カテゴリーアーカイブ：政治の役割

2025年11月6日の朝日新聞オピニオン欄「政権交代論のいま」、飯尾潤教授の「政党中心で政策語れ、改革は未完」から。(紹介が今ごろになって、すみません。まだほかにも溜まっています）

―その政権交代の可能性を生み出すには二大政党制が不可欠なのですか。
「そうではありません。選挙による政権交代とは、有権者の投票で新たに信任を得た政党、もしくは政党連合が誕生することです。二大政党制のもとでの政権交代がある一方、多党制のもとでの『２大陣営』型の政権交代もあります」
「後者では、複数の野党が選挙前に連合を作って与党陣営と競い合います。事前に統一公約と首相候補者を決めたうえで選挙に臨めば、有権者は政策と政権と首相を同時に選べます」

―政治改革は二大政党制を目指すものだったという話をよく聞きますが。
「政治改革で衆院に導入されたのは、純粋な小選挙区制ではなく、比例代表制を組み合わせた制度でした。つまり当初から、小政党がなくなるようには設計されていなかったのです。二大政党制ではなく、２大陣営型による競争の方に適した制度と見るべきです」

―政治改革の目標は達成されたのでしょうか。
「政治家中心の政治を終わらせて政党中心の政治にすることが改革の狙いでした。政党中心になることで政策本位の政治が実現していくと考えていました」
「政党中心の利点は、体系立った政策を論じやすくなることです。個々の政治家の言う政策をただ束ねるだけでは、幅広い有権者をまとめうる政策、政権を取れる政策にはなりません」
「しかし政治は今も政治家中心のままであり、政策本位の政治を目指した政治改革は未完のままです」

12月17日の朝日新聞オピニオン欄に、鈴木康友・静岡県知事の「外国籍住民とともに　395万人の生活者　国が一元化すべき　地域での社会統合」が載っていました。詳しくは記事をお読みください。

・・・外国人の入国、在留の管理をより厳格にする検討を、政府が進めている。静岡県知事の鈴木康友さんは、全国知事会が今年、多文化共生社会の実現に責任をもって取り組むよう政府に求めた提言の取りまとめ役を務めた。日系ブラジル人住民が多い浜松市長も経て直面した、地域社会の切実な課題とは何か・・・

――全国知事会はなぜ、このような提言をしたのですか。
「今年６月末現在、３９５万人もの外国人が日本で暮らしています。それなのに、国はその存在をもっぱら労働力としてしか見ておらず、生活者である、という視点を欠いてきました」「労働力が足りなければ入れればいい、という程度の認識かもしれませんが、この方たちはロボットではなく血の通った人間です」
「政府は『移民政策はとらない』という一方、技能実習制度や留学生によるアルバイトなどで労働力を確保する、ダブルスタンダードを続けています。あいまいなまま受け入れ、実際の対応は、地域に『丸投げ』の状態でした」
「国が受け入れについて明確な方針を作り、国と地方、それぞれの役割を規定すべきだと考えています」

――浜松市は２００１年に外国籍住民が多い他の自治体に呼びかけて「外国人集住都市会議」を設立し、鈴木さんは市長として国に政策提言を重ねていました。
「自治体にとって、外国人はそこに暮らす生活者であり、向き合わざるをえない存在です。日本語教育や生活支援、子どもの教育といった課題は、受け入れ自治体に任せられてきました」「文化の違いからくる生活習慣の違いなど、さまざまな課題がありますが、とりわけコミュニケーションの問題が大きい。日本で生きていくには、生活全般で日本語が必要になります」
「これに直面したのは、浜松市長だった２００８年のリーマン・ショックのときでした。多くの日系ブラジル人が雇い止めにあいました。製造業の現場では、仕事さえ覚えればコミュニケーションはさほど必要なかったのですが、いざ転職を迫られたときに障害になったのが、日本語ができないということでした」「そこで、浜松市と合併した旧町の庁舎に外国人向けの学習支援センターをつくりました。今でもその施設は活動を続けています」

