12月26日の日経新聞、安田秀一さんの「五輪開催、公に議論を　メリット・デメリット冷静に判断」から。

・・・将来、2020年は世界の大きなターニングポイントだった、ということになるでしょう。資本主義経済の発展で「生き急いでいる人類」が、ウイルスの猛威によって一息つくことを強いられました。それが大きな価値観の変化を生むからです。
パンデミック前の世界は、理性的な声が届かない、熱病に浮かされたように「突き進む」雰囲気が、さまざまな局面で広がっていました。
長く続くステイホーム。いくらお金を持っていても使い道がなければ、意味はありません。家族と過ごす日常では、見栄も虚栄もなく、人間としての本質的な関わりが求められます。人々が「日常の最適化」に向け、いったん歩みを止め、じっくり考え直すことができます。地球上の全ての人々が同じタイミングで同じような事態に陥っているわけですから、その影響力が小さいはずがありません・・・

・・・東京五輪についても本質は同じだと思っています。このコラムでは、五輪のために国立競技場など巨大施設が、後利用を考えずに建設されることの問題を指摘してきました。一部で合理的な反対意見があったとしても、まるで止まらなかった。「五輪は必ず大きな恩恵をもたらしてくれる」という幻想は個々の欲望をあおり、そんな熱病的な力学が、政治はもちろん、建設業界、観光や飲食、宿泊業、われわれスポーツ業界にも同じように作用していました・・・
・・・開催するのか中止にするのか。開催するなら、どんなやり方が最適なのか。そもそもなぜ五輪を開催するのか。冷静に議論すべきタイミングが、本来なら今のはずです。
僕は五輪を中止にすべきだ、と言いたいのではありません。開催でも中止でも、どちらにもメリット、デメリットがあるはずです。それぞれをしかるべき機関をつくって公に議論すべきだということです。本来は主権者である我々国民が判断すべきなのに、具体的な情報が少なすぎます。
報道で知る限り、政府や大会組織委員会が立ち止まって考えている様子はなく、開催に向けて前のめりに突き進んでいます。時期が近づけば、潜在している問題が大きく顕在化していくのは火を見るより明らかです・・・

・・・本気で開催を目指すのであれば、こうした課題を網羅的にテーブルに載せ、当事者同士、世界各国と日本の地域が具体的に一つ一つ丁寧に解決していかねば、開催しても大きな禍根を残してしまうでしょう。
コロナは天災ですが、誰かの決断で事態の悪化を招くのであれば、間違いなく人災となって「唯一の当事者である日本」はその責任を問われます。だから五輪を開催するメリットとデメリット、それを広く議論して、みんなで正しい決断をする必要があるのです・・・

全文をお読みください。

新型コロナウィルスの感染が収まりません。ところで、流行から半年以上が経って、どのような病気なのか、その程度がわかってきました。

当初は未知のウイルス、死者も出るとのことで、大きな恐れでした。どのように感染を防ぐか、治療をして重篤者や死者を防ぐか。この頃は、医学の問題でした。
だんだんと、対策がわかってきました。唾を飛ばさないと、かなり防ぐことができるようです。また、当初予想したほどは、死者は増えませんでした。かつてのコレラやペストほど、たくさんの人が死ぬということはないようです。欧米は、日本やアジアと様相が異なるようですが。
持病を持っている人や高齢者は危険ですが、若い人は自覚症状がない人も多いようです。三密を避ければ、かなりの程度防ぐことができるようです。しかし、完全に感染拡大は防ぐことは難しいです。

他方で、外出規制などで、飲食店や運輸関係、観光業に大きな経済被害が出ました。すると、医学の問題から、経済問題に変化しました。また、学校に行けない学生など、社会問題になりました。

毎年のインフルエンザで、多くの人が苦しみ、また死ぬ人もいます。死者の数は、このまま行くと日本ではコロナより多いようです。インフルエンザには、予防薬と治療薬があることが、コロナとの違いです。
すると、インフルエンザと比較して、どのようにコロナと付き合うのかを考えるべきだと思います。コロナと同居する社会生活、経済活動の模索です。

10月31日の朝日新聞オピニオン欄「トランプ慣れする世界」、吉田徹・北海道大学教授の発言から。

・・・　トランプ氏個人より、それを生み出した原因こそが重要です。人民の代表を自称し、既存の政治をエリート主義として揺さぶる。典型的なポピュリストのトランプ氏は、権力の中枢であるホワイトハウスの住人になっても「敵」と闘い続けた。敵はイスラム過激派、中国、国内の「極左勢力」など、状況に応じて移り変わりました。
生み出したのは産業構造の転換に取り残された、象徴的な意味での「白人男性労働者」でした。ポピュリズムは米国固有の問題ではありません。歴史的に見ると、１９世紀後半、第２次世界大戦後の２０世紀半ば、そして現代の三つの波がある。それぞれ農業から工業へ、サービス業の都市部集中、そしてＩＴ産業と金融の発展という構造転換と呼応する政治です。

いずれのポピュリズムも、転換に取り残されたことへの反動から生まれた感情に根ざしたものです。ただ、現代の３番目の波には、感情の源泉にアイデンティティーが強く作用しているという特徴がある。トランプ支持者たちだけではありません。＃ＭｅＴｏｏ運動やＢＬＭ運動の加速の背景にも、「私は何者か」という問い、つまり他の人と人種やジェンダー、ナショナリティーがどう違うか、があります。社会の構造的差別の原因はこの「違い」にあると捉えられ、怒りが、政治的な力に転換されています。
こうした感情の力は、従来の政治の回路でくみ取れなくなった民意の存在を教えてくれます。一方で、生み出された怒りや憎悪が大きくなりすぎて収拾できなくなっています。アイデンティティーの問題は、政策的課題と異なって妥協や合意を導くことができないからです・・・

昨日5日書いた「住民投票で決める労働者の身分」、投票結果が出たようです。11月6日付け朝日新聞「米ウーバー運転手は「個人事業主」　カリフォルニア州で住民投票」。詳しくは、記事をお読みください。

・・・米カリフォルニア州で３日行われた住民投票の結果、ウーバー・テクノロジーズなどのライドシェアサービスの運転手が、州の「待遇改善法」の適用対象外となり、個人事業主にとどまることになった。同法は、仕事をネットで請け負う「ギグ・エコノミー」の担い手保護の先進事例とみられていたが、これに反対する企業側の大キャンペーンが奏功し、「従業員化」は実現しない見通しだ。

同州では大統領選に合わせ、こうしたサービスの運転手を個人事業主にとどめることを求める住民投票が行われた。ウーバーや同業のリフトなどの企業が計２億ドル（約２０８億円）超を投じて大量の広告などを出し、賛成を訴えていた・・・

10月27日の日経新聞オピニオン欄、村山恵一コメンテーター「グーグルは民主的なのか」に、次のような記述がありました。
・・・米大統領選の日、2社の地元カリフォルニア州では、ギグワーカーは個人事業主か従業員か、処遇のあり方を問う住民投票がある。安心して働けることは民主主義の土台だ。投票の結果がどうであれ、運転手が納得できる仕事の環境を整えるための知恵を出し続ける責任がウーバーなどにはある・・・

このようなことが、住民投票にかけられるのですね。
かつて、イギリスの町を視察した際に、町議会で、町のパブに音楽などを許可するかどうかを、審議していたことを思い出しました（2002年欧州探検記　セント・アルバン市）。