「覇権国家イギリスを作った仕組み、７」から続く。

７　社会の問題を解決する主体は誰か
私のこのホームページでは、この本の解説（今書いている記事）を、「政治の役割」に分類しました。「社会の見方」や「社会と政治」にも分類できるのですが。
どのような国（社会）を作るのか。それが、政治の役割だと考えているので、このような分類にしました。もちろん、政治の前に「社会」があります。しかし、その社会が絶えず生み出す問題を、「誰がどのように、そしてどの方向に解決するか」。それが、その「国のかたち」を決めます。
同じ近代民主主義国、資本主義自由経済国家であっても、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、そして日本は、よってきた歴史と社会が異なり、「国のかたち」が違います。同じような代表制民主主義や三権分立という政治制度を持っていても、誰が主体となって社会問題を解決するかが、違うのです。
家族と親族、企業、地域社会、中間団体、宗教、（ここで引用した）チャリティやＮＰＯ、そして地方議会、国会、行政と。国によって、解決する主体、あるいは解決を期待される主体が異なります。
イギリスでは、議会がまずは主体になるようです。それに比べ、日本では、内閣（行政）が解決主体として期待されているようです。議会が解決方向を示すというよりは、議会が内閣を追求する、そして内閣が出した法律について付帯決議を付けるという過程が、それを表しているようです。問題が起きると、国会の不作為よりは、各省の不作為や失敗が追求されます。マスコミ報道も同じです。批判が行政に向かうのは、国民が（国会や地方議会ではなく）行政が解決することが当然だと思っているからでしょう。
明治維新と戦後改革で、日本は欧米流の国家統治の仕組みを輸入しました。しかし、仕組みを輸入することと、運用の実態とは別のようです。国会審議の実態が国によって違うことを、このページでも取り上げています。
この点については「この国のかたち」で、別途考えたいと思っています。例えば、2001年の中央省庁改革の基本を決めた「行政改革会議最終報告（平成9年12月）」に、次のような「この国のかたち」が述べられています。
・・われわれの取り組むべき行政改革は、もはや局部的改革にとどまり得ず、日本の国民になお色濃く残る統治客体意識に伴う行政への過度の依存体質に訣別し、自律的個人を基礎とし、国民が統治の主体として自ら責任を負う国柄へと転換することに結び付くものでなければならない・・（はじめに）
・・今回の行政改革は、「行政」の改革であると同時に、国民が、明治憲法体制下にあって統治の客体という立場に慣れ、戦後も行政に依存しがちであった「この国の在り方」自体の改革であり、それは取りも直さず、この国を形作っている「われわれ国民」自身の在り方にかかわるものである。われわれ日本の国民がもつ伝統的特性の良き面を想起し、日本国憲法のよって立つ精神によって、それを洗練し、「この国のかたち」を再構築することこそ、今回の行政改革の目標である・・（第Ⅰ章　行政改革の理念と目標）
これは、行政についてですが、引用した文章にもあるように、国民の意識と行動でもあります。それは、家族、社会、国会、政府の役割分担でもあるのです。
この項続く。

しばらく中断していましたが、近藤和彦著『イギリス誌10講』の続きです。
６　歴史の見方、書き直し
かつての歴史学が扱った「政治史、英雄の歴史」と、新しい歴史学が扱う「社会の歴史」をどう繋ぐのか。「歴史の書き直し」によって、歴史はどのように変わって見えるのか。この本は、その答になっています。先生の視点は、イギリスが直面した「社会問題」を、国家はどう解決したかです。
そもそも、この本を読んだきっかけは、近藤先生の「世界史が書き直された」という文章からでした（2014年7月6日）。その際に、かつての「英雄の歴史」ではなく、「社会の歴史」を書くとしても、その2つを繋ぐ必要があります。2つを別々に記述しただけでは、「歴史とは何か」という問に答えたことにはならないのでしょう。
すると、社会の変化が、支配者や支配階級の意図とは別の要素で起きているとしても、その社会の変化に支配者や関係者はどのように対応したのか、しなかったのか。そこに、自然発生的と見える社会の変化と、それを進める・押しとどめる・亀裂を防ぐ「人為・政治」との相互作用が、「歴史とは何か」の答になるのでしょう。私は、近藤先生の話を、このように理解しました。
さて、歴史は過去の出来事であり、既に事実となっています。それを、後世の人が見る際に、角度を変えると、こんなにも違って見えるものなのか。なるほどと思います。Ｅ・Ｈ・カーによる名言「歴史は、現在と過去との対話である」（『歴史とは何か』邦訳1962、岩波新書）を、思い出させます。
このような、社会の変化と政治（関係者の対応）との相互作用の経過と結果を歴史とするなら、それは歴史小説に書かれるような英雄と戦争の歴史ではなく、また劇的な出来事の歴史でもありません。たぶん、もっと時間は長くかかり、登場人物も有名人だけでなく（相手が社会なので）、血湧き肉躍る話ではないのでしょう。映画には、なりにくいですね。
この項続く。

