12月31日の日経新聞経済教室、小原美紀・大阪大学教授の「貧困の現状と対策（下）労働巡る負の連鎖を断ち切れ」から。

・・・日本の世帯間格差は2000年代後半まで緩やかに拡大した後、高止まりしている。18年の経済協力開発機構（OECD）統計によれば、他の先進諸国でも同じ傾向にある。先進国の格差拡大の背景には高齢化の進展がある。加齢とともに世帯間格差は通常拡大するので、高齢者が増えれば社会全体の格差は大きくなる。
また技術革新とともに教育を受けた者とそうでない者の差も拡大したといわれる。高度な技術を使える者への収益が相対的に増えたことに加え、技術に見合う教育を受ける者が増えていないことも指摘される。
だがこれらだけでは日本の世帯間格差の特徴を説明できない。日本では働いているかどうかの差よりも、働いている者の中での格差が拡大している。特に低所得階層の増加が背景にあるといわれる。これは所得よりも、包括的な世帯の厚生（満足度）を表すとされる消費でみた場合にも当てはまる。多くの先進国でみられる高所得層がますます富む現象とは異なる特徴だ・・・

・・・このように、働きながらも低い階層に分類される世帯の経済厚生は低いとされる。その何が問題なのか。一つにこのグループに属する世帯が将来を考えた行動をとりにくいことがある。例えば不慮の事態、特に好ましくない出来事の発生に備えた貯蓄や投資がなされにくい。そして予備的行動をとれない世帯の方が、負の出来事に直面する確率が高く、発生したときの厚生の損失が大きい可能性もある。このことは個々の世帯の問題にとどまらない。社会全体の厚生の損失だ。
さらにそうした世帯に子供がいれば、予備的な行動をとらないことは長期的な厚生の損失につながる。次世代への負の連鎖である。「Great Gatsby Curve」として知られるように、格差が大きい国で階層移動が少ないという関係がある。これによれば格差が大きい社会では、低所得階層の親から生まれた子供が低所得階層にとどまる確率が高い・・・

・・・貧困層を含む低所得階層で負の連鎖が起きる背景に意欲を持てないことがあるのならば、推奨される行動をとったときに得られる便益を高める必要があるだろう。例えば子供が医療サービスを受けるといった将来のためになる消費に対する補填が求められよう。子供の厚生でいえば、子供が選択する高等教育への補助拡充も望まれるだろう。消費に対する補助ならば、労働意欲を阻害しない。
労働に関する負の連鎖については、厚生の損失が長期にわたり発生するならば、なるべく早い段階でそれを断ち切る政策が必要だろう。若い時点の方が高い生産性を引き出せるし、社会への貢献も大きい。
貧困層を含む低所得層への補助政策には反対意見も聞かれるが、その多くは意欲を阻害することに対する批判だ。そもそも最初に生活困窮状態に陥ったのは、本人の非によるものだけではない。また理由は何にせよ、生活困窮に陥った者の生活補填は社会的費用となる。さらに格差の存在が機会の平等をゆがめることで階層移動の少なさにつながっているならば、政策で是正されるべきだろう。
次世代の高い生産性を引き出すためにも、貧困層の意欲を阻害しない補助政策が社会全体のため必要だ・・・

12月21日の日経新聞オピニオン欄、梶原誠コメンテーターの「日本こそソーシャル株式市場を　課題大国インドは先行」に、興味深い話が載っていました。

・・・インドの株式市場で、ある銘柄が脚光を浴びている。ナラヤナ・ヘルス病院グループだ。10月以降、株価指数SENSEXの上昇率が1割に満たないのを尻目に同社株は4割近く上昇した。「投資マネーは同社の安全性に賭けた」とは地元紙の解説だ。
同社はインドを代表する「ソーシャルビジネス」、つまり社会貢献を通じて成長する企業だ。マザーテレサの主治医でもあった創業者のデビ・シェティ氏の執務室には、「世界で最も深刻な問題は、最大のビジネスチャンスだ」と書いたプレートが飾ってある。

