12月4日の朝日新聞「日曜に想う」、曽我豪・編集委員の「合意形成、国会に残る良き前例」から。

旧統一教会問題を受けた被害者救済新法の与野党協議がまさに正念場だ。政府案の実効性を疑う声が弁護士ら現場から出たが、岸田文雄首相が旗を振って修正へと歩み寄る。防衛費など今後の政策論議を思えば、合意形成の成否は重い。
国会は良き前例を持つ。自民党政権とて１９９２年には国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を野党・公明、民社両党との修正合意により成立させ、９８年にも自民・塩崎恭久、民主・枝野幸男両氏ら「政策新人類」が与野党の垣根を越えて金融再生法をまとめた。逆に民主党政権下の２０１１年には塩崎氏ら野党の提起が超党派の合意を生んで国会に原発事故調査委員会が設置された。
いずれも政権党が参院選で大敗して衆参のねじれを抱え、野党の協力を不可欠とする事情はあった。だが冷戦の終結に伴う国際貢献から金融不安の解消、東日本大震災が残した原発事故の原因究明まで、危機の時代に即応する処方箋作りが国会に問われた共通点は見逃せない。

どうやって国会は合意形成への道を切り開いたのか。事故調の設置当時、民主党で衆院議院運営委員会の与党側筆頭理事だった松野頼久氏（６２）に聞いた。
「私はずっと議会運営を担当してきておかしいと思っていました。本来は国民の代表である国会が法律を作るのが筋なのに、日本では行政が執行ばかりか法律作りまで担う。閣法が議員立法より優先され、与党は行政に気兼ねし古い慣習や前例にすがる。政権交代を果たしたからこそ、国会を本来の姿に戻したかった」
「議運の野党側筆頭理事だった自民党の菅義偉氏から事故調の提案を受けた際に『やりましょう。この問題では与党も野党もない』と即答したのはそのためです。原発の安全神話が崩れても、それを推進してきた経済産業省などにフェアな原因究明はできまい。行政をチェックする国会の本領発揮と思い、臨時国会延長の機会をとらえ一気にまとめました」

11月9日の朝日新聞夕刊に、千葉卓朗記者の「補正予算「３０兆円超」　政治家の金銭感覚の先に」が載っていました。40歳を過ぎて経済部から政治部に配属された記者の感覚とのことです。「困る政治主導」の続きになります。

・・・だから、消費者物価の上昇率が３％の今の日本で「時給１兆円」というセリフを自民党幹部が口にしたと聞いた時、面食らった。１０月下旬、物価高などに対応する政府の総合経済対策の予算規模をめぐり、数時間で４兆円上積みさせた成果を自賛した発言だ・・・
・・・　３０兆円といえば、私が経済部で担当したトヨタ自動車の売上高３１兆円（２２年３月期）と同じ規模。徹底したコスト削減と地域密着の販売努力を続け、世界中で車を１千万台近く売ってやっと得られる金額だ。従来、経済対策の相場は数兆円とされる中で３０兆円を平然と求める感覚は、タガが外れていないだろうか・・・

10月28日の読売新聞解説欄、ジョセフ・ナイ氏の「台湾防衛　日米の意思示せ」から。

・・・私が日本に来たのは３年ぶりですが、前回は人に会っても台湾が話題に上ることは少なかった。それが今回、誰もがこぞって、台湾について議論していたのが印象的でした。台湾が有事になれば日本も影響を免れない、という認識が広まっているようです。それなら日本も、台湾を守る勢力の一角であることを中国に対して明確にしておくべきです。日台の関係強化が、中国の行動を抑止する一助になると考えるゆえんです。

台湾防衛という場合、中国軍による本格上陸作戦を警戒するだけでは不十分です。本格侵攻が難しいと判断すれば、海上封鎖やミサイル実射演習を繰り返すなどして台湾の貿易活動を妨害することも考えられます。そうした、実戦に至らない「グレーゾーン」の行動も認めない、という意思を中国に伝えることが重要です。例えば、海上封鎖に対抗するため台湾の港湾に艦船を派遣したり、船舶を護衛させたりすることも必要になるかもしれません。