――家族で在留している人たちもいますね。
「併せて、子どもたちの教育にも力を入れました。しっかり教育を受けてもらわないと、成人してから日本での独り立ちが難しく、就職などで苦労があります」「市の予算でポルトガル語やスペイン語の分かる支援員を学校に派遣しました。今もＮＰＯなどと協力して続けています」
「就学していない子どもを追跡調査して、教育を受けてもらうことにも努めました。外国人には『教育を受ける権利』はあっても、『教育を受けさせる義務』は課されていない。親が勝手に学校に行かせないと判断してしまったり、日本語が分からず授業についていけずに不登校になったりと、さまざまな事情がありました。細やかな対応が求められます」

――国に求める役割とは、どんなことですか。
「知事会の提言では、日本人と外国人が共生する施策の根幹となる基本法を作ること、外国人施策を一元的に進める、たとえば『外国人庁』のような組織を作り、しっかり予算を確保してください、と求めています」

2025年12月20日の朝日新聞、原真人・編集委員の「再び巡り来た「積極財政」　歴史は忘却とともに過ちを繰り返すのか」から。

・・・歴史は繰り返す、とはよく言ったものだ。より正確に言えば、歴史は忘却とともに何度も過ちを繰り返す、か。
高市早苗政権の財政出動を積極財政派のエコノミストたちがはやしている様子を見ていると、いつか見た光景と危なっかしい気分がよみがえってくる。
過去にも政府は経済低迷を積極財政で打開しようとしたことがたびたびあった。バブル崩壊後の1990年代初頭から10年余の間に、公共事業を軸に総計150兆円超の経済対策を講じた時代だ。
当時は、内容より規模が重視された。「過去最大」が連発され、その後、巨額の国債残高が積み上がる契機になった。
問題はそれで日本経済が元気にならなかったことだった。いつしか経済専門家たちからは費用対効果が悪い財政出動はやめた方がいいという声が高まった。
次に期待されたのが金融政策だ。政府は日本銀行に緩和を求め圧力をかけた。日銀は世界初のゼロ金利や量的緩和という常識破りの政策に踏み出して応じた。それでも低体温経済は変わらなかった。
そして再びバトンは財政に戻る。リーマン・ショックが2008年に起きると政府は財政をふかした。80兆円規模だった一般会計予算は補正予算編成で100兆円超に膨らんだ。経済停滞は続いた。

こんどこそ停滞を脱してみせると2012年末に登場したのが第2次安倍政権のアベノミクスだった。大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略の「3本の矢」を掲げたが、実態は「第1の矢」つまり日銀による異次元緩和頼みだった。日銀が国債を事実上買い支え、株式市場を下支えして資産効果を狙った。
そのころ、経済官庁の元事務次官が言った。「アベノミクスが誤っていたと気づくには何年もかかるだろうね」と。
政策の効果や影響は長期間たたないとなかなか判明しない。失敗と分かったころには責任者が誰だったか、どんな経緯で始めたかなど、みな忘れてしまう。時間の経過で「当時と環境が変わった」という言い訳も成り立つ。
「だから政治家というのは政策責任を取ったことがないんだよ」
長年、政治家とつきあってきた練達の元次官はそう言って、ため息をついた・・・
続きは原文をお読みください。

10月25日の日経新聞「経済論壇から」、土居丈朗・慶応大学教授の「高市新首相の政権運営」から。
・・・石破茂首相が退陣表明してから1カ月半かかって、ようやく10月21日に高市早苗氏が新首相となった。
政策研究大学院大学教授の飯尾潤氏（週刊東洋経済9月27日・10月4日号）は、これまでの政権運営は、本格的な「アジェンダ設定の不在」こそが、国民の政権や自民党への不信感を増幅させたとみる。アジェンダ設定とは、単にどの問題を取り上げるかだけではなく、どのような視点から問題を把握して、どの方向へ解決していくかという要素を含む。石破内閣は昨年の衆議院総選挙以来、アジェンダ設定権を野党に奪われたままで、日本をどこに持っていくのかが示せなかった。

少数与党だから仕方ないという言い訳ばかりでは、政策遂行能力が疑われる。安倍晋三政権の下で、官邸主導体制が確立し、官僚のみならず政治家まで、官邸からの指示待ちのクセがついてしまった。自民党内でしっかりした政策論議があれば、人々の関心はむしろ自民党内の議論に集まり、アジェンダ設定権を取り戻せる。議論に説得力がなければ、自民党はもっと苦しい立場に置かれると手厳しい。

