12月16日の朝日新聞オピニオン欄は、生命倫理研究者・ぬで島次郎さんへのインタビュー「ルールなき臨床研究」でした。
・・・病院で行われるのは、患者の治療だけではない。薬の効果などを患者の体を使って調べる「臨床研究」も進められている。医療の進歩には不可欠だが、日本では本来の治療との境目があいまいなままだった。患者を守るには、どうすればいいのか・・・

《２０１３年に表面化した高血圧治療薬「ディオバン」をめぐる臨床研究不正では、研究結果が無駄になり、巻き込まれた患者の権利は軽んじられた。データを改ざんしたとして、製薬会社ノバルティスと同社元社員が薬事法違反の罪に問われ、裁判になっている。》
「このような不正が、なぜ横行するのですか」との問に。
・・・臨床研究全般を管理する法律がなかったのが、最大の問題です。医学界はかねて臨床研究に伴うルールを軽んじがちで、その風土を反映しています。研究を法律で管理することに反対する医学界が持ち出してきたのが、憲法上の「学問の自由」でした。しかし、人間の生命と健康を守るために存在する医学には、純粋な学問研究というより、技術開発に近い性格があります。そうした認識が医学界に足りないようです・・・

「日本でも、１９６８年に札幌医大で実施された国内初の心臓移植手術に伴い、さまざまな問題が表面化しました。しかし臨床研究を法的に管理するきっかけにならなかったのですね」との問に。
・・・新しい実験的な医療技術に対してどのような制度設計が必要か、このとき議論すべきでした。ところが、心臓を提供した患者の救命治療や移植手術自体の必要性に疑問が出て、執刀医が刑事告発されたことも影響し、「一人の悪い医師がいた」ということで幕引きされてしまいました。
医学界は十分な検証もしなかったので、国民の側には強い医療不信が生まれ、臓器移植法の制定を経て心臓移植が再開されるまで、３０年以上もかかりました。患者の人権を保護する法律を整備しないと、先端医療は阻害されてしまうことを示した例です・・・

11月22日の朝日新聞オピニオン欄、ヴォルフガング・シュトレーク（ドイツの社会学者）さんの「グローバル化への反乱。自由市場の拡大、成長阻む格差生み国家は形骸化」から。
・・・私たちが目にしてきた形のグローバル化が、終わりを迎えようとしているのかもしれません。自由貿易協定も、開かれすぎた国境も、過去のものとなるでしょう。
米大統領選はグローバル化の敗者による反乱でした。国を開くことが、特定のエリートだけでなく全体の利益になるというイデオロギーへの反乱です。そのような敗者たちはさげすまれ、政治からいずれ離れるというエリートたちの楽観は、一気にしぼみました・・・格差の広がりは、自由市場の拡大がもたらした当然の結果です。国際競争で生き残る、という旗印のもと、それぞれの国家は市場に従属するようになりました。政府が労働者や産業を守ることが難しくなったのです・・・

・・・低成長を放置すれば、分配をめぐる衝突に発展しかねません。それを回避し、人々を黙らせておくために、様々なマネーの魔法によって「時間かせぎ」をしてきた、というのが私の見方です。
分水嶺が７０年代でした。まずはインフレで見かけの所得を増やしました。それが８０年ごろに行き詰まると、政府債務を膨らませてしのいだ。財政再建が求められた９０年代以降は、家計に借金を負わせました。その末路が２００８年の金融危機です。今は中央銀行によるマネーの供給に頼りきりです。いずれも、先駆けたのは米国でした。「時間かせぎ」の間に、危機は深刻さを増しています。
大きな傾向は日米欧とも同じですが、停滞を真っ先に経験したのが日本でした。日本では長期雇用と年功賃金制が社会の安定の源でした。８０年代以降、企業が競争力を失っても、政府の支えのもと銀行が融資を続けたのは、長期雇用に手をつけて「内戦」になるのを避けるためです。その結果が不良債権問題であり、長期停滞です。賃金は上がらず、非正規雇用へのシフトが進みました・・・
ごく一部を紹介しました。原文をお読みください。

9月30日の朝日新聞オピニオン欄「若者の与党びいき」から。
平野浩・学習院大学教授の発言
・・・データでは、５５年体制時代は年齢層が高いほど自民党支持率が高く、一方で若い層ほど低いという明確な関係がありました。例えば１９７６年には、５０代の自民支持は４割を超えていたのに対し、２０代は、どの世代よりも低い、２割弱にとどまっていました。
それが２００９年には、２０代の自民支持は３割弱に達します。５０代は４割とさらに高いですが、支持する政党を答えた人に限ると、自民支持率は５０代が５７％、２０代が５８％と僅かに逆転が見られました。衆院比例区での自民党投票率も２０代は３４％と５０代の２７％を上回り、７０代の３８％に次いで高い率を示していました。
今年７月の参院選では、朝日新聞の出口調査で、比例区での自民への投票率は１８、１９歳は４０％、２０代は４３％に達し、２０代は他のどの世代よりも高くなりました・・・

