カテゴリーアーカイブ：政治の役割

10月31日の日経新聞経済教室、林知更・東京大学教授の「改憲論議の視点　 冷静なエンジニアの目を」から。

・・・第三に、条文と運用の両面から憲法のメカニズムを考える場合、諸国の憲法は20世紀に大きな構造変動を経験している。これを家にたとえれば「平屋」から「2階建て」への変化と整理することができる。憲法の古典的な課題は、「物事を政治的に決める仕組み」をいかに整えるかであり、統治機構の編成こそは憲法の中核をなす。

20世紀の憲法はこの上に新たな階層を付け加えた。
それは「行われた決定を事後的に検証する仕組み」であり、違憲審査制がそれである。政治的決定はしばしば、時間的な制約の下で、一定の政治的目的を実現するために行われる。違憲審査制はこれを、憲法の定める長期的な国の基本原理に合致するか否かという観点から改めて審査する。
この仕組みの導入は、多くの国々で全体としての統治の質を高める上で重要な意味を持ったと考えられる。現代憲法がこのような構造を持つとすれば、日本の憲法の問題点を検証する際も、1階と2階それぞれの課題を区別して論じなければならないはずである。

特に、日本の違憲審査制がこの点で大きな問題を抱えていることは学界の共通認識に属しており、この論点を無視した憲法論議は考えられない。憲法を平屋構造で捉え、この事後的コントロールの問題を十分に顧慮しない改憲論は、現代憲法の基本的な水準に到達していない・・・

納得します。
憲法が作られるときは、新しい政治体制ができて、理想とする政治の仕組みや社会のあり方を宣言します。その後、時代の変化によって条文を修正したり（日本では解釈を変えることで対応してきましたが）、政治体制が変わって憲法そのものを取り替えます。
しかし、林先生が指摘しているように、宣言したあと、次に「書き換える」という過程の前に、「運用を検証する」が必要ですよね。すると、「宣言する。検証する。書き換える」という過程になるのでしょう。

11月4日の日経新聞オピニオン欄に、芹川 洋一・論説フェローが「今ふたたびの大平研究会　望まれる長い目の政治」を書いておられました。
大平正芳総理は、総理に就任すると民間有識者による政策研究会をつくり、合計9つの長期的な政策を議論し、提言をまとめました。田園都市、環太平洋、家庭基盤、総合安保、文化の時代などです。

この研究会が活動した頃、私は官僚になったばかりでした。
学生時代に、月刊誌『諸君』が、硬派の議論を展開して多くの支持を得ていました。それまでの論壇は、月刊誌『世界』に代表される、理想主義的左派の議論が主流でした。それに対し、より現実的な議論、日本のあるべき論でした。

大平研究会の主題が現在、重要な課題になっていることに、改めて驚きます。
中長期的な課題を取り上げ、それを議論する。その方向を国民に示し、政策を実行することも、政治の重要な任務です。選挙の際のマニフェスト（選挙公約）も重要ですが（最近、はやらなくなりました）、もっと長期の課題と対策です。
沿岸部を航海するときは、岸を見ながら船を進めればよいですが、大洋を航海するときは海図が必要です。

11月3日の朝日新聞コラム「日曜に想う」、大野博人・編集委員「解けてしまった３０年前の魔法」から。

・・・「あれは魔法のときだったと思う」
エマニュエル・トッド氏の言葉に確かにそうだと思った。
このフランスの歴史学者はソ連の崩壊を早くから予測していた。冷戦が終結した３０年前とその後をどう考えているか。先日、パリの自宅を訪ねた。
「ロシア人は共産主義という全体主義システムからある意味でエレガントに抜け出した。戦車をほかの国に送ることを拒み、東欧諸国の解放もソ連の解体さえも受け入れた。（当時のソ連共産党書記長）ゴルバチョフ氏の偉大な功績だ」
大量の核兵器で威嚇し合う軍事的緊張関係によって築かれていた第２次大戦後の東西２極体制。３０年前、それが武力衝突もなく消えていった。まさに魔法にかかったように。これから世界は民主主義と市場経済によって平和で豊かになっていく、と楽観的な気分が広がった。

けれども今、各国で民主主義は不信の的となり、市場経済も不平等を拡大していると批判を浴びている。結局その二つは特権階級を利するだけだ、というポピュリストの主張に人々は傾いている。
「もっとうまくやれたはずなのに」とトッド氏はいう。「レーガン米大統領やサッチャー英首相は共産主義の崩壊を、文明化されていない資本主義、ネオリベラリズム、ヒステリックな資本主義の勝利だと考えた。それがあらゆる種類の行き過ぎにつながってしまった」・・・