一方で、台湾に対して、「正式な独立に踏み切ることは認めない」というメッセージを送り続けることも重要です。
７２年のニクソン米大統領訪中以来続く米国の「一つの中国」政策は、「二重の抑止」とも言えます。中国の台湾武力侵攻は許さないが、台湾の独立宣言は中国をむやみに刺激するものであり、支持しない。バイデン大統領が度々、「中国の侵攻があれば米軍が対応する」と述べているのは前者に力点を置く発言ですが、ホワイトハウスがその都度、「『一つの中国』政策に変更はない」と説明しているのは、「台湾の独立も認めない」というメッセージなのです。台湾の 蔡英文 総統はそれをよく理解し、過去の政権より慎重な態度が続いていると思います・・・

「国政と中間集団」の続きにもなります。
憲法では、国民は国政・国会と直接つながりますが、選挙の単位は全国一つではありません（かつて参議院議員選挙に全国区がありました）。
衆議院議員は小選挙区と比例代表、参議院議員は選挙区（都道府県単位、ただし鳥取県と島根県、徳島県と高知県でそれぞれ一つ）と比例代表です。地理的単位と比例代表で選ばれます。ここで、選挙区内での争いとともに、選挙区間での代表（1票の格差など）が問題になります。

地理的単位でない、選挙単位はないのでしょうか。
一つ思いつくのは、年齢別選挙区です。例えば10歳ごとに投票し議員を選ぶのです。選ばれる議員数は、年齢階層別人口に比例させます（1票の格差がなくなります）。議員はその年齢階層に属するものとする場合と、必ずしもその年齢階層でなくてもよい場合が考えられます。すると、「私は、若者のために頑張ります」といった選挙公約が主張されるのでしょう。
その年齢階層別に、男女別に選出する（男女同数を選ぶ）とすると、国会議員は男女同数になります。

議会は、国内の対立を集約してまとめる機能があります。どのような単位でそれを代表させるか。地理的区分以外に、何か良い選挙区はないでしょうか。

「国政と中間集団」の続きになります。
政党や政治団体の機能について、長い間考えているのですが。政党は、日本社会の意見の違いを拾い上げているのか。また、労働組合は、なぜかつてほどの力を失ったか。知識人は、なぜかつてほどの影響力を失ったのか。新しく政党が対立するとしたら、どのような軸で対立するのかです。すると、日本社会には、どのような対立があるかを考えなければなりません。

戦後の日本では、「55年体制」といわれた、自民党と社会党の対立が政治の対立軸でした。保守と革新、右翼と左翼、親米と親ソ(ソビエト)とも言われました。しかし、冷戦が終わって、東西対立が消滅しました。資本主義対社会主義は対立軸でなくなりました。社会党が、存立基盤をなくしました。労働組合も、経済成長もあって、存在理由が希薄になりました。経営者対労働者も、対立軸にならなくなりました。

では、次の対立軸は何か。政治理論、目指す社会、政治勢力、政党を分かつ基準です。
私は、地方対都市が一つの対立軸だと考えていました。地方行政を仕事としていたことも、その理由にあります。もう一つは、借金を続ける現世代と、その借金を払わされるこれからの世代もあると思いました。でも、これらは主たる対立軸になりませんでした。

しかし、だんだんと社会内の対立が見えてきたようです。それは、これまでの政治理論とは、全く異なった次元のようです。その中の2つを取り上げましょう。
一つは、保守と革新です。といっても、かつてのような右翼対左翼、資本主義対社会主義ではありません。
極めて単純化すると、これまでの男社会、企業社会を続ける人たちが保守で、それを壊す志向が革新です。日本社会の行き詰まりは、これまでこの国を支えてきた男中心の社会、会社につくす生活態度に大きな原因があります。これを壊すことが、革新なのです。

もう一つは、社会にうまく適応できた人と、できていない人の対立です。正規対非正規に典型的に現れています。一億総中流は過去のこととなり、格差社会になりつつあります。その格差は、かつてのような単純な貧富の差ではありません。
引きこもり、不登校やいじめに遭った子どもも、入るかもしれません。このような、社会にうまく適応できなかった人たちは、政治勢力になっていません、なりません。この人たちの声をどう拾うか。労働組合はそれに失敗し、これらの課題はNPOが拾っているようです。野党には、その役割が期待されています。また、与党も政権を維持し、支持を広げるために、そのような新しい課題を拾うべきです。

このように見ると、日本社会と政治の停滞は、どのような未来をつくるのかについての合意や対立がないこと、そして現在社会の問題や対立を分析できていないことによるのでしょう。