日経新聞経済教室「問われる政策決定」、7月28日は、野中尚人・学習院大学教授の「突破型政治にもろさ。機能しない国会、元凶。本来の議院内閣制の姿に」でした（古くてすみません）。
・・もう1つの問題は国会の形骸化である。国家・社会が守るべき重大なルールは、合議制の国民代表機関たる国会が熟慮し適切な手続きを経て決定する。それが法律であり、民主主義の基本中の基本である。それなのに国会は何の役割も果たしていないではないか、という疑義である。
筆者の言葉でいえば、日本の国会の最大の特徴は「外向けに強すぎる国会」と「極端に形骸化して内実を失った国会」との組み合わせである。英仏などと比べた場合、10倍を超える長時間の国会拘束問題は、強すぎる国会を象徴している。他方で、1年間でわずか60時間程度という本会議の審議時間は、主要国の20分の1程度という驚くべき貧弱さに陥っている。
これが、1955年の保守合同以来の55年体制のもとでガラパゴス化した日本の国会システムが抱え込んだ深刻なパラドックスである。しかも長らく政府・与党の決定を追認するだけの「ラバースタンプ（ゴム印）」と揶揄され続けた参議院が、実は政府と衆議院の多数派をマヒさせかねないほどの潜在的な権限を持つこととも連動しつつ、日本の政治に破壊的な影響を与えてきたのである・・

・・前述のパラドックスを解く鍵として、ここでは与党による事前審査制の問題を考えてみよう。他国ではこの仕組みはほぼ絶無だということを、まず想起してほしい。
結論からいえば、与党事前審査は外向けに強すぎる国会と国会内部での合意主義がもたらした。戦後国会は、国権の最高機関として政府からの介入を一切排除する仕組みを獲得した。逆に政府の側から見ると、議会との緊密な連携を重要な柱とするはずの議院内閣制にもかかわらず、政府はその基本的な道具立てを徹底的に奪われたのである。
しかも国会の内部では、合意重視の慣行が積み上がり、「多数派＝与党」の主導権には大きな制約がかかってきた。これらの条件のもとでは立法作業を進めたい政府官僚は深刻な困難に直面する。
さらに、後に族議員と呼ばれるようになる自民党議員の自己主張が強まってくると、政府が国会での立法活動を全く制御できなくなるのは当然の帰結であった。早くも60年代の初頭、いくつかの重要な政府法案が自民党の反対で廃案となったとき、これは現実の悪夢となったのである。
国会という自らにとって極めて不利な土俵から「逃げ出したい」官僚と、説明責任を避けつつ与党のうまみを独占し続けたい自民党は、こうして実質的な政策・利害の調整を与党での事前審査へと移したのである。必然的に、国会での審議・討論は野党による政府批判・追求という面に偏ることになった。本来の意味での与党の役割が事実上国会から消滅したからである。
こうした政府立法や予算が国会前の与党審査段階で実質的な作業を終えた後、衆議院段階では専ら野党の反対をいかに乗り切るかという駆け引きが展開され、それも終わった参議院では、形式的な審査だけが残されることになった・・
詳しくは本文をお読みください。

