17日の朝日新聞、沢村亙記者「風・人と人をつなぐKYのすすめ」が、次のような主張をしています。KY＝空気が読めない、場の雰囲気に同調できない、困った人についてです。
・・フランスでは、至る所にKYがいた。どんなに行列ができようと窓口で苦情を押し通す客。討論番組では、相手にお構いなく言いたいこと言う参加者で、いつも終了時間がオーバーした。「他人との違い」を示すことこそ、自己の最大の存在理由ーー。そんな個人主義が根を張る社会が、不思議なことにバラバラにならない・・
そして、不法滞在者や外国人受け入れについての取り組みを、紹介しています。
なるほどと思いました。私もついつい「あいつは、空気が読めないなあ」と発言するのですが。KY批判も、一歩間違うと、組織への過度の同調強制に、陥るおそれがあります。特に日本の歴史を振り返ると、国家や会社への同調が行き過ぎると、危ないですね。
これは、官僚組織の変わり者の発言です

17日の朝日新聞「耕論・リサイクルのあり方」、製紙業界が再生紙の古紙配合率を偽って製造、販売していたことに関して、武田邦彦教授の発言から。
・・この世界は元もと、リサイクルがうまくいっていた。ちり紙交換で回収し、製紙会社が混ぜて作り、バランスのいいリサイクルができていた。ところが、政府が調達するコピー紙は配合率100％、印刷紙は70％でないと買わないといって、おかしくなった。100％は技術的に難しいのに、そうでないと買ってもらえず、ごまかしが起きた。
製紙業界は、市民に謝るべきなのに、役所に謝っていて、おかしい・・

16日の朝日新聞変転経済は、インターネット黎明期でした。1990年代前半に商用利用が始まったインターネットは、今や仕事や暮らしに欠かすことのできない道具になりました。しかし、記事によると、国際標準化機構で承認され、政府が推奨した規格は広がらず、非主流の技術者によるものが広がったのだそうです。そこでの苦労が書かれています。
一般向けに、インターネット接続ソフトを組み込んだ「ウインドウズ95」が発売されたのが、1995年です。私が、『明るい係長講座』で、ファックスの便利さを述べた後、「アメリカのオフィスでは、職員一人ひとりにパソコンが与えられ、すでに電子メールの時代になっています。そこでは、電話がりんりん鳴ることもありません。朝出勤すると、職員はまずメールを開いて、届いた文書を見るのです・・」と書いたのが、1996年でした。当時、職員と「いつになったら職員全員にパソコンが配備されるのかねえ」と、議論した記憶があります。
今や、職場はもちろん、家庭でも数台入っている時代になりました。そして、インターネットに接続されています。まだ、10年ちょっとしか、経っていないのですね。

英国大使館の河合君に、次のようなことを教えてもらいました。昨年11月に教えてもらったのですが、紹介する機会を失していました。なお、当時は１ポンド２３０円で換算していましたが、今は約２１０円になっています。
英国にもオンブズマンのように、ボランタリーに税金の無駄遣い等を監視している、納税者連合（The TaxPayers’ Alliance）という団体があります。２００４年設立と歴史は浅いのですが、昨年初めて公的機関の高額所得者リスト（上位３００人）を独自に作成・公表し話題を呼びました。
その新年度版が、2007年11月に公表されました。この対象には、政府及びその関係機関・外郭団体のみならず、ＢＢＣ・ロイヤルメール・旧国鉄各社といった民営化されたものも含めた事業会社も含まれており、最上位はそうした会社の役員で占められています。
各省の官僚も、相当数がランクインしています。官僚のランキングトップは、地域社会・自治省のLocal and Regional　Governance局長で、年収２８５，０００ポンド（約６，５５５万円）の５１位でした。それに続くのがガス・オドーネル内閣官房長官（我が国の内閣官房副長官・事務に相当する官僚のトップ）で年収２６４，６００ポンド（約６，０８６万円）の５８位です。ブラウン首相は１８８，８４９ポンド（約４，３４４万円）の１４３位に過ぎず、それを上回る中央省庁（エージェンシーなどを除く）の幹部職員は、２０名に上ります。
地方団体の事務総長にもランクイン（３００位は年収１５万ポンド（約３，４５０万円）してもいいぐらいの年収の人もいると思いますが、地方団体まではさすがに手が回らないのか、含まれていないようです。ただし、ロンドン交通局総裁が年収４３５，２００ポンド（約１億円）で２５位、スコットランド政府の事務次官が年収１５５，０００ポンド（約３，５６５万円）で２６６位です。ロンドン警察のイアン・ブレア警視総監は、２３万ポンド（約５，２９０万円で８０位です。
その他の主な特徴は、
・年収１００万ポンド（約２億３千万円）超は１人のみで、ロイヤル・メールの事務総長
・年収５０万ポンド（約１億１，５００万円）超は１７人
・年収２５万ポンド（約５，７５０万円）超は６６人。
・リストに掲載された３００人の２００６年度の平均昇給率は、１２．８％（民間も含む全国平均は約４％、一般職公務員の基準は約２％）。
・リストに掲載された３００人の平均年収は２３万７，５６４ポンド（約５，４６４万円）で、労働時間が法定上限の週３５時間だと仮定すると時給１３０ポンド（約２９，９００円）に相当する。
首相よりも高い人が役人にいくらでもいますし、首相以外の閣僚はランクインすらしていませんので、自分の役所の大臣より給料の高い官僚は数知れません。英国では官民に関わらず、年功序列の定期昇給制度は基本的に崩壊し、幹部職員になればなるほど、そして有意な人材になればなるほど、よりよい待遇を求めて転職を繰り返すことになりますので、ある程度の条件を出さなければ、いい人は採れないという状況は理解できます。
以上、河合君の報告を基に、概要を書きました。イギリスでは、職業公務員は専門職で、政治家は名誉職である、との思想があるようです。地方議員の給与も、これが反映しているようです。なお、この文章は、私が手を入れているので、文責は私にあります。

9日の朝日新聞変転経済は、NPO法案でした。民間非営利組織NPOに法人格を与える法律が、1998年に成立しました。その政治過程です。この法案は当初「市民活動促進法案」という名前でした。最終的に「特定非営利活動促進法」として成立し、しゃべりにくい名前になりました。私は、なかなかこの正式名称が覚えられず、「NPO法」と呼んでいます。
ただし、この記事は、行政と国会での法案成立過程についてです。社会において、この法律が持つ意味や背景の解説も欲しいですね。期待しています、辻記者。