・・・数カ月で、政治と社会の風景はすっかり変わった。歴史が動くときは加速するのだと感じた。
しかし、冷戦が終わった直後から急務と言われていた「新しい国際秩序」の構築はちっとも加速しなかった。今に至ってもなお、それは姿を見せているようには思えない。むしろ経済のグローバル化をうまくコントロールできないまま「無秩序」ばかりが広がり続けている。
１９８９年１１月９日にベルリンの壁が開放されてからまもなく３０年になる。
あのとき、世界は何を終わらせ、何を始めたのだろうか・・・

多くの政治家や学者と同じく、ベルリンの壁が壊れるまで、私もドイツ統一はないと思っていました。参考、「高橋進著『歴史としてのドイツ統一』」。
ゴルバチョフ書記長は、体制を失ったとはいえ、大きな戦乱なくソ連と東欧諸国の共産主義支配を終わらせました。
その後の東欧の歴史は、指導者（東西の）の理想通りには行きませんでしたが、市場経済と自由主義はほぼ確立しました。この二つは、指導者の強力な力がなくても、多くの市民の支持と｢自動運動」で実現するようです。
さて、地球温暖化、大量の廃棄物、非民主主義国家中国の台頭、貧富の格差拡大、大量の難民、それらを背景に起きているポピュリズム・・これらの国際的課題と各国の課題に、政治家はどのように対処するのでしょうか。

ところで、東西ドイツの国境は、有刺鉄線や地雷で隔てられていました。その跡が、幅300メートルの緑地帯に生まれ変わったようです。日経新聞11月3日「東西ドイツ国境開放から３０年」

「政府が主導する働き方改革」の続きです。

２　社会を変える手法は何か
2つめは、このような働き方や夫婦の役割分担を変える際に、政府はどのような手法を使うかです。いくつか考えられます。
・法律による規制、さらには罰則をつける。
・まず、政府の職員である国家公務員に義務づける。
・従った企業に、税や補助金で優遇する。
・広報で、宣伝でする。

もっとも、このような法律を作るとすると、「その法律によって守ろうとしている法益は何か」という質問が出るでしょう。

昨日、「この国のかたち」と表現しましたが、変えようとしているのは、国民生活の慣習と言ってもよいでしょう。夫婦の役割分担、職場での仕事の仕方（働き方改革はそこにつながります）、休暇の過ごし方・・・。
「どのように生きようが、個人の自由だ」と主張する自由主義者や、「我が家では、夫婦の間で役割分担を決めるのです」と主張する夫婦には、どのように説得しましょうか。

政府は、男性の国家公務員が育児休業を取得する際に、原則１か月以上とするよう促す方向で検討していると、NHKや日経新聞が伝えています。
育休取得率は、女性公務員が99.5％、民間の女性社員社員が82％なのに対し、男性公務員は22％、民間の男性社員が6％です。まだまだ、男女共同参画には遠いです。
政府による、働き方改革の一つです。これに関して、いくつかのことを考えました。

１　この政策を、政府の役割のどこに位置づけるのか。
労働時間の規制なら、労働者保護です。また、公共の場での禁煙は、国民の健康保護でしょう。受動喫煙によって、周囲の人の健康を損ねないようにです。
しかし、 現在進められている働き方改革は、このようなこれまでの政策分野とは少し違います。労働者や国民の健康や暮らしを守っているのではありません。

平成の初めに、週休2日制が導入されました。労働時間短縮なら、目的は労働者の健康保護ですが、必ずしもそこに収まるものではありませんでした。国民に、働き方や休日の取り方を誘導したのです。
育休取得も、国民の健康を守るものではなく、男性の働き方、母親にだけ押しつけている育児を父親もすべきだという、男女共同参画を目指すものでしょう。これまでの、夫は家庭を犠牲にしてでも働く、妻は家庭を守るという、昭和の家庭や職場の形を変えようとするものです。

さて、これは、行政の役割のどこに位置づけるのか。簡単言うと、これまでの霞ヶ関の政策分類にはまらず、既存の担当省庁が見つからないのです。
その場合は、内閣府が所管することになるのでしょう。内閣府は既に、男女共同参画型社会や共生社会政策を担当しています。

政府としては、「この国のかたち」を変えることも重要な役割です。連載「公共を創る」でも、考えています。「この国のかたち」という言葉を安易に使うのは良くないと思うのですが、直ちによい言葉を思い浮かばないので。
この項続く。