4月28日の日経新聞夕刊に「「祝日大国ニッポン」どこへ向かう 年16日はG7最多」が載っていました。
それによると祝日の数は、日本が16日に対して、アメリカ・カナダ・イタリアが12日、フランスが11日、イギリスが10日、ドイツが9日です。他方で有休の取得率はドイツが93％、イギリス・フランス・アメリカが8割台、イタリアが77％で、日本は60％です。
日本人が働き蜂だという説は、職場への愛着度が世界でも飛び抜けて低いことから否定されています。休日の数と有休取得率に見ることができるのは、「みんなで一緒になら休む、休みたい。一人で休むのは（周囲の目があるから）嫌だ」ということでしょうか。
4月27日から、相続土地国庫帰属制度が始まりました。4月28日の日経新聞「所有者不明の土地抑止 相続時、国への譲渡制度開始 国土の2割が登記未了」が解説していました。
・・・相続で譲り受けた田畑や森林などの土地を国に引き渡せる制度が27日、始まった。管理困難といった理由で手放したい場合、所有権に争いがないなどの10要件を満たせば国の管理下に移せる。法務省などに寄せられた相談は既に3000件超。管理が行き届かず「所有者不明土地」になることを防ぐ効果が期待される・・・
所有者不明土地は、2016年時点で410万ヘクタール、全体の24％にも上るそうです。2040年には720万ヘクタールに増えるとの推計もあります。
かつて土地は、最も重要な財産でした。生産の基盤である田畑や山林を巡って、争いが起きたのです。その財産が、一部の地域では負動産になってしまいました。
3月30日の朝日新聞オピニオン欄、三浦まり・上智大学教授の「Ｇ７へ市民社会が作るアツ」から。
・・・今年のＧ７サミット（主要７カ国首脳会議）はなんだか騒がしい。７年前の伊勢志摩サミットでは今回の広島サミットほどには市民社会の関与は見えなかったように思う。首脳同士が直接会って信頼醸成を行うことの意義が強調されるサミットだが、Ｇ７にしてもＧ２０（主要２０カ国・地域）にしても、昨今のグローバルガバナンスでは市民社会との対話が重視されており、市民社会としても政府に対して効果的に発言できる機会となっている。
市民社会が国際的な連携で作り出せる圧力は、外国政府が持ちうる力よりは弱いかもしれないが、それでも人権や平和、気候変動など、さまざまな分野で市民社会がアツを生み出し、政府の決定に影響力を持ってきた。これは外からの圧力というよりも、国内状況を改善したいと願う市民が海外の市民と協力しながら作り出すもので、実際には内圧あってこそ、外圧が梃子になりうる。
広島サミットが日本の市民社会にとって強く意識されるのは、ＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）の権利や安全、性と生殖に関する健康と権利、性暴力根絶などについて国内法が未整備の状況が続いており、日本とＧ６を比較することで内圧を高める戦略が一定の効果を持つからだ。とりわけ、ロシアに対して結束を高めるＧ７は自由、民主主義、人権を高らかに謳う。日本がその一員を占めるのであれば、国内で人権分野の法整備が進まない状況を放置できなくなる。対外アピールを狙った政策転換が打ち出されるのではとの期待が芽生える・・・
「女性の昇進を阻む男性たち」「人は何に従うか」の関連にもなります。
人の意識を変えるといった場合に、二つの状況があります。
例えば、「たばこのポイ捨てをやめましょう」という呼びかけは、たばこを吸う人向けです。たばこのポイ捨てがなくならず、エスカレーター問題に見られるように、呼びかけだけでは効果が少ない場合にどのように働きかけるか。これが課題です。
ところが、女性の昇進を進める場合は、呼びかける相手は女性ではなく、それを阻んでいる男性に向ける必要があるのです。すると、喫煙者向けより、難しくなります。
すなわち、本人の課題か、周囲の課題かです。
少子化問題についても、よく似た課題があります。生まれる子どもの数が減っています。しかし、夫婦から生まれる子どもの平均数は減ってはきていますが２人程度で推移しています。すると、夫婦に向かって「子どもを産みましょう」と呼びかけても、大きな効果はないでしょう。
結婚した夫婦から生まれる子どもの数が減っていないのに、子どもの数が減っているのは、結婚する若者が減っているからです。
夫婦に働きかける以上に、独身者に結婚する気になるように働きかける必要があります。「若者には結婚したい意識がある」という調査結果もあります。彼ら彼女らが結婚に踏み切れない課題を解決する必要があります。それは、彼らに問題があるのではなく、社会の仕組みに問題があります。
「サザエさん」や「ちびまる子ちゃん」のような昭和の標準的家庭は、過去のものになりました。非正規の若者は結婚が難しいです。それを変える必要があるのです。
2月26日の読売新聞言論欄、駒村康平・慶応大教授の「逆風の世代 自己責任でない」から。
・・・日本の大きな問題の一つは、働き盛りの、子育て世代の中間層が壊れてしまっていることです。
厚生労働省の調査をみると、２００２年には３０代後半の男性の４０％が月給３０万円台でしたが、１９年は３３％に減りました。一方で２０万円台は３１％から４０％へ増え、２０万円未満の人も合わせ、ほぼ半数が月給３０万円に届いていません。分布をグラフにすると、「真ん中」部分がつぶれ、「真ん中より下」が増えていることがわかります。
バブル崩壊や国際的な価格競争の中で、非正規雇用の増加と賃金抑制の流れが続き、中間層が壊れていきました。今の日本は、働き盛りで、結婚するタイミングの若者たちに「向かい風」が集中しています。それを放置し続けたことが未婚率の上昇、出生率の低下につながっているのだと思います。
中間層を再生させ、将来の展望を持てるようにすることが、少子化対策になるはずです。
統計的に、男性の未婚率は年収３００万円未満で高くなっています。特に若い世代の賃金を引き上げなければなりません。労働者の賃金アップの交渉力を高める仕組み作りが重要だと思います・・・
・・・コロナ禍で、従来のセーフティーネット（安全網）に見直しの必要があることを強く感じました。「最後のセーフティーネット」と言われる生活保護は、限定的な役割しか果たせなかったからです。
経済がストップし、雇用保険を受けられる期間で再就職が決まらなかった人や、非正規で仕事がなくなった人が困りました。ただ、生活保護を受けられる収入の状況でも、申請しない世帯が多かった。
家族との関係は切れました、就労に困難な状況があります、などと「自分がいかに困っているか」を証明して初めて受け取ることができる生活保護の申請には、心理的なハードルがあるからです。
最大２００万円借りられる「特例貸付」が設けられ、３３５万件、総額１・４兆円の利用がありました。ただ、生活保護を受けられる状況なのに申請せず、特例貸付を利用した場合、住民税が非課税でなければ返済は免除されません。今後、返済義務が生じますが、その余裕がない人も多いはずです。
生活保護より手前の段階で、別のセーフティーネットがもっと充実している、というのが望ましい形だと思います。生活困窮者を対象に家賃を支援する「住居確保給付金」の制度がありますが、もっと対象を広げる手もあります。
セーフティーネットを使いやすくすることで、再び中間層に戻ろうとトライする意欲を引き出す。そういう仕組み作りが必要です・・・