山田昌弘・中央大学教授の発言
・・・若者は現状を打破する政党を支持し、中高年は現状維持の保守を支持する、というのは１９８０年代までで、今は幻想です。生活満足度の調査では、いまの２０代は８割が満足と答える。だから与党に投票するのです。
２０代の満足度は、４０、５０代はおろか７０代以上も上回り、全世代で最高です。７０年ころまでは一番低かったのと比べると、大きな変化です・・・
・・・横軸に「現状に満足か不満か」、縦軸に「将来に希望があるか悲観的か」という４象限グラフを描きます。現状に不満で未来に希望を持つ人は「革新（ラジカル）」。貧しいが成長に期待が持てた８０年代までの若者です。現状に満足で将来に希望がある人は「進歩（リベラル）」。昔の自民党支持者です。現状に満足だが将来に悲観的なのが「保守」。今の日本の若者です。最後が現状に不満で将来にも希望がない「反動」。トランプ現象など右傾化する欧米の若者がここに入ります。
足元を見れば、日本人に最も大切な、安定した人並みの生活への近道は「男性は正社員、女性はその妻になる」。正規雇用は３分の２、非正規が３分の１となり、高度成長期なら誰でもなれた正社員は今や既得権です。私は将来、日本に３分の２と３分の１の分断が起きると思います・・・（2016年10月3日）

朝日新聞8月24日のオピニオン欄、グーグル法務顧問、ピーター・フライシャーさんの「忘れられる権利」から。
「インターネット上の不都合な個人情報を消す「忘れられる権利」を欧州連合（ＥＵ）の司法裁判所が認めてから２年。検索最大手グーグルは欧州で、削除要請に応じる態勢を整えてきた。どんな課題が浮かび、「忘れられる権利」は今後どうなっていくのか」という問題意識です。

「どのような依頼が多いのでしょうか」という問いに。
・・・専門的な職務にある人が、自分の過去に関する検索結果を削除して欲しいというものです。医師や歯科医が医療過誤で訴えられた過去を削除して欲しい、と。また、詐欺行為をした企業、贋作を扱ったアートディーラー、政治的な見解が転向した政治家、過激派の活動に加わったことがある公務員からの依頼もあります・・・

「どういう基準で削除の可否を判断しているのでしょう」という問いには。
・・・基本的に、削除は例外でなくてはならず、正当な理由がなければならないと考えています。その上で、プライバシー権と、情報に対する公共のアクセス権のバランスをどうとるのかを考えます。
罪を犯した人なら、どのくらい前なのか、犯罪は軽微なものか、公共性の高い犯罪か。私人の軽微な犯罪歴は、削除の判断になりやすいでしょう。犯罪被害者の名前を削除して欲しいという依頼もよくありますが、これも削除する方向で検討されます。個人の私生活に関わること、青少年や児童に関することは、削除する方向です・・・

「そうした判断は、どのような人が行っているのでしょうか」
・・・数十人のチームが常勤で対応しています。欧州で使われる２０の言語に対応できる、弁護士などの資格を持つ人たちで、まず最初の検討をします。グーグルの基準に照らし、標準的な内容のものはこのチームが判断権限を持ちます。バランスが難しい場合や初めてと思われる事例は、より上位のレベルで判断します。
ただ、裁判所の手続きとはずいぶん違います。裁判所は法廷に当事者が来るわけですが、我々の場合は当事者がいません。削除依頼を出した人の話に依拠して、判断をしなければなりません・・・

「公共性のある検索結果の削除の判断を、民間企業であるグーグルに任せてよいのか、という指摘があります」
・・・まず、欧州で我々が削除の可否を判断しているのは、裁判所がそう命令したからです。我々はその義務を遂行しようとしていますが、命令がなければ自ら立候補してこの役割を果たすということはなかったでしょう。しかも、我々が求められているのは、グーグルが持つコンテンツについての判断ではなく、他者のコンテンツに対する判断です。これは非常に妙な立場になっています・・・

技術の発展によって、便利になるとともに、問題も生じます。そして、権利が新しく生まれ、その適用を民間企業が判断することを迫られます。
公共性を、誰がどのようにつくっていくのか。大きな課題です。詳しくは、原文をお読みください。

日経新聞7月17日「日曜に考える。激動人民元」、凌星光・中国社会科学院研究員の発言。凌さんは東京出身、一橋大学を中退後、新中国へ帰国し、研究者として活躍します。1978年、中国社会科学院の日本経済研究グループ長に就任し、翌年、視察団として日本を訪問します。そのときの感想です。
・・・これこそ中国が求めている社会主義だと思った。高度成長で貧富の格差が縮小し、社会保障制度が整い、社会のモラルが高かった。日本は資本主義の国だが社会主義的な要素が多く、中国の改革は日本に学ぶべきだと訴えた・・・