「覇権国家イギリスを作った仕組み、５」から。

・・近代イギリスはチャリティの時代といってよい。だが、この語がくせ者である。ジョンソンの英語辞典の伝統を継承しつつ、英語の歴史的用法を悉皆調査した『新英語辞典』（ＮＥＤ、オクスフォード英語辞典ＯＥＤの前身）でcharityを担当した編者は、1889年に当惑を隠さずこう記している。
チャリティという語は、1601年のチャリティ用益法やその後の近代のチャリティ信託諸法の定めにより、まことに広く適用されてきた。今や自ら助くることあたわざる者を支援する、あらゆる目的の団体組織のことをいう。この語の使いかたと限界はまことに恣意的で、思いつきもしくは時の必要によって全面的に変わる。
なにしろ、1601年の法律の「精神と真意」は、19世紀どころか今日まで生きていて、4つの公益、すなわち貧困救済、教育、宗教、そして「コミュニティの益となる目的」のために設立運用される基金・団体は、すべてチャリティなのである。救貧院も子どもの遊ぶ施設もエリート学寮も、内外のミッションも軍人会も、図書館も博物館も動物園も、病院も海難救援団体も自然環境団体も学会も、何か公益をうたうＮＧＯ・ＮＰＯであれば、チャリティである。慈愛よりも「信託法」による任意活動であることが要件である。チャリティの信託委員/理事の任務は、（慈愛があってもなくても）公益の推進のために基金を運用することであり、ほとんど「信用組合」のように貸付けることが期待されていた。
チャリティは国家を浸食し、干渉したと金澤周作はいう。部分的に代行したといってもよい。民間公共社会が強靱で、また国債償還のため財政赤字が逼迫して「小さな政府」をとなえるほかない自由主義時代のイギリスに、エリザベス期の法的遺産が全面開花した。民間の公益団体と小さな政府はたがいに補いあい、イギリス型近代の表裏をなしたのである。革命によって社団を否定した中央集権のフランス、あらゆる場面に行政（ポリツァイ）が顔を出すドイツとは異なるイギリスのチャリティは、イスラム社会の「ワクフ（waqf）」とどこか似ている・・（ｐ219）
この項続く。

近藤和彦著『イギリス史10講』の続きです。

５　社会問題の解決に、地域とチャリティが果たした役割。
少し違ったテーマですが、興味深いものに、救貧とチャリティがあります。
(ヘンリー8世時代に国教会を作り、従来の修道院を収用して王領とします)
・・修道院の解体に伴い、貧民や捨て子は修道院に収容するという従来の道は絶たれ、世俗の代替策を見つけなければならなくなった。救貧あるいは貧民対策のための法律（poor law）がエリザベス期にくりかえし議会で審議されたのは、そのためである。その集大成として、1601年(エリザベス治世第43年)に定められた「貧民対策法/救貧法」は、教区（パリッシュ）を前提にしている。よそ者・浮浪者を教区から追い出し、婚外子の認知を判定し、クリスマスや復活祭に施しをする、といった経費と吏員の雇用を、教区の税（レイト、特定目的税）でまかなった。
教区は住民の信仰生活の核、近隣共同体であるが、近世からは世俗統治のローカルな末端でもある。全国で1万ほど、地域差は大きいが、平均すると教区人口は数百人ほどで、住民はたがいに顔も名も見知っていた。教区教会には司祭が赴任したが、住民たちは教区の寄合（ヴェストリ）につどい、世俗案件を協議した。案件のうち重要なのは道路や橋のメインテナンスと、貧民や婚外子の措置だった。地域史家Ｗ・Ｅ・テイトは、教区の寄合を近隣の「小さな議会」とよぶ・・(ｐ100)
・・貧民対策法/救貧法の関連で見逃せないのは、同じ1601年の「チャリティ用益法」である。こちらは貧困救済、教育と宗教の振興、その他コミュニティの益のために設立され、基金や土地の収益を運用する公益団体（チャリティ）の法的根拠になった。今日の「チャリティ法」にまでその「精神と真意」は保持されている。近代史家Ｊ・イニスは、イギリスの社会政策の特徴は税（行政）とチャリティ（民間）の二本柱からなる「福祉の複合体」だと論じているが、その源は同年の2つの法律にある。
2つのうち貧民対策法の教区主義はやがて1834年に撤廃され、根本的に転換する。チャリティ用益法のほうは、教区とは無関係に、イギリス民間公共社会における400年あまりのチャリティ文化を、また活発な民間金融を法的に支えてきた・・（ｐ101）
この項続く。