「政治の役割」カテゴリーアーカイブ

行政-政治の役割

教育の転換

28日の日経新聞連載「日本の教育」「学びの針路を示せ」から。
・・ゆとり教育を含む1970年代以降の教育改革は、明治初期、太平洋戦争直後に次ぐ「第三の教育改革」と呼ばれる。明治と戦後の改革は、それぞれ「富国強兵」「民主国家建設」といった大目標とつながり、教育が発するメッセージは明快で、人を律する動機づけにもなった。教育を受けた人材が社会革新や経済発展に携わる姿が、親世代の教育熱、子世代の学ぶ意欲を支え、教室に緊張感を生んだ。そんなダイナミズムが、今の教育にない・・
・・方向を失った日本の教育が、目標を打ち立てるのは容易ではない。作家の堺屋太一氏は「教育のあり方がわからなくなった」と言う。物材の豊かさが幸せを意味した規格大量生産の時代は、共通の知識・技能を持ち辛抱強い人材を育てればよかった。主観的な「満足」が幸せの尺度になった現代では、この手法は通用しない。どういう教育を施せば子供が幸せになるか、一義的に定まらなくなった。堺屋氏は「望ましい教育の姿がわからないなら、教育の消費者である保護者や子供に選ばせるべきだ」と主張・・

私が主張する「日本社会と行政の転換」と合致した主張です。ただし、戦後の教育の目標が「民主国家建設」とありますが、それよりは、豊かになるための労働者の創出の方が、主だったと思います。多くの家庭では、民主主義よりは、豊かになることが重要だったのですから。
そして、明治と戦後の転換には、欧米という目標・お手本があったのに対し、今模索している転換の目標は、「目標と幸せを探すこと」なのです。教育は、目標を次なるものに取り替えるのではなく、各人の目標探しを目標とするという、パラダイムの転換が必要なのです。日本の教育行政は、それに失敗しているようです。

日本の政権交代・社会勢力の争いではなかった

フランスの社会学者エマニュエル・トッドさんの発言(2009年10月21日、日経新聞夕刊)。
・・日本の政権交代に驚いたのは、近年のヨーロッパの動きとは、まったく異なるからだ・・しかも予想外だったのは、私が知る限り、年齢や社会階層による支持政党や投票行動に、大差がなかったことだ。フランスなら若者や労働者は、左派を支持する傾向が明確にある。してみると、日本は一つの「全会一致」から別の「全会一致」に変わっただけで、ある勢力の勝利によって過去を完全に断ち切ったのではない、と言えそうだ・・

衆参の逆転

13日の東京新聞「時代を読む」は、佐々木毅先生の「再議決を封印するなかれ」でした。
・・参院における与野党逆転のため、基本的に法案は何も通らない、動きのとれない国会だ、というイメージがむやみに流布している。政治は停滞し、国民不在の政党間のやりとりしか展望できないかのような話ばかりである。これは誠に奇妙な事態であり、あえて言えば、一種の世論操作の匂いすらする。これでは、日本の政党政治に半ば死亡宣告をしているようなものである。
確かに新しい事態が生じたことは事実であるが・・新しい事態に対する戸惑いと興奮は理解できるにしても、「悪乗り」は究極的には政党政治の首を絞めることになろう。
「悪乗り」というのは、憲法はこうした事態に対する対策を定めているからである・・

改革を支える思想、他律的改革・自律的改革

11日の日経新聞経済教室は、西出順郎准教授の「国立大学改革の方向、企業家精神で経営力強化。独自の思想を原動力に」でした。
・・国立大学、特に規模が小さい地方大学は、教育研究活動や管理運営改革に全力を注いでいる。だが実際は、もっぱら付け焼き刃的で表層的な作業に追われていることはないだろうか。
この受け身的な改革姿勢はなぜ生じるのか。・・その根源的な理由はより内面的、精神的な部分に依拠しているように思われる。すなわち、「改革思想の脆弱性」である。ではなぜ、国立大学改革の思想的高まりがなおざりになったのか。想起される理由は三つある。
第一の理由は、法人化にいたる国立大学改革が新保守主義的思想を背景にした中央政府の行財政改革に主導され、独自の改革思想を形成できなかったことだ。・・国立大学は、政府の論理に押し切られ、自らの存在意義を主張する改革思想が構築できなかったのではないだろうか。したがって、法人化という国立大学改革は、他律的思想のもとでの改革に終始し、政府行革の「改革客体」から脱却することなく、国立大学が「改革主体」を演じることはなかったのである。
第二に、新保守主義的思想という議論の土俵においても法人化論議を主導せず、結果的に独自の改革思想の芽をつみ取ってしまったことだ。・・高等教育という公共財が政府の守備範囲としてどう再定義され、私立・地方自治体立大学との補完性においてどう位置づけられるのか、国立大学が率先して論陣を張ることは希有であった。
第三は、法人化後の新たな国立大学改革が要請される中、他律的な改革思想が逓減する一方で、その代替思想が顕在化しなかったことだ・・
このほか、公務員制度改革なども、この批判が当てはまるようです。

京都議定書に見る日本の政治

29日の朝日新聞変転経済は、京都議定書でした。1997年12月に京都で、地球温暖化防止京都会議が開かれました。議長は、日本の環境庁長官です。議定書が徹夜の交渉でまとまり、午後に採択される段取りにかかわらず、主役の議長がその日の朝に辞任し、東京に向かうことになりました。内閣不信任案が採決される予定なので、首相指示で国会に出席するためです。
各国の代表や報道機関はあ然とした、と書かれています。ただしその後、官邸と国会の了解を得て、長官は議長に戻ります。また記事では、議定書をまとめる過程で、関係省庁の妥協により、日本として戦略なき外交をした事実も解説されています。
この連載は経済をテーマとしていますが、今回は経済と言うより日本の政治の問題でした。