4月28日の日経新聞に、マイケル・ウェイドIMD教授のインタビュー「AIの弊害、企業は責任ある行動を」が載っていました。

膨大な電力消費や偽情報のまん延など、生成AI（人工知能）の弊害が目立ち始めた。課題を乗り越えて新技術を社会に定着させるには、利用者側の意識変革が欠かせない。スイスのビジネススクールIMDの教授でデジタルトランスフォーメーション（DX）の権威として知られるマイケル・ウェイド氏は企業は新たな責任を直視すべきだと提言する。

――生成AIの爆発的な普及をどうみるか。
「生成AIは仕事の生産性を大幅に向上させ、これまで2時間かかっていた仕事を10分で終わらせられる。企業のDXにとって可能性の大きさは計り知れず、非常にエキサイティングだ」
「ただ、どんなテクノロジーにも負の側面がある。AIにおける課題の一つが大量の電力消費だ。米オープンAIは無数の画像処理半導体（GPU）を使ってAIを学習させている。GPUは計算時に大量の熱を放出するため、設備の冷却にも膨大なエネルギーが必要になる」
「ユーザーが『Chat（チャット）GPT』に質問を投げかけるたびに、データセンターではコップ1杯分の冷却水が必要になる。同様に生成AIに1回画像を描かせるには、携帯電話を充電するのとほぼ同じ量の電力が必要だ。AIなどのデジタル技術は世界の温暖化ガスの排出量全体の6%を占める」

「AIの普及によってデジタルと現実世界の垣根が崩れ、今は2つの潮流が交錯するようになりつつある。両者が相いれない概念というわけではない。状況が変わったと考えるべきだ」
「デジタル技術を使う企業にも意識改革が求められる。産業界に広く浸透した企業の社会的責任（CSR）の考え方では、企業は環境や社会、次世代に配慮した行動を実践するよう求められてきた。私はこうした取り組みに加えてAIなどの先端テクノロジーに焦点を当てた『企業のデジタル責任（CDR）』という新たな概念を提唱している」
「例えば生成AIの開発企業は学習用のデータから人種的な偏りや差別的な情報を排除し、AIが出力するコンテンツに可能な限り偏見が含まれないよう努めなければならない。知的財産権への配慮も重要なテーマだ」

4月27日の朝日新聞夕刊に「プラごみ半分、５６企業製造　海岸・公園に廃棄、元々の生産者は――米大学など調査」が載っていました。

・・・屋外に捨てられたプラスチックごみの元々の生産者を調べると、その半分は５６の企業で、食品や飲料、たばこの企業が目立つ。そんな調査結果を、米カリフォルニア大や、環境ＮＧＯ「グリーンピース」などの研究チームが発表した。
チームは、２０１８～２２年に８４カ国の海岸や公園、川などであった計１５７６回の清掃活動のデータを分析。５ミリメートルより大きいプラごみは約１８７万個見つかったという。
回収されたプラごみのうち、企業名が確認できたのは約半分で、５６社の名前が判明したという。企業名が確認されたプラごみの上位５社は、食品・飲料メーカーのコカ・コーラ（１１％）、ペプシコ（５％）、ネスレ（３％）、ダノン（３％）、たばこ大手のアルトリア（２％）だった・・・

・・・メーカーなどの責任を、生産や消費段階だけでなく、廃棄やリサイクルまで広げる「拡大生産者責任」という考え方が認知されてきている。研究チームの１人で、米ムーアプラスチック汚染研究所のウィン・カウガー氏は「この５６のグローバル企業には、プラスチック汚染に対して断固とした行動をとる責任がある」と指摘する・・・

4月26日の読売新聞東京版に、「「知らない人とＳＮＳでやり取り」小学１～３年生の２２％、うち３割は自分の画像送受信…都調査」が載っていました。

・・・ＳＮＳなどで知らない人とやり取りしたことがある小学１～３年生のうち、約３割が自身の画像を送受信していたことが、東京都の調査でわかった。都はＳＮＳの使用を制限できる「フィルタリング」を使うなどして、トラブルを防止するように呼びかけている。

調査は今年１月５～１９日、小中高生にスマートフォンやタブレット端末を持たせている保護者２０００人を対象に行った。
子どもがＳＮＳなどで知らない人とやり取りしたことがあるかを尋ねたところ、１９・０％が「ある」と回答。年代別では、小学１～３年生が２２・６％に上り、高校生が２０・６％、中学生が１８・４％、小学４～６年生が１４・２％と続いた。
知らない人とやり取りした内容を聞いた質問では、全体の６１・７％が「メッセージの送受信」と回答。次に多かったのが、「ゲームでの対戦やチャット」の３７・５％だった。「顔や身体の写真・動画の送受信」は２０・３％。年代別で最も多かったのは、小学１～３年生で３３・６％だった・・・

4月26日の朝日新聞オピニオン欄「「不適切」への批判、適切？」、梁英聖さんの「あいまいに逃げず、基準を」から。

・・・差別や人権侵害の疑いがある問題を語る際に「不適切」という言葉を使うことは、やめるべきです。
不適切さの中身を具体的に言わずに済んでしまう言い方だからです。実際、差別をした人が差別だと認めずに謝る際に最も便利な言葉として使われているのが「不適切でした」です。
残念ながら日本では、差別や人権侵害を明るみに出すべき報道機関までが「先ほど不適切な発言がありました」といった言い方を使っているのが実情です。

あいまいな言葉で謝るのは責任から逃げている証拠。まずは、公人がこの言葉で逃げるのをやめさせることから始めなければなりません。問題になっている事実は何なのか、どのような基準に照らして問題なのかを具体的に質問で追い詰める作業が重要です。
ひとくくりに不適切だと言われる言動の中には、人権侵害や差別といった社会正義に反する法規制すべき行為もあれば、芸能人の不倫のようなそれ未満のものもあります。前者ならアウトですが、両者の境界をあいまいにするために、不適切という言葉が使われます。
だから、人権侵害や差別のない社会をつくるには、まず両者の間に線を引くことが絶対に必要なのです・・・

先日の電車の中でのことです。私の前に立った若い女性、靴紐がほどけて、長く伸びています。よくまあ、踏まなかったことだと思うほど。
で、指で指しながら「靴の紐ほどけてますよ」と指摘したのですが、反応なし。もう一度指摘したら、耳からイヤホンを取り出しました。ああ、それで私の話が聞こえなかったんだとわかり、もう一度指摘しました。
すると、靴を見て「ありがとうございます」と返事が返ってきました。