今回の大震災では、企業やNPOが、復興の支援をしてくださっています。それも、義援金や物資の提供に終わらず、復興過程での「新しい支援」です。
「日経グローカル」3月2日号が、「人材育成や起業、NPO・企業が連携」という特集を組んでいます。例えば、女川町の水産加工従業員らを、大企業に短期間受け入れてもらって研修を受けている例。これは、NPO「アスヘノキボウ」が、経済同友会や企業の協力を得て行っています。民間の職員だけでなく、役場職員も参加して、マネージメントやマーケティングを学んでいます。そのほか、具体事例がたくさん載っています。
「新しい支援」と言ったのは、「従来の支援」＝物や金の支援ではないことです。人によるノウハウの提供や、問題解決への参加です。これは、「従来の支援」とは違い、難しいです。まず、どこで何が問題になっているかを知る必要があります。そして、誰が何を提供できるか、それを探す必要があります。そして、受け入れ側の信頼が必要であり、継続が必要です。
支援するものが、モノから人・ノウハウへ変化しています。そして、「渡せば終わり」から「引き続き参画すること」への転換です。かつて拙著『新地方自治入門』で、地方自治のあり方の変化を「モノとサービスの20世紀から、関係と参加の21世紀へです」と表現しました。それに通じます（同じことを言い続けていると言うことですね。苦笑）。

杉並区では、レジ袋の削減に取り組んでいます。買い物かごを持ってきたりして、レジ袋を受け取らない「マイバッグ持参率」60％を達成した商店を公表しています。区内で年間1千万枚以上のレジ袋を削減したそうです。｢広報すぎなみ」2月21日号p6。
私の行くクイーンズ伊勢丹新高円寺店は、78％です。レジ袋をもらおうとすると、1枚につき3円かかります。また、この店頭には、牛乳パックや発泡スチロールの皿（食品トレー）などの回収箱も置いてあり、1か月間の回収枚数が表示されています。これも、大変な枚数です。「捨てればゴミ、分ければ資源」ですね。

朝日新聞12月13日朝刊の1面は「公営住宅1/4が高齢独居」でした。朝日新聞が、都道府県と政令指定市を対象に調査したところ、全国の公営住宅で、一人暮らしの高齢者が全世帯の４分の１を占めているそうです。孤独死も多発していて、昨年度１年間では計1，320人に上っています。
公営住宅は、家を持てない人への住宅供給のために建てられました。戦後そして高度成長期に、住宅不足の対策として数が急がれたのです。そしてこの政策は、持ち家助成のための低利融資とともに、成功したといって良いでしょう。
しかし、時代とともに、課題が変わってきました。住宅の戸数は、数だけ見れば余っています。他方で、この記事が取り上げているように、住人の暮らしやつながりが問題になりました。高齢単身者だけでなく、生活保護世帯や、何らかの問題を抱えて支援を必要としている人たちの住宅にもなっています。
多くの自治体で、公営住宅は土木部の所管です。これまでは、建設することが目的でしたから。しかし、現在の状況を見ると、課題は建設ではなく、住んでいる住民の生活支援です。すると、民生部の所管なのかもしれません。また、建設なら、民間企業に委託することもできます。しかし、生活支援やつながりの維持は、やり方自体を模索中です。この問題は、復興に際しての、仮設住宅でも同様です。
拙著『新地方自治入門』で、戦後の地方行政が「役所によるモノとサービスの提供」において大成功を収めたこと、そしてその課題は終わり、｢住民の関係と参加」に移っていることを主張しました。｢ハードからソフトへ｣｢物からつながりへ」と表現する人たちも、おられます。
社会の変化とともに、行政の役割が変わり、新しい行政の手法が求められています。この記事を読んで、公営住宅に求められている政策が変わっていることを、実感しました。

11月23日の日経新聞「日曜に考える」は「生殖補助医療、どう法整備」でした。夫婦間の不妊治療（人工授精、体外受精）は、親子関係に問題を生みませんが、第三者が関わると難しい問題が起きます。夫婦以外の人からの精子や卵子の提供、代理出産です。問題が多いので法律で禁止するという案もありますが、子供を望む親がたくさんいるので、反対も多いでしょう。そして、隠れて行う人や海外に行って行う人が出てきます。
第三者が関わった場合、誰を親と認めるのか。ここから法律の世界に入ります。親子関係を定める必要があるのです。精子を提供してもらった場合、父親はその男性か、生んだ女性の夫か。卵子を提供してもらった場合、母親は卵子を提供した女性か、生んだ女性か。代理母出産をした場合、母親は誰か。提供者をわからないままに、提供を受けた夫婦の子供にするのが、子供の幸せのような気もしますが、親を知りたいと思う子供の声にどう答えるか。
医療技術が進歩したから、出てきた問題です。現行の民法は、想定してません。どれが正しいという問題ではないので、答えを出すのは難しいです。
「臓器移植を進める際に、何をもって死と認定するか」を決めるときもそうでした。役所（官僚）が検討して、答えを出すことができるテーマではありません。論点は整理できますが、政治が決めなければなりません。倫理を政治がどう扱うか。政治や行政を論じる際の重要なテーマだと思うのですが。教科書には、出てこないようですね。

読売新聞｢編集委員が迫る」11月7日は、佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授の「冷戦終結25年」でした。戦後日本で、マルクス主義が大きな影響力を持ったことについて。先生は、1961年のベルリンの壁建設開始直後に、ベルリンに留学されました。
・・ベルリン留学から帰り、NATOの研究を志したところ、学界からは白眼視された。NATOは米帝国主義の組織だから研究すること自体がけしからん、というわけだ。防衛大学校の教官に決まると、既に決まっていたある出版社の全集の執筆者から外された。
世界は東西冷戦だったが、日本は国内で冷戦を戦ったと言える。西欧諸国にもマルクス主義者はいたが少数派だった。知識人が二分されたのは、日本だけだ。
知識人の中で中道という考え方は人気がなかった。冷戦が終わりマルクス主義の権威は地に落ちたが、相変わらず白黒の二分法の考えで、中道嫌いは今も続いている。中道とは左右を足して２で割った考えではなく、それ自体の独立した価値がある。言い換えれば、人間性の洞察に基づく健全な常識のことだ。21世紀にこそ、中道が根づいて欲しい・・