7月28日の日経新聞「シン・保守の時代・下」、吉田徹・同志社大学教授の「終わり迎えた進歩幻想」から。

先進国では1970年代から階級意識が薄れていき、政治の対立軸が富の分配から個人の生き方に関する意識の相違へと変化した。90年代にはそれまでの左派がリベラルと称するようになり、自己決定権の重視が掲げられるようになった。
一方、今の日本で「保守」と呼ばれる人たちが守ろうとしているのは「失われた平和な20世紀」だと私は考える。
20世紀後半は人類史の中でも特殊な時代だった。第2次世界大戦後、国境が引き直され、先進国では豊かな中間層が多数派になった。しかし、石油危機を経てリーマン・ショックがとどめとなり、豊かな時代は幕を下ろす。少子高齢化に転じ、国境を越えた人の移動で同質的な社会も失われた。先進国の多くで「子供世代は自分たちほど豊かにならないだろう」という意見が多数派になった。進歩幻想が終わりを迎えたのだ。だからトランプ政治は喪失された「偉大なアメリカ」に訴えかけたのだった。
没落と喪失の恐怖は現代日本の保守的な態度にもつながっているように思う。五輪や万博、令和版所得倍増計画。ノスタルジーを持ち出して未来を投射しようとしている。「保守すべきものがない保守」といえよう。
幻想にとらわれているのは、日本国憲法が前提とした世界が崩壊しているにもかかわらず、護憲に固執する古いリベラルの側も同じだ。保守、リベラルともに内実が失われているからこそ、有権者は政治と生活が結びついていないように感じるのだろう。現状が変わらなければ、将来には悲観的にならざるを得ない。

半面、若年層の間で強まっているのは現状の権威を認め、従うことを良しとする権威主義化の傾向だ。松谷が「右傾化なき保守化」と呼ぶこの現象は、若者の反権威主義化が進む他の先進諸国の例とは対照的だ。
背景にあるのはメンバーシップ型の労働市場の存在だろう。日本では正社員と非正規社員の間に大きな溝があり、失敗すれば再チャレンジは認められない。安倍政権が支持されたのも就職率が良かったからだ。競争社会を生き抜くために強い立場の人間に従うことは、彼らにとって合理的な生存戦略ともいえる。

日本の若年層はデモやストライキといった政治参加の経験割合が低い。要因の一つは自己肯定感の低さにある。ゆえに、日本は先進国の中でも20代の自殺率が高い。自己肯定感が低いと、大多数の意見や共同体のあり方を否定しきれない。失敗や試行錯誤を許してこなかったツケともいえる。

日本社会は勝ち負けを判断する尺度の種類が少ない。人生にはいろいろな尺度があってしかるべきで、それが多様性の本来の意味だったはずだ。社会のモデルを再考し、自分が受けた恩恵を後世に再投資していく循環を作っていく必要がある。

7月27日の日経新聞文化欄「「シン・保守」の時代（中）」、宇野重規・東京大学教授の「あふれる「思想なき保守」」から。

・・・現代は「曖昧な保守論がインフレした時代」と定義できる。
起源は18世紀半ばまで遡る。欧州で絶対主義や封建主義を打倒する市民革命が起こり、「社会は理想の未来に向けて邁進する」という進歩主義が興隆した。フランス革命が顕著な例で、既存の制度一切を白紙に戻し、望ましい社会をゼロから再構築することを目指した。
模範を過去ではなく未来に求める進歩主義は楽天的で傲慢だとも言える。歴史や伝統には知恵や配慮が込められているし、私たちの理想通りに人類社会が発展するわけでもない。急進的な進歩主義を批判して、自由を守る伝統的な制度や習慣を守り、漸進的な改革を求める立場として保守主義の思想は生まれた。
ある思想に対するブレーキ役となり、20世紀でも価値を持ち続けた。ロシア革命で実現した社会主義や、「大きな政府」の下で福祉国家を目指す米国リベラリズムの対抗軸になり得たからだ。
現代では進歩主義の存在自体が危うくなっている。労働者による革命や計画経済を目指した社会主義や、大きな政府による社会改良を信じたリベラル派が大きく衰退したからだ。理想の社会像を失った結果、保守主義も対抗軸を見失い迷走する事態が起きている。

保守主義は日本に存在したのか。戦後を代表する2人の知識人、丸山真男と福田恆存は、1960年の安保闘争の頃にはすでに「保守主義の不在」を指摘していた。
丸山は、現行の政治体制を自覚的に守る立場は現れなかったという。欧米から新しい思想や制度を輸入することにあくせくする日本の伝統は、保守主義を何かと関連付けることもなく受容した。その結果、ズルズルとなし崩し的に現状維持を好む「思想なき保守」ばかりが目立つようになった。
福田は、日本における2つの断絶を指摘した。江戸時代以前の制度や慣習を捨て欧米化に走った明治維新と、事実上の征服を経験させられた第2次世界大戦での敗戦だ。過去との連続性が絶たれた社会では、何が自分たちに大切かを共有できず、保守主義を確立させるのは難しいといえる。
現代の日本で以前のように保守と進歩を対比して語ることが有用かは分からない。政治家や政党の間ですら保守主義は誤用されるし、かつて進歩主義が唱えた社会の展望は全く見えないからだ・・・