業務の効率化による格安治療で鳴らし、心臓移植の費用は米国の数%にすぎない。2016年の株式公開で得た資金で増床を重ね、貧困に苦しむ人々に治療の道を開いた。この3年で売上高は78%増、利益は3倍に膨らんだ。
インドは金融機関の経営悪化で貸し渋りが横行、景気が急降下中だ。それでも患者は治療に訪れる。マネーは景気に連動する株から景気悪化に強い「ディフェンシブ株」に乗り換える過程で、同社の社会的な価値に目をつけた・・・

日本では、原則として株式会社は、病院を経営できません。しかし、インドでは、株式公開で集めた資金で、貧しい人の治療を広げているのだそうです。こうしてみると、「株式会社だからよくない」とは少々短絡的ですね。

12月16日の朝日新聞オピニオン欄、国末憲人・ヨーロッパ総局長の「冷戦後３０年、世界はいま　強権政治がモデル化、民主主義脅かす」から。

・・・１９８９年、ベルリンの壁崩壊と冷戦終結に、私たちは自由と平和、民主主義が息づいた世界の将来像を思い描いた。２０１９年、目前には荒涼たる風景が広がっているかのようだ。
欧米の多くの国で、ポピュリズムが大手を振る。その手法を取り入れた指導者が、米国で野放図に振る舞い、英国では欧州連合（ＥＵ）離脱の旗を振る。民主化したはずの旧社会主義圏で権威的ポピュリスト政治家が政権を握り、社会への締め付けを強める・・・

・・・ポピュリズム台頭を招いた背景には、米ソ、東西、左右といった冷戦時代の対立軸の薄れがある。代わって上下の格差が浮き彫りになり、グローバル化の進展がこれに拍車をかけた。
もちろん、冷戦時代にも格差は存在したが、政党や労組、商工団体、農協といった中間団体が上下を結びつけていた。こうした組織が力を失い、指針を失って途方に暮れる人々に甘言で近づいたのが、ポピュリスト政治家だ。
ただ、当時のポピュリズムは、不平や不満を吸収するばかりで、具体的な理念や政策に乏しかった。政権担当能力は低く、「放っておけば消える」（欧州大学院大学のハンスペーテル・クリージ教授）というのが、政治学の専門家の一般的な認識だった。

しかし、２０１０年代に入り、ポピュリズムはアイデンティティーを理念の中心に据え、次第に政治イデオロギーへと変貌。国家や民族の結束を呼びかけることで支持を結集する排他的、強権的な政治モデルを確立した。「白人米国人」「イングランド人」といったアイデンティティーを軸に支持を集めるトランプ米大統領やジョンソン英首相は、既成政党の枠組みを維持しながらこうした手法を取り入れた点で、その完成型といえる・・・
原文をお読みください。

12月15日の読売新聞文化欄「始まりの１冊」は、先崎彰容さんの『個人主義から＜自分らしさ＞へ』へでした。
日本思想史が専門の先崎さんが、フランスに留学します。そのきっかけが書かれています。

・・・文部科学省の留学制度「日仏共同博士課程」は、応募の条件として、仏語ができてフランスを専門外とする者と定めていた。
この奇妙な条件について、フランス大使館関係者は、大国アメリカに対抗するための制度であること、つまり理系文系を問わず、アメリカ一辺倒の現状を是正するためであると説明した。
フランス専門の研究者なら、黙っていても留学してくる。そうでない学生を自国に呼び込み、仏語で交流させ、各国に帰国させるのだ――国益を明確に説明されたときの驚きは今でも忘れない・・・

よく考えた戦略ですね。

11月3日の日経新聞｢分断の米国　トランプ氏VS民主　3つのデータ」に、興味深い表が載っていました。「共和・民主支持者が｢もっとも重視する政策」はかみ合わない」

1999年、2009年、2019年の3回の、両党の重要政策上位5つの対比です。詳しくは原文を見ていただくとして。
1999年は、教育、犯罪対策、社会保障、医療費と4つが共通でした。2009年は、テロ対策、経済、雇用と3つが共通でした。しかし、今回は共通する項目がありません。

アメリカはさておき、日本でこのような表をつくったら、どのような表になるでしょうか。
他国の紹介も必要ですが、ぜひ新聞社の政治部には、そのような検証をお願いします。