カテゴリーアーカイブ：政治の役割

宇野重規先生の『民主主義のつくり方』（2013年、筑摩選書）を紹介します。宇野先生は、トクヴィル研究で有名です。先生は、この本を、『トクヴィル、平等と不平等の理論家』（2007年、講談社選書メチエ）、『〈私〉時代のデモクラシー』（2010年、岩波新書）とともに、デモクラシー3部作と言っておられます。詳しくは、本を読んでいただくとして。
『〈私〉時代のデモクラシー』については、このホームページでも紹介しました（2010年5月5日）。近代は、自由と平等を達成し、それが社会の不安と不満を生みました。身分や所属する団体による不平等を撤廃することを目指し、それを達成して見えてきたものは、あらゆることを自分で判断しなければならないという負担であり、その選択に責任を持たなければならないという不安です。また、中間集団の希薄化は、個人の砂状化とともに、政治への回路をなくしてしまいます。では、ばらばらになった個人〈私〉は、どのようにして〈私たち〉をつくりだすのか。それに答えようとするのが､本書です。
この本では、プラグマティズムの考えを手がかりに､皆でつくる｢習慣」が､個人と社会をつなぎ､社会をつくることを論じています。そこにあるのは、所与のものとして与えられるのではなく、市民・民衆・個人が参加しながら作り上げなければならないという事実・原理です。
このホームページをお読みの方は､お気づきでしょうが、これは地方自治の原点です。拙著『新地方自治入門』では、豊かさを達成した地方行政の目標が、モノを増やすことから､関係を充実することへと変わることとともに、住民がサービスを受ける客体から、参加する主体になるべきであると主張しました。参加は､国家規模では難しいですが､自治体や近所付き合い、サークルやNPOなど中間集団では容易です。
私は、津波が全てを流し去った町を復興する際に、官（行政）・私（企業）・共（町内会やNPOなど中間集団）の3つが必要なこと、そして住民合意の際にコミュニティが重要であると指摘しています。「被災地から見える町とは何か」（2012年8月31日、共同通信社のサイト「47ニュース、ふるさと発信」）。

毎日新聞12月25日「そこが聞きたい。民主主義国の政治劣化」、フランシス・フクヤマさんへのインタビューから。
・・民主主義に変化をもたらすのは、時間がかかるプロセスなのですね。なぜならコンセンサスを形成しなければならないし、利益集団の強い力にも勝たなければならないからです。
政治を衰退させる要素は2つあります。一つは、制度が新しい状況に対応できないこと。もう一つは、利益集団が国家を「占有」してしまう問題です・・

砂原庸介・大阪大学准教授が､年末恒例の「今年の○冊」を書いておられます。これは、基本的には出版された、現代日本政治の博士論文を紹介したものです。政治・行政学の出版物一般でないことが残念ですが、とても重宝なものです（感謝）。
今年も、さまざまなテーマで､立派な論文が出たのですね。いくつかは買ったのですが､読むまでに至っていません（反省）。

12月16日の読売新聞が、日本とアメリカの共同世論調査結果を載せていました。中国や韓国との信頼関係が大きく取り上げられていますが、次の点が興味深かったです。
すなわち、自国の政治システムがどの程度機能しているかを聞いた問です。
日本では、機能しているが52％、機能していないが45％です。無党派層でも41％が機能していると答えています。他方、アメリカでは、機能していないが68％にもなり、機能しているは31％です。
これまで、何となく日本の政治は機能していないと批判され、アメリカはよいと言われてきましたが、意外な結果になっています。「欧米は進んでいる。日本は遅れている」といった100年続いてきた「定型批評」に、変化が出ているのでしょうか。

飯田敬輔著『経済覇権のゆくえ―米中伯仲時代と日本の針路』（2013年、中公新書）が、わかりやすかったです。この本では、国際経済秩序に意思と活力を与えるのが「経済覇権国」である、と定義しています。戦後にそれを担ってきたのが、もちろんアメリカです。アメリカ1国では足りないときは、米英協調・米欧協調でした。国際経済秩序は､いくつかの部位（レジーム）から成り立っています｡本書では、通商（貿易、国家間のモノとサービスの取引）、通貨レジーム、金融レジームの3つの他に、開発レジームを加えて解説しています。
戦後、圧倒的な経済力とそれを基礎とした軍事力で､アメリカが世界秩序を維持しました｡その後、ヨーロッパ各国と日本が戦後復興と経済成長に成功し､アメリカの一国覇権を脅かしました｡もっとも、アメリカに取って代わることはありませんでした。
近年は、中国と新興国の発展がめざましく､特に中国は人口の大きさもあり、このまま発展するといずれアメリカを抜くという予測もあります。また、リーマン・ショックが、高度に自由化・国際化した金融と世界経済を揺るがす事態を引き起こしました。
中国が今後どのような思想を押し出すか不明ですが､現時点では、戦後アメリカや西欧が作り上げた自由貿易体制を崩すことはないようです。覇権の揺らぎについて詳しくは､本書をお読みください（中国は軍事的にも、別途いくつか、戦後秩序に挑戦しているようにも見えます）。
覇権という視点で見ると､どの国が主張を押しつけるか＝どの国の思想や経済界の考えや都合がまかり通るかという｢争い・権利」の面と､混乱が起きたときに誰が責任を持って収めるかという「収拾・義務」の面があります。かつては、戦争にしろ貿易にしろ一国が勝てば良かったのですが､これだけ世界経済が緊密化し､金融が国際化すると、一国だけが身勝手に勝ち誇ることはできなくなりました｡逆に､危機になった国が出た場合や世界経済が不況になったとき､危機が発生したときに､その経済力で事態を収拾する・手をさしのべる義務が大きくなりました。
1929年の大恐慌と違い、2008年の世界金融危機は第二の大恐慌を回避しました｡それは、先進各国が協調して、事に当たったからです。もっとも、その後の世界同時不況には、苦しめられています。また、貿易の自由化については､全世界を対象としたWTOは遅々として進んでいません。他方、2国間や地域でのFTAは進んでいます。
経済活動は､長期的な国内の社会変動と国際秩序の変化をもたらすとともに､短期的にも景気変動や市場の混乱を生みます。それを、政治がどのように制御するか｡国際社会は、その実験をしています。