12月19日の朝日新聞「イシグロ氏ノーベル賞、沸く日本・静かな英国」から。
カズオ・イシグロ氏のノーベル文学賞受賞。日本では連日報道され盛り上がりましたが、イシグロ氏の地元、イギリスでは様子が違うようです。

・・・英国では意外にも静かな反応だ。授賞式の翌日、主要紙デイリー・テレグラフ、ガーディアン、タイムズのうち、式典や晩餐会スピーチの様子を報じた新聞はなかった。文学賞の授賞が決まった時も１面で報じたのはガーディアンだけ。他紙は中の面で、日本のように読者、親類の反応まで報じる記事は見当たらなかった。
・・・ふつうは「英国人が受賞した」だけではニュースにならないようだ。今年は英国の研究者がノーベル化学賞に決まったが、翌日の新聞は全く伝えないところも。報じられても小さな扱いだった・・・

・・・日英の反応はなぜ違うのか。英国文化に詳しい北九州市立大の高山智樹准教授（文化研究）は「英国人は自国の文化に自信を持っており、海外の評価を気にしないからだ」とみる。本ならば、ノーベル文学賞より、英国最高峰のブッカー賞の方が話題になるそうだ。
日本にゆかりのある人などが賞を受けることに関心が集まるのは自然だ。一方で、日本のメディアや社会がノーベル賞だけでなく、「世界遺産」などでもにぎわうことについて、「科学・技術や理屈を重視する欧米主導の近代的な価値観に固執しているからだ」と経済学者の水野和夫・法政大教授は話す。「既に近代は終わろうとしているのに、欧米に追いつけ追い越せの価値観から抜け出せていない証しではないか」・・・

12月12日の朝日新聞オピニオン欄「若者の恋愛ばなれ？」から。
牛窪恵（世代・トレンド評論家）さんの発言
・・・若者の恋愛観を、実際に当事者に話を聞きながら調べ続けてきました。今の２０～３０代は、恋愛を必需品ではなくて嗜好品と捉えており、手間やリスクを考えると割に合わないもの、と考える人が多くなっていると感じます。
２１世紀に入り、まず変わったのが男性の恋愛観です。景気低迷と将来不安の高まりから、無用な消費を嫌がり、わざわざ恋をしてお金や時間を使いたくない。初めから男女平等の教育を受けており「男が引っ張る」感覚も弱い。
それでも、少し前まで女性には恋愛願望がみられましたが、最近は男女を問わず「恋愛は面倒」という声が多くなりました。おそらく最大の理由は、常にスマホでネットや人とつながっている「超情報化社会」になったことです・・・

トミヤマユキコさん（早稲田大学助教）さんの発言
・・・とくに女子は保守的で、「成功したい」ではなく「失敗したくない」が基本。就職で社会への出方でつまずいてしまう危険があるように、恋愛も失敗するとレールをはずれ、いずれ「社会的死」につながるものと考えています。彼女たちには「恋愛に全てをかけた結果、失敗してもゼロに戻ればいい」という選択肢がないようなのです・・・
・・・こんな女子学生の話を聴きました。憧れの先輩がこっちを振り向いてくれず、でも怖いから告白もできない。とりあえず嫌われていない状態で様子を見つつ、余ったエネルギーを出会い系アプリに振り向けている。そこでゲーム感覚で「いいね」をもらえることに喜びを見いだす。かといってそこから関係が進むわけでもない。
生身の人間相手の重いコミュニケーションは難しいので、アプリを媒介にした軽いコミュニケーションで承認欲求を満たし、二つの関係を行き来しながら自分の気持ちをなだめているのです・・・

日経新聞12月5日の「グローバル・ウオッチ」に「デンマーク　脱現金　屋台も投げ銭も」が載っていました。
デンマークではお店での現金払いは約２割、日本は逆にカード払いなどキャッシュレス決済が２割です。
・・・コペンハーゲンでは、あらゆる場所で現金が姿を消しつつある。中央駅の有料トイレでは５クローネ（約90円）の入場料もカードで支払う人が多い。街角でギターを奏でるミュージシャンの足元には、スマホ決済の送金先を示す電話番号の案内板。路上の「投げ銭」にまで「脱・現金」が押し寄せる・・・

詳しくは本文をお読みください。
私も、コンビニなどはスイカを使い、本屋や飲食店ではカードで払います。お札は財布に数枚しか入っていませんし、小銭は持ち歩きません。ときどきカードが使えない店があって困ります。赤い羽根募金などの時もです。

新公益連盟の「ソーシャルセクター組織実態調査2017」を紹介します。NPOや社会的企業44団体の調査結果です。
見出しは、「NPOは「慈善活動の場」から「一般企業と遜色のない、キャリアアップの場」へ」となっています。

調査の趣旨は、次の通り。
・・・2011年東日本大震災以降、ソーシャルセクターの役割は高まり注目を集めている一方、いまだに「ソーシャルセクターは給与が低く魅力的な労働環境とはいえない」というイメージがあります。
そこで新公益連盟は、給与・働き方・キャリアなどソーシャルセクターの組織実態を明らかにするため、新公益連盟の加盟団体を対象に調査実施し、一般企業との比較もふまえた調査結果をこのたび発表しました・・・

結果の概要です。
・・・今回の組織実態調査を通じて、アンケートに回答したNPO等の団体の多くが、一般企業と比較して給与水準は引けを取らず、多様な働き方を導入しており、生産性高い職場環境を整えつつあることが明らかになりました。
一般職員の平均年収：一般中小企業の非役職勤務者「291万円」に対し、ソーシャルセクターの一般職員の平均年収は「339万円」（管理職含めた全体では「383万円」）と引けを取らない
平均残業時間：月平均で一般企業は「22.4時間」に対し、ソーシャルセクターは「13時間」と少ない・・・

詳しくは、報告書をお読みください。

朝日新聞連載「平成経済　グローバル化と危機」、12月10日は「ブラック企業を生んだ「分断」」でした。
・・・２０年前の金融危機は、「大企業に勤めれば生涯安泰」という戦後の神話を崩壊させた。リストラは日常の光景となって、沈みゆく船に正社員はしがみつき、あふれた非正社員との間に「分断」をもたらした。その隙間をぬうように生まれたのが、若者を酷使する「ブラック企業」だった・・・
本文を読んでいただくとして、次のような記述もあります。

・・・正社員を守ろうとしたのは労働組合も同じだった。
このころ、金融危機後の景気低迷で完全失業率が最悪の５％台にのると、春闘は「賃上げより雇用」が合言葉になった。電機各社の労組でつくる電機連合は０２年春闘で初めて、賃金を底上げするベースアップの統一要求を見送った。
当時委員長だった鈴木勝利さん（７５）は「ＩＴバブル崩壊で、電機各社には賃上げに応じる体力がなかった」と語る。同時に、正社員以外の雇用形態の人たちに、労組は目配りする余裕をなくしてしまった。
東芝労組出身の鈴木さんによると、高度成長期、余剰人員が出ると、労組から臨時工やパートの雇い止めを求めることさえあった。労組員の雇用を守るためだ。当時は再就職しやすいという判断もあった。だが、２０００年代初めは人あまりの時代だった。
「やがて戦後の労働組合運動は、企業別労組に端を発した正社員のメンバーズクラブに変質した」。鈴木さんは指摘する・・・