1月4日の朝日新聞オピニオン欄、竹沢泰子・京都大学教授の「人種も社会的に作られた　分類したがる私たちは差別をなくせるのか」から。

――そもそも、なぜ私たちは物事を区別し、分類するのですか。
「人間は多種多様な情報を、視覚や聴覚といった五感などで受信し、分類することで整理しています。脳の中に数多くの箱のようなものをつくって情報を投げ込み、比較して理解したり、予測したりする。見知らぬ世界のことは大きく分類し、よく知る世界では細かく分類する。効率的で便利な情報処理システムで、人間が普遍的に持っている能力です」
「しかし、何をどのように分類・区別するかは、後天的です。植物や動物、雨や雪などをどう分類し、名づけるかは、文化圏によって異なります。人間を分類する場合、肌の色などの外見で区別するとは限りません、儀礼や慣習で、自集団と他集団を区別する社会もあります」
「分類したそれぞれの人間集団に固定的な偏見を抱きがちですが、それらは私たち自身の中にある、なりたくないもの、自分の中から排除したいもの、あるいは逆に、憧れるもの、取り入れたいものを投影しているのです」

――見た目も違うので、分類に科学的根拠があると思いがちですが。
「目で見て分類するというのは、解剖学や遺伝学が発達するまでは博物学の基本でしたが、今は違います。そもそも人間の外見は実際には多様で連続体です。それを無理やり分類して、名付けるのは、時代と社会の産物です。100年前、米国のジャーナリストのウォルター・リップマンは『人間は見てから定義するのではなく、定義してから見るのだ』という言葉を残しました」

朝日新聞が、1月14日、21日と、臓器移植法25年を取り上げていました。14日の「臓器提供件数、世界と大きな開き」から。

・・・脳死となった人からの臓器提供を可能にする臓器移植法が１９９７年に施行され、今年１０月で２５年がたった。２０２１年までの直近１０年の脳死下での臓器提供数は年平均約６４件。法施行直後に比べれば大幅に増えたが、世界的な水準とは大きな開きがある。

法施行から２５年となる今年１０月１６日までの脳死下の臓器提供数は計８７８件。１０年の法改正までは、書面などで本人の提供意思が確認できることが条件となっており、最大で年１３件にとどまっていた。
法改正により、本人の意思が分からなくても家族の同意があれば提供できるようになってから提供件数が増加。１０年は３２件、以降は年４０～７０件台で推移し、１９年には最多となる９７件となった。
しかし、新型コロナウイルス感染症が流行した２０、２１年は、医療現場の負担増の影響で６０件台に落ち込んだ。２２年は１０月末時点で７７件と、１９年に並ぶペースとなっている。
世界的にみると、日本の実績は極めて低調だ。各国データを収集する臓器提供・移植に関する国際レジストリー（ＩＲＯＤａＴ）によると、心停止後を含む１９年の日本の提供件数は人口１００万人あたりで０・９９。米国約３７、英国約２５、ドイツ約１１に比べると、大きな開きがある。同じ東アジア圏でも韓国８・６８、中国４・４３（１８年のデータ）と差が大きい・・・

・・・２１年度の内閣府の世論調査では、約４割が自分が脳死と判定された場合、「提供したい」もしくは「どちらかといえば提供したい」と回答。家族の臓器提供の意思を「尊重する」「たぶん尊重する」と答えた人は計約９割だった。にもかかわらず、意思表示をしている人は計１割ほどしかいない。これが、臓器提供が伸び悩む一因とされる。
もう一つの要因には、医療機関側の体制の問題がある。厚生労働省の指針で脳死提供ができると定められているのは、高度な医療を行う大学病院や救命救急センターなど全国約９００の医療機関。しかし、厚労省の臓器移植委員会が今年３月に公表した提言書によると、実際に提供ができる体制が整っているのは、４３６施設と、半数にも満たないとされている・・・

臓器移植法については、このホームページで取り上げたことがあります。「生命倫理をどう議論するか。政治と生命倫理」

12月7日の日経新聞に「トルコ与党、若者の支持離れに苦慮　経済成長知らず、不満募る」という記事が載っていました。

・・・11月に政権樹立から丸20年を迎えたトルコの与党、公正発展党（AKP）が有権者の支持離れに苦慮している。80%を超える高インフレに加え、過去のめざましい経済成長を知らない若者の不満が強く、2023年半ばに予定される選挙ではエルドアン大統領の再選も予断を許さない・・・
・・・イスタンブール経済研究所の11月調査によると、トルコの将来に「不安」を抱く人は年齢別で18～24歳の若年層が最も多く、58%に上った。反対に「希望」（18%）や「誇り」（9%）を持つのもこの若年層が最も少なかった・・・

