11月22日の日経新聞に「統計の主役交代、コロナで加速　急激な景気変動、政府追いつけず民頼み」という記事が載っていました。

・・・新型コロナウイルス禍をきっかけに民間データが政策現場に急速に普及している。代表格は携帯電話の位置情報やクレジットカードの決済情報など。いずれも経済の動きをリアルタイムでつかめるのが特長だ。国内総生産（GDP）をはじめ旧来の公的統計は集計・公表に時間がかかり、景気のめまぐるしい変化に追いつけなくなっている・・・

記事では、人流、カード決済、ネット消費額などの統計が、政府は取っていなかったり遅れるのに対し、民間がいち早く把握していることが取り上げられています。背景には、社会特に経済がデジタル化していることがあります。カード決済、スマートフォンの位置情報、レストランの予約やネット消費の動向です。
調査員が面接して調査票に記入し集計する調査統計と、このような情報通信技術を使った調査統計と。それぞれの長所があります。

11月18日の日経新聞オピニオン欄、イアン・ブレマー氏「テック企業から民主主義守れ」から。

・・・米フェイスブック（現メタ）は30億人に社会的交流や情報、ニュースを提供するプラットフォームを運営している。このため、評論家や政治家、規制当局者らが、同社は収益向上のため極端で悪意に満ち、うその多いコンテンツ拡散を助長していると非難してきたことは非常に重要だ。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）はこうした非難をはねつけているが、どの国の政府も同社が及ぼす脅威に気付き始めている。
公正を期すために言うと、フェイスブックは規制を求める声に抵抗していない。民主主義を守る直接的な責任を負うことなく、利益を上げて競争力を維持したいと考えているだけで、世論を分断するつもりはない。経営陣はインターネット全般やSNS（交流サイト）を対象にした新たな規制を定めるよう政府に求めている。SNSのあり方や情報掲載可否の判断基準が、全ての企業に公正に適用されることを望んでいるのだ・・・

・・・フェイスブックを解体したり、別の方法で弱体化したりすることなく、社会の分断を阻止する解決策はある。1つは政治広告の禁止だ。そうすれば政治の偽情報拡散は抑えられ、議論のレベルが上がる。2つ目はサイト全体で国内政治の重要度を抑えることだ。3つ目は全てのユーザーが実在の人物であることを確認することだ。匿名アカウントやボットは認めない。全ての利用者がヘイトスピーチや偽情報を禁止するルールに従うことに合意・署名したうえで、ルールを破って追放された人が、新たな名前を使ってサインインできないようにする。
これらの方策は、デジタルテクノロジーがもたらす様々な問題に対処する一歩となるだろう。規制当局や市民は、テック企業が力を増しつつある社会にどう適応するのが最善か、世界全体で議論すべきだ。各国の首脳は1990年代半ば以降、気候変動への対策を毎年協議している。海面上昇や不安定さを増す気候パターンと同様に、テック企業が民主主義や社会に及ぼす害を抑えるため、即座に対策を講じなくてはならない・・・

小柳建彦・編集委員は、次のように補足しています。
・・・フェイスブックは近年コンスタントに毎四半期10億件超の偽アカウントを削除している。直近7～9月は18億件削除した。それでも1億近い偽アカウントが監視をすり抜けて活動中という。
大多数は、見知らぬ人からの「友達」申請に応じてしまう個人を狙って金銭などをだまし取ろうとする犯罪目的とみられる。一方、世論操作のため国家や政治家、思想集団がSNS上に設けた大量の偽アカウントは、陰謀論などの有害情報を拡散している・・・
詳しくは原文をお読みください。

11月10日の読売新聞文化欄「リーダー論　中」「求める姿　強さから優しさへ」から。

・・・出版文化史の横手拓治・淑徳大教授は、ベストセラーを通して「大衆の心性」を探る研究をしてきた。横手教授によると、理想のリーダー像は、２０世紀と２１世紀とで大きく変化した。それは、〈１〉指示型から支援型へ〈２〉垂直目線から水平目線へ〈３〉クリティカル（批判・批評的）から温容へ——の三つに特徴づけられる。
つまり、上から目線でダメ出しして指示を出すようなリーダーは、いまや求められていない。２１世紀は相手に共感し、そっと背中を押すようなリーダーが理想視されているというのだ。

