外交と国際関係論のオピニオン誌だった月刊「外交フォーラム」が、休刊になりました。新聞でも報道されていました。私は重宝していたので、残念です。バックナンバーの目次を見てもらうと、その価値をわかってもらえると思います。
各省関係の雑誌で読み応えのあるのは、この「外交フォーラム」と旧経済企画庁の月刊「ESP」くらいだと、私は考えていました。外交問題や経済社会問題というテーマもさることながら、内容に主張があるからです。他の省の雑誌の多くは、法令解説であったり、施策のPRであったり、「文中意見にわたるのは個人の意見であり・・」と断っていながら意見はほとんどなかったりで、面白くありません。
「ESP」のバックナンバーも、ご覧ください。2007年3月号は、再チャレンジ社会特集で、私も編集に参加しました。
「ESP」も去年で休刊になり、電子版になってしまいました。このような専門政策分野のオピニオン誌は、購読者数が限られ、商業的には経営は難しいのでしょう。公的な機関が支援することは、できないのでしょうか。このような専門誌は、政策を深く掘り下げる場であり、研究者を育てる場でもあり、政策共同体の場であり、日本のソフトパワーを育てる場でもあるのです。その効果を考えると、安いものだと思います。
外交関係では、アメリカの「Forein Affairs Report」の翻訳である、月刊「フォーリン・アフェアーズ・リポート」があります。これは英語の原本が世界的に権威のある雑誌です。英語版を読めばよいのでしょうが、私のような者にとっては、日本語訳が読みやすく、ありがたいです。国際関係論において、アメリカの比重は圧倒的に大きいのですが、日本にその手の専門誌がないのは、残念であり、情けないですね。
カテゴリー別アーカイブ: 政治の役割
行政－政治の役割
続・介護保険制度10年
昨日書いた「介護保険制度１０年」を読んで、当時厚生省で、介護保険制度創設に携わった知人から、便りを頂きました。
・・１０年前、厚生省××で、施行前後の大作業の一部を担いました。本当に、よく新保険制度の創設というあれだけのプロジェクトが、大きな波乱なくスタートできたものだと思います。自治省の財源面の最大限のサポートがあってのことです。県と市町村も、当時この分野によい人材を投入し、がんばったのだと思います。 措置を脱したおかげで、大きな雇用を生みました。今や医療・福祉の雇用労働者は５６５万人で、建設労働者４３７万人を上回っています(平成２０年）・・
ありがとうございます。
続・介護保険制度10年
昨日書いた「介護保険制度１０年」を読んで、当時厚生省で、介護保険制度創設に携わった知人から、便りを頂きました。
・・１０年前、厚生省××で、施行前後の大作業の一部を担いました。本当に、よく新保険制度の創設というあれだけのプロジェクトが、大きな波乱なくスタートできたものだと思います。自治省の財源面の最大限のサポートがあってのことです。県と市町村も、当時この分野によい人材を投入し、がんばったのだと思います。 措置を脱したおかげで、大きな雇用を生みました。今や医療・福祉の雇用労働者は５６５万人で、建設労働者４３７万人を上回っています(平成２０年）・・
ありがとうございます。
介護保険制度10年
2000年に介護保険制度が導入されて、10年が経ちました。新聞などが、この10年を振り返っています。利用者は初年度149万人でしたが、現在では約400万人に増えています。家族の負担が、それだけ軽くなりました。もっとも、老老介護の困難や、認知症の妻を殺す夫の事件などの悲劇もあります。費用が増えて、保険料や利用料が引き上げられるという問題もあります。
介護保険制度は、法律ができて、2年半で実施に移されました。担当する市町村役場は、準備が大変だったのです。短期間に全国一律に実施することができたのは、法律と、財源（国庫支出金と地方交付税）と、市町村の能力があったからです。また、導入までに、1990年代にシルバープランやゴールドプランなどで、サービス提供能力（施設と人員）を急速に準備しました。当時、私は交付税課課長補佐で、財源を手当てしたことを思い出します。大変な額でした。
私は、介護保険制度が、日本が先進国から輸入する、最後の大きな制度だと、主張してきました。行政サービスは、ほぼそろえたということです。もちろん、下水道や公園など、まだ不十分なものもありますが、仕組みは出そろっています。輸入するものはなくなりましたが、国内では新しい課題が、次々と生まれています。子どもの格差や、引きこもり、虐待などです。介護制度も、いろいろ指摘されている問題を、解決していかなければなりません。また、介護サービスを、措置（市役所があてがうこと）から、選択（利用者が選ぶこと）にしたことも、画期的なことだったと評価しています。
介護保険制度10年
2000年に介護保険制度が導入されて、10年が経ちました。新聞などが、この10年を振り返っています。利用者は初年度149万人でしたが、現在では約400万人に増えています。家族の負担が、それだけ軽くなりました。もっとも、老老介護の困難や、認知症の妻を殺す夫の事件などの悲劇もあります。費用が増えて、保険料や利用料が引き上げられるという問題もあります。
介護保険制度は、法律ができて、2年半で実施に移されました。担当する市町村役場は、準備が大変だったのです。短期間に全国一律に実施することができたのは、法律と、財源（国庫支出金と地方交付税）と、市町村の能力があったからです。また、導入までに、1990年代にシルバープランやゴールドプランなどで、サービス提供能力（施設と人員）を急速に準備しました。当時、私は交付税課課長補佐で、財源を手当てしたことを思い出します。大変な額でした。
私は、介護保険制度が、日本が先進国から輸入する、最後の大きな制度だと、主張してきました。行政サービスは、ほぼそろえたということです。もちろん、下水道や公園など、まだ不十分なものもありますが、仕組みは出そろっています。輸入するものはなくなりましたが、国内では新しい課題が、次々と生まれています。子どもの格差や、引きこもり、虐待などです。介護制度も、いろいろ指摘されている問題を、解決していかなければなりません。また、介護サービスを、措置（市役所があてがうこと）から、選択（利用者が選ぶこと）にしたことも、画期的なことだったと評価しています。