あえて切り口を際出たせれば､次のようになります。
競技施設といったハードだけでなく､ソフト。一回きりのイベントでなく継続的なもの。スポーツ競技という肉体だけでなく､知的なもの。競技だけでなく､日本社会。
尾田栄章・元建設省河川局長は、オリンピックを機会に世界の英知を集め､世界の主要な関心事について､解決策を探る国際会議を始められないか。｢英知の五輪｣を提唱しておられます（読売新聞2013年10月10日、論点）。
スポーツ競技の大会であるオリンピックに､あまりたくさんのことを期待してもいけませんね。なお、オリンピックには、｢文化プログラム｣もあります。ロンドンの例。
前回の東京オリンピックは、戦後復興を成し遂げ､世界の一流国へ仲間入りした成人式でした。でも、東京オリンピックが、それら経済的社会的意義を成し遂げたのではありません。しかし、そのシンボルになったのです。日本人の多くがそう考え、世界の人がそう見たのです。
次回2020年の東京オリンピックを機会に､日本社会の目指すべき姿と、世界の中の日本を考えてみたいのです。
50年前の先輩やご先祖様に「半世紀経って､日本はこうなりましたよ」と報告する。そして50年後の後輩や子孫に「私たちは、こんな日本を残したんだよ」と言えるように。

2020年の東京オリンピックで、誰に、何を見てもらうか。
外国から、たくさんの観光客やメディアが､訪れます。彼らに見てもらうところ、彼らに見せたいところ。そしてそれを機会に、私たち日本人が再認識する｢日本の良いところと､伸ばすべきところ」です。
そうしてみると、前回が成人式でしたが､次回は半世紀経ってさらに発展し、成熟した日本社会でしょう。
高度経済成長が終わってから半世紀経っても､そしてオイルショックやリーマンショックを経ても、世界のトップグループを進む経済力。その豊かさと活力が、まずあります。
それだけでなく、清潔、きれい、安全、親切、落ち着きといった社会の姿。これは、なかなか他の国は、まねできません。日本食や日本の生活様式。クールジャパンで売り出している､アニメや若者文化。
世界一の高齢国であって、豊かさと安定を続ける姿。これら日本の良い点を、どのように見てもらいましょうか。
施設やモノでないだけに､見せ方は難しいですね。旅館やレストランでのおもてなしは、見せることができます。
すると他方で、これら正の面の影にある､負の面の克服が必要になります。
広がる家庭間の経済格差、3分の1を超える非正規雇用、引きこもりなど社会の絆から離れた若者など。
これら負の面を克服して､平等で豊かな成熟社会を目指すきっかけにしたいです。

2020年の東京オリンピックについて、考えました。スポーツ競技としてではなく､この世界的イベントが持つ社会的な意味についてです。
近年のオリンピック開催の意義は､大きく2つに分けられると思います。
1つは､経済成長に成功し､先進国の仲間入りをする｢成人式」です。1964年の東京（日本）、1988年のソウル（韓国）、2008年の北京（中国）です。
オリンピックは都市が開催する建前ですが､今上げた大会は国家が威信をかけて行いました。国民と諸外国に向けてです。国家が、オリンピックをそのような場として利用するのです。
1936年のベルリン、1980年のモスクワ、2016年のリオデジャネイロも、これに分類できるでしょう。
もう一つは､それ以外の大会です。第1のグループとの対比では､その国にとって2回目の開催であることや、首都でない場合が､典型的になります。もちろん、実際には､そんなきれいに分類されませんが。
なぜ、このような分類をするかと言えば､2回目の東京オリンピックをどのように位置づけるかを考える｢補助線」としてです。
第1回目の東京オリンピックは、今述べたように、位置づけが簡単明瞭でした。では、第2回目はどう位置づけるか。
これが、東京以外の都市だったら､位置づけはより簡単でした。「日本には､東京以外にもオリンピックを開催できる都市があります｡世界の皆さん、見てください」とです。第1回目から半世紀後の東京で､何を見せるか｡何を見てもらうか。
｢単なるスポーツの祭典だ｣と割り切ってしまえば、それまでですが。せっかくの機会ですから､それなりの意味をもたせたいですよね。立派な競技施設や華やかな開会式を、自慢するのではないと思います。施設やイベントでなく、世界に見せ、後世に残すものです。

11月7日の日経新聞教育面、中根千枝・東大名誉教授のインタビューから。
「経済・社会の停滞を打破するために､大学改革を求める声が強まっています｣との問に対して。
・・みんな、教育を改革すれば良くなるという夢を持っている｡しかし大学制度を変えても､社会のあり方も､人々の意識も容易に変わるものではないから､変えて良くなることもあれば､前の方が良かったということにもなる。
改革案には学長の権限強化についてもあるようだが､大学の学長はふさわしい人がなるとは限らない｡学長は努力されているが､管理のトップに向いていないこともある｡日本では教授会の権限が強いことも簡単には変わらないとみられ、改革案に期待してもどれほど成功するか・・
記事には､男性中心だった大学で、女性の地位が向上した数字も載っています。大学生に占める女性の割合は、1955年には12％でしたが、今は４２％です。大学教員（本務教員）に占める女性教員の比率も､5％から21％に上がっています。ただ、まだ21％です。

日経新聞10月8日の経済教室、猪口孝先生の「アジア全域で初の世論調査」は、アジア29か国・地域を対象に､生活の質に焦点を当てた世論調査結果を紹介しておられました。アジアの全ての国を対象とした調査は､これまでなかったとのことです。ただし、今回も､北朝鮮と東ティモールは外れています。
「子どもに対してどのような価値観や規範意識を植え付けたいか」では、日本は思いやりですが、他国は勤勉、独立、正直です。日本では、｢他人｣が強く埋め込まれています｡他国は、｢自己」です。
個人生活、社会関係、国家の強さという3つの視点から、重要性の順序を問うものもあります。
これまで、「日本人論」､｢日本社会の特殊性」に関して､多くの本が出されました｡でも、その大半は、印象に基づくものです。このような調査結果による｢日本と他国の違い」は、説得力があります。もちろん、調査の際に本心を回答するか見栄を張るかによって、誤差は出ます。