年間ベストセラーを振り返ると、１９６４年の東京五輪で日本女子バレーボールチームの監督を務めた大松博文の『おれについてこい！』が、同年の５位、翌年の３位を記録した。作家・石原慎太郎の『スパルタ教育』は、７０年の９位だった。横手教授は「戦後から９０年代までは、必死に頑張れば幸せになれる時代。だから人々は、自分を引っ張ってくれるようなリーダーを求めていた」と説明する。

その理想のリーダー像は、２１世紀になると変わり始め、１０年代にはよりはっきりする。ベストセラーには、自己啓発の要素が入った本が激増した。『チーズはどこへ消えた？』（２００１年１位）、『夢をかなえるゾウ』（０８年２位）など、読者自らが、内面の困難解決能力などを引き出すことを、著者が優しく見守るようなつくりだ。横手教授は「このスタンスこそ、今の大衆が求めるリーダーシップ。『リーダーシップのないリーダー』が求められている」と強調する

長引く経済成長の停滞や少子高齢化などによる閉塞感の中、多くの人は疲れ果てている。「そんな時に上から指示されてもついていけない。エリートがいくら現状を批判し変革を訴えても、心に響かない」。さらに農村社会の日本は、「優しい」リーダーこそ、元々理想視されていたとみる。「今後、強いリーダーが求められることは、かなり減るだろう」・・・

11月9日の読売新聞文化欄「リーダー論　上」「作る、育てる。「日本人は…」と嘆く前に」から。
・・・日本には、華のある魅力的な「リーダー」がいないと言われる。でも、それは本当か。優れたリーダーを生むには、何が必要なのか。岸田首相が率いる自民党が、議席数を減らしながらも絶対安定多数を得た衆議院選から１週間余り過ぎたのを機に、考えてみたい・・・

・・・そもそも日本は、優れたリーダーを生む取り組みをしてきたのか。各種の調査は、若い世代が指導的な立場につくことを拒む内向きな傾向を示す。内閣府が１３歳から２９歳の男女を対象に行った「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（２０１８年度）」によると、「将来の国や地域の担い手として積極的に政策決定に参加したい」の問いに対し、「そう思う」などと肯定的に答えたのは３３・２％。米国の６９・６％や韓国の６０・０％より極めて低い。
４０歳くらいの頃、「世界で活躍している」と思うかの問いに、日本で「そう思う」などと答えたのは１４・１％。米国５９・５％、スウェーデン５６・０％だった。

これに対し、立教大の中原淳教授は、企業や組織の人材開発を研究する立場から、調査に対して日本人は謙虚に回答しがちだとしたうえで、「日本はリーダーを育てる訓練の機会が少ない」と指摘する。「学校でクラブ活動や合唱大会などの行事があるのに、体験を振り返ってリーダーが組織をどう運営するか深く考える場がない」
折に触れてリーダーに必要なものを具体的に考える機会を与えてこそ、「リーダーはカリスマ性が必要」など、漠然とした思い込みから脱却できるという・・・
・・・リーダーは作り、育てるもの。その意識が社会に大きく広がったとき、日本を牽引するリーダーは現れるのかもしれない・・・

原文をお読みください。

11月2日の日経新聞私見卓見、森健・野村総合研究所未来創発センター上席研究員の「監視を見守りに転じるには」から。

・・・デジタル技術は監視社会を生み出しているという議論がある。町中に設置された監視カメラや、スマートフォンなどのデジタル機器を通じた、国や民間企業による市民の移動履歴やウェブ閲覧履歴の把握。そして、その情報を利用した思想・行動のコントロールだ。
しかし、デジタル技術を使って似たようなことが行われていても、それが「見守り」になるケースもある。たとえばセコムなど民間企業が提供する見守りサービスは、子供や高齢者の所在地の把握を通じて安心を提供する。また公共サービスのデジタル化が世界最高水準であるデンマークでは、国民の満足度は極めて高い。どちらのケースも企業や国家がユーザーの膨大な個人データを把握しているにもかかわらず、である。

この違いを生み出す要因は何か。まずセコムの例のようにユーザーが自らお金を出してサービスを受ける場合は見守りになる。我々は監視対象ではなく顧客だからだ。しかしこの解決策では、お金のある人だけが「見守り社会」を享受できることになってしまう。
そうではなく、市民全体が「見守り社会」に属するためのヒントはデンマークにある。デンマークは国民の「一般的信頼」、つまり他者一般を信頼する度合いが高い。データ活用でいえば、自分の個人データは国や企業によって悪用されないと人々が信頼していると言い換えてもよい・・・