・・・AKP政権下でトルコの1人当たり国内総生産（GDP）は3000ドル（約40万円）台から13年までに1万2000ドル台と約10年で3倍超に増えた。全国に空港や大学ができ、医療へのアクセスも大幅に改善するなど国民は成長を実感した。だが近年は1人当たりGDPは1万ドルを割り込む。
AKP政権でいったんは前進したようにみえた民主主義も近年は後退が著しい。英国の調査機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が公表する民主主義指数でトルコは13年ごろから年々、スコアを低下させている。

しかし、人々に不自由を感じさせるだけの欧米的な自由主義を浸透させたのも現政権の功績といえる。AKP政権以前のトルコでは世俗主義の守護者を自任する軍が強い力を持ち、人口の大半を占める敬虔なイスラム教徒が抑圧されていた。イスラム主義を掲げるAKPも裁判で違憲とされた・・・

11月3日の朝日新聞オピニオン欄、ジェームズ・ハンター、アメリカ・バージニア大学教授の「文化戦争、懸念される暴力」から。

米国では「文化戦争」が長く続いてきました。代表例は人工妊娠中絶への賛否でしょう。時代とともにテーマは変わります。同性愛の権利や性的少数者の権利も長く争われてきました。最近では新型コロナ対策と、争点は無限にある。ただ根源には、米国民の世界観の対立があります。
何が善い人生で、何が善い生活なのか。米国は一つの国でありながら、文化が異なる二つの太陽系に住んでいるようなものなのです。

もともとは宗教派と非宗教派の争いでした。しかし、２００８年のリーマン・ショックを経て、「階級間の文化戦争」に発展してきた経緯があります。高学歴で非宗教的なエリート層（進歩派）と、高学歴ではない中流階級や労働者階級の人々（保守派）との対立が現在の姿です。
この力学を利用したのがトランプ前大統領でした。１６年の大統領選で、民主党のヒラリー・クリントン候補がトランプ支持者を「みじめな人々」と呼んだように、保守派は進歩的な人たちに見下されていると感じていた。そこにトランプ氏が現れたのです。

我々が実施した調査によれば、保守派も進歩派も、互いに相手が「存在しなくなればいい」とまで願っている。１９９０年代には見られなかった現象です。過去と異なり宗教色はかなり薄まり、むしろ、自分たちの「生き方」が危機に直面しているとの感覚が強まっている。だから文化戦争は激化しているのです。
物事は多面的であり、核となる合意がなければ社会は成り立ちません。連帯がなければ、一方が強制的に押しつけられる状況になる。それがいま起きていることなのです。

11月1日の朝日新聞、大石眞・京都大学名誉教授、宗教法学会理事長の「カルト対策、一過性で終わらせず　先進国・フランスに学ぶこと」から。

――フランスでは２００１年に同法（セクト規制法）が制定されました。
「私は、今のフランス社会と宗教との関係の特徴は、法整備にあるのではなく、情報の発信のしかたにあると感じています」
「１９９０年代から政府にセクト対策の監視団が設けられ、現在は０２年に首相直轄の機関として設置された『関係省庁セクト逸脱行動に対する警戒・対策本部（ミビリュード）』があります。この機関は、『人権・基本的自由を侵害するか、公共の秩序の脅威となり、または法令に違反する活動』を行う団体の監視や分析、情報発信などの任務を担い、被害者本人からの相談も受け付けています」
「０３年に年次報告書を出して以降、随時情報を更新しており、セクト的な性格を持つ活動に関する相談事例は年々増えていることがわかります。被害にあった当事者からだけではなく、学校や自治体などで被害者と接点がある公務員など第三者からも本部に通報が寄せられており、セクト的な逸脱行動への危機感が社会的に認識され、相談機関の存在が周知されている様子も伝わってきます」

――被害の相談を受けるだけではなく、積極的な注意喚起もしているのですか。
「未成年者向け、公務員向け、若者向けなど、それぞれ対象を想定して注意喚起を行うガイドブックなども出しています。宗教との向き合い方を多くの人が考えられるという意味でも、政府も関わって継続的に情報を収集し、発信する仕組みが整っている意義は大きいと思います」

――フランスには、宗教団体など問題がある団体を解散させる制度があります。
「対象となるのは、刑法・公衆衛生法・消費法で定められた特定の罪に該当する行為をしたことによって、『心理的・身体的な隷属』をもたらす団体に限られています。特定の団体そのものが悪いのかどうかということではなく、その団体が取っている行動について、法を逸脱する行為があったときには取り締まるようにする。団体の教義や特殊性に着目して判断するのではなく、個別の行為に着目するべきなのです」

――宗教団体による反社会的な活動は、過去にも問題となったことがありました。
「日本のマスメディアも行政も、この課題を一過性のものとして捉えてはいけない、と指摘したいと思います。国会も、同じです」
「フランス議会の下院では、これまで３度にわたって調査特別委員会が設けられ、そのたびに報告書が公にされてきました。日本では、継続的な注意喚起や情報収集、公開といった活動が足りていないのです」