石破内閣は決定的な失策を犯したわけではないが、コメと関税の問題を除いてほぼ「やってる感」を示さなかったと評するのは、東京大学教授の境家史郎氏（中央公論11月号）である。
地方創生や防災庁設置といった石破首相肝いり政策は、実質的に日の目を見る前に政権が終わった。コメの価格高騰対策、高校の授業料無償化、「103万円の壁」の見直しが、石破内閣の主要業績というが、後の2つについては野党が持ちこんだものだった・・・

10月24日の朝日新聞オピニオン欄「多党化時代の野党」。

・・・多党化のなか、各党の動きがめまぐるしい。自民党は日本維新の会と連立を組んで与党にとどまった一方、野党は首相指名で足並みがそろわなかった。野党の役割と、その現在地とは・・・

砂原庸介・神戸大教授「監視役だけでなく、政権を」
・・・野党に求められる役割は、一般的に言えば政権党へのオルタナティブ（別の選択肢）を提示することです。政権党と野党は、あらかじめ決まっているものではありません。それぞれが政策のパッケージを提供して、有権者に選んでもらうというのが基本的な発想です。同時に政権交代を起こすことで「いまの政権与党に罰を与える」という有権者の感覚もあります。有権者から見て野党が選択肢になることが前提です。
野党には政府を監視する役割もあります。もちろん大事ですが、監視だけをずっと仕事にするわけではない。監視して問題があった場合に辞めさせるくらいなら、自分たちが政権をとって正しいと思うことをやればいいのです。昔は自民党だけが政権をとるのが前提でしたが、今はそうでもない。自分たちを常に野党だと自己規定することはありません。実現したいことがあるのなら連立政権に参加してもいいはずです・・・

多党化が進む要因のひとつに国政選挙の比例代表部分があります。特定の有権者の明確な支持をもたらすような政策を訴えることが個々の政党の得票の伸びに関わってきます。
もうひとつは地方自治体の選挙です。地方選挙では、地方議員が個人で選挙を戦っている傾向があり、そんな地方議員にとって、自分の所属する政党が、ライバル関係にある他の地方議員の政党と協力するのは支持しにくい。政党がまとまりにくい理由です。
もう少し政党単位で物事を考えるようにするためには、都道府県議会や政令指定市議会を中心に、地方議会の選挙への比例代表制導入が考えられます。日本の地方選挙は世界的に見ると極端に個人中心の選挙です。地方で政党の存在感が増せば、多党化しても有権者も政党のイメージを持ちやすくなるのではないでしょうか・・・

大島理森・元衆院議長「別の軸、かたまり作る責任」
・・・今回、自民と日本維新の会は政策合意し、閣外協力で連立することになりました。今後、信頼関係を築き、責任を共有して安定した政治運営をしていただきたい。その過程で連立与党の世界観、国家観といったものが出てくるでしょう。
これに対して野党はどうあるべきか。
政策ごとに連携する「部分連合」を志向する政党もあるように見受けられますが、あまり肯定しません。いずれ政権をとるという志を持たないといけない。そうでないと政治から緊張感が失われます。私には２度下野した経験があります。それでも我々は一日も政権奪還を忘れなかった。それが野党の務めです。

とはいえ、多党化が進み一党で政権をとるのは難しくなっている。とすれば、野党も与党に対応する「連立形態」をつくり、与党とは別のビジョンを示して対抗する他ありません。
現状では、野党第１党の立憲民主党がいかにして大きなかたまりを作れるかでしょう。立憲には３年余り政権を担ったメンバーがいます。その経験を踏まえ、党として何を目指すのかを明確にしてほしい。例えば、働いている人々にどうアプローチするか、中国を含むアジアなどにどう対応するのか。立憲にはその責任があると思うのです。
既成政党への不信が高まり、新興政党に支持が向かう多党化の今、問われているのは政党の意義です。ここで政党が踏ん張り、二つのグループを形成できれば、有権者に政権の選択肢ができる。公明の連立離脱を契機に、日本に新しい民主主義を作っていただきたい。老兵としてそう思います・・・

参考「二大政党制より二大陣営対立へ」