藤澤房俊著『クオーレの時代　近代イタリアの子どもと国家』（1998年、ちくま学芸文庫）が、勉強になりました。
クオーレ、またはクオレは、子どもの時に読んだ人も多いでしょう。イタリアの作家、デ・アミーチスが1886年に出版した子ども向けの本です。中には、「母を訪ねて3千里」などが入っています。
小学校の副読本としてつくられましたが、その後イタリアでは、教科書並みの扱いを受けます。1861年に国家統一がなったばかりのイタリアで、「国民」をつくる必要があったからです。イタリア半島では、中世以来、都市国家が分立していました。言葉も方言がきつく、国内でも通じなかったのだそうです。そして、勤勉な学生、兵隊、国民をつくる必要もあったのです。

この状況は、1867年に近代国家を目指した日本と同じです。藤澤先生の本は、クオーレが、子供たちを「立派なイタリア国民」にするためにどのような働きをしたかを分析した本です。背景として、当時のイタリア社会が描かれています。明治日本との比較もされています。政治学、歴史学の本です。
少し古い本ですが、放置してあったのを取り出して読んだら、引き込まれました。

12月20日の朝日新聞オピニオン欄「明治維新150年」、三谷博・教授の「武力よりも公議公論を重視」から。

・・・支配身分の武士と被差別身分がともに廃止され、社会の大幅な再編成が短期間に行われた点で、明治維新は革命といえます。また、維新での死者は約３万人で、フランス革命と比べると２ケタ少ない。暴力をあまり伴わずに権威体制を壊した点で注目すべきです・・・

・・・明治維新には、はっきりとした原因が見当たりません。黒船来航は原因の一つですが、米国や英国は開国という小さな変化を求めただけで、日本を全面的に変えようとしたわけではなかった。個々の変化は微小なのに、結果として巨大な変化が起きたのが維新です。
歴史に「必然」という言葉を使うべきではないと思います。歴史の事象には無数の因果関係が含まれていますが、複雑系研究が示すように、それが未来を固定するわけではない。飛び離れた因果関係が偶然に絡み合って、大きな変化が生じることもあります。
維新でいえば、安政５（１８５８）年政変がそれです。外国との条約問題と将軍の後継問題が絡み合い、井伊直弼が大老になって、一橋慶喜を１４代将軍に推す「一橋派」を一掃した。それが徳川体制の大崩壊の引き金となり、同時に「公議」「公論」や王政復古というアイデアも生まれました。
公議とは政治参加の主張です。それを最初に構想したのは越前藩の橋本左内でした。安政４年に、大大名の中で実力がある人々を政府に集め、同時に身分にかかわらず優秀な人間を登用すべきだと書いています。左内は安政６年に刑死しますが、公議公論と王政復古は１０年かけて浸透していき、幕末最後の年には天皇の下に公議による政体をつくることがコンセンサスになった。最初はゆっくり進行したけれど、合意ができてからは一気に進み、反動も小さかった。
フランス革命は逆で、最初の年に国民議会がつくられ、人権宣言が出されます。３年後には王政を廃止しますが、そのあと迷走します。第三共和制で安定するまでに８０年かかってしまった・・・

日経新聞連載「平成の３０年」１２月１６日は、「不良債権の重荷　崩れた大手銀行　政官の不作為、混乱に拍車」でした。1998年の大手金融機関の破綻を取り上げています。ここでは、政策の失敗（実施時期、優先順位）という観点から、紹介します。

・・・96年11月、当時の橋本龍太郎首相は金融ビッグバン構想を発表した。大規模な規制緩和を通じ、東京市場をニューヨーク、ロンドンに匹敵する市場に成長させる構想だ。これに先立つ６月、住宅金融専門会社（住専）問題が決着し、国内景気は回復軌道に乗り始めていた。１月に首相に就任して以来、後ろ向き案件への対応に追われた橋本氏は攻めの独自色を出したいと考えた。そこで大蔵省（現・財務省）にアイデアを求め、同省証券局が中心となって急きょ、構想をまとめ上げた。
公的資金を投入する住専処理を巡り、国民から激しい批判を浴びた大蔵省。金融ビッグバン構想は新時代の幕開けを印象付け、同省自身も変身する起爆剤のはずだった。
だが、住専処理の比ではない大きな判断ミスを犯していた。大手銀行は90年代半ば、赤字決算で不良債権処理にめどをつけたつもりだったが、97年の消費税率引き上げなどで景気は再び後退局面に入り、地価の下落も止まらない。不良債権は再び膨らんだ・・・

・・・「金融不安が起きたときの危機管理の仕組みが全くできていなかったのが致命的だった」。金融論が専門の鹿野嘉昭・同志社大学教授はこう総括する。96年時点で政府がまず取り組むべきだったのはビッグバンではなく、金融機関の破綻処理、公的資金の注入といった危機管理の制度を整えるのが先決だったという。
不良債権の実態をつかむ明確な物差しを持たなかった政と官には、金融機関に迫る危機を想定できなかった。公的資金を伴う政策には踏み込まずに済むと判断し、政策の優先順位を見誤ったといえる・・・

日経新聞連載｢平成の30年　陶酔のさきに」、12月9日は、「住専問題こじれ威光失った大蔵省」でした。バブル後の金融機関問題、もう一つは住宅金融専門会社（住専）でした。詳しくは本文を読んでください。
国は6，850億円をつぎ込んで処理をしようとしましたが、住専7社の清算で発生した1次損失は、6兆5千億円でした。しかし、銀行が処理した不良債権は100兆円にものぼり、住専は氷山の一角でしかなかったのです。

この記事では、大蔵省の手法が通用しなくなり、威信が低下したと書いています。また、大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失事件への対応のまずさも、書かれています。｢金融村」の中で、財務省が主導する形で処理することができなくなり、公開の下で処理せざるを得なくなりました。
記事には、次のような「視点」もついています。

・・・大蔵省が住専問題を思い通りに処理できなかった原因は、農林系統金融機関の政治力だけではない。1995年９月に発覚した大和銀行（現・りそな銀行）ニューヨーク支店の巨額損失事件への対応のまずさも背景にあった・・・
・・・住専問題を国内の問題としてとらえ、銀行界さえ押さえ込めば従来の行政手法で処理できると考えた大蔵省の認識はあまりにも甘かった。ニューヨーク事件と住専問題での失態で大蔵省の権威は失墜した。金融や財政問題ににらみをきかせる機能が弱まり、責任の所在もあいまいになった・・・
これらの事件は、行政主導が限界になったことを表しています。しかし、事件を起こした金融機関だけでなく、それ以上に役所も批判されています。役所の責任と役割はどこまでなのか。難しい課題です。

福島県と三井住友海上火災保険が、包括連携協定を結びました。大震災からの復興と地域の活性化のため、さまざまな協力をしようというものです。
資料を見ていただくと、具体的には次のような項目が並んでいます。
・会社のお客様向けウエッブ配信サービスを使って、県の情報を定期的に配信すること
・ロボット分野での、事業者の紹介
・会社の県内代理店（620店）を活用した地域見守り活動
・県内市町村の業務継続計画策定への支援

企業は、さまざまな道具や技術を持っています。それを、地域の活性化に活かそうというものです。ありがたいことです。
ところで、自治体は、企業がどのような技術を持っているか、何を提供してくれるか、情報を持っていません。他方で、企業は、持っている技術を使って、どのように地域に貢献できるか、よく分かりません。
課題は、自治体と企業を結びつけることです。
具体的に取り組みが成果を上げれば、世間の人に認知され、他の企業にも広がると思います。