7月2日の朝日新聞オピニオン欄「キャンセルカルチャー考」。
・・・著名人が過去の言動を強く非難され、社会的地位を失う。昨年来、国内でも目につくようになった。これは行きすぎた「キャンセルカルチャー」なのか。正当な抗議申し立てなのか・・・

辻田真佐憲さんの発言から。
・・・２０２１年は日本のキャンセルカルチャー元年でした。東京五輪開会式の小山田圭吾さんが典型ですが、過去の発言を掘り返し、現在の基準で判断した上で抗議する。場合によっては職を失わせるまで追い込んでいくといったことが多く起こりました。
そうしたことは以前にもありましたが、去年、特に広がった一因はコロナ禍だと思います。キャンセルを推進するうちに、自分は正義と一体化しているという感覚に陥りがちです。さらにコロナで家に閉じこもり、ＳＮＳの狭い世界に入り浸っていると、「正義」が暴走しやすい。

ネットでの炎上は昔からありましたが、以前は、いわゆるネット右翼的な人たちが火付け役でした。キャンセルカルチャーでは正義をふりかざす「ネット左翼」が発火点になっている。その背景には、「左」が目標を見失っていることがあると思います。
少し前なら、「アベ政治」が闘うべき対象としてあった。しかし今は、安倍晋三さんのような明確な標的がなく、野党が政権をとれるという見込みもほとんどない。長期的な展望がないから、目の前のわかりやすい正義に飛びついてしまうのでしょう・・・

7月4日の朝日新聞文化欄「世界で何位？から考える　次世代」に、｢今の子どもたちが成長したとき、親世代よりも経済的に豊かになるか？」と言う質問をしたところ、17の国の中で日本がフランスと並んで一番悲観的でした。豊かになるが16％、厳しくなるが77％です。シンガポールとスウェーデンを除き、他の国は厳しくなるとの回答が豊かになるより多いのですが、日本は飛び抜けて、悲観的です。

小島庸平・東大准教授の発言から。
・・・日本で経済の見通しが悲観的なことに違和感はない。政府や日銀の対応も手詰まり感がある。最大の要因の一つは少子高齢化。増え続ける高齢者を、減り続ける現役世代が支える。年金の目減りを見越し、家計は消費や投資をおさえ、貯蓄にまわす。国内の市場拡大は見込めず、企業も投資を控える。ただ少子高齢化は他の先進国も同じ。なぜ日本が特に悲観的かを考えると「世代の問題」に行き当たる。

バブル崩壊後の長期不況に苦しんだ「ロストジェネレーション」と呼ばれる世代がいる。約２千万人いるといわれるロスジェネ世代が就職や結婚、出産といったライフイベントを迎える時期に、バブル崩壊後の不況が重なった。結婚や出産は個人の選択で、多様な方が望ましい。ただ当時の不安定な就業や失業を理由に、結婚や出産を望んでいたのにできなかった人は、少なくなかったのではないか・・・

・・・構造的な困窮を「自己責任」として放置したために、少子化と人口減が後戻りできない状態になり、経済の停滞を招いた。昨年刊行した『サラ金の歴史』では、ロスジェネ世代の経済的な弱者を狙ったサラ金の規制が何度も持ち越されたことを指摘した。
格差を放置したツケを払う形で、停滞に陥ることになった。この経験から学ぶとしたら、格差や不公正さを解消した方が、長い目で見るとこの社会を豊かにする、ということだろう。社会が人々の暮らしに対し、公正に配慮するという期待や安心感があるからこそ、人々は安心して家族を作り、消費できる。もうけることと公正さの追求は矛盾しないと思う。

人口が減少する確度が高い未来で、いかに平等さや公正さを確保するか。目先の景気ではなく、１００～２００年先を見通して、あえて青臭く理想の社会を描く。そんなグランドデザインを、政治には示して欲しい・・・

6月9日の朝日新聞、飯島渉・青山学院大教授の「中国が続ける「ゼロコロナ」政策の教訓は」から。

――中国が続けてきた政策は妥当でしょうか。
「０２年から０３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行が、医療・衛生行政の改革のきっかけになりました。経済成長の果実を使いながら、医療保険制度の改革を行いました。現在の対策を見ると、社会主義の下での大衆動員による医療・衛生行政との連続性も垣間見えます」
「感染症対策を決定するのは科学であると同時に、むしろそれ以上に政治、文化や社会であることを痛感します。中国では、政治文化としての介入的で、動員的なモデルからの離脱が難しい。ただ、いずこの国も臨機応変な政策転換は容易ではありません」

――中国の現状から、日本や世界各国がくみ取れる教訓は何でしょうか。
「中国の対策の特徴は、『社区』や『小区』と呼ばれる居住単位を基盤とした厳しい行動規制、情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使した住民管理、それを実現しうる共産党の組織力、物資や医療人材を集中させられる経済力です。同時にロックダウンのコストは膨大で、継続は難しい」
「一方、そのあり方は近未来的でもあり、さまざまな健康情報の集約も含め、過度に情報が一元化されています。その方が効率的だという誘惑にかられるのですが、個人の生活において、常に自分の情報をめぐって防疫との『取引』をしなければいけない世界だといえます」
「中国の感染症対策におけるＩＣＴの活用は、デジタル化した社会での個人の生活のあり方を考えるきっかけを提供しています。ポストコロナを見据えながら、その過程をていねいに検証する必要があるでしょう」