4月5日の日経新聞経済面コラム「大機小機」、「安倍回顧録にみる「政と官のゆがみ」」から。

・・・安倍晋三元首相が財務省との意見対立や嫌悪感をつづった「安倍晋三　回顧録」（中央公論新社）が話題になっている。対立の直接の原因は、リフレ派の考え方に立つ元首相が、法律で施行時期が決められていた消費増税を2度も延期したことである。MMT（現代貨幣理論）という異端の経済思想を信奉し財政健全化に興味を持たなかったことも対立を加速させた。一国の首相と官僚組織との間で、財政・経済政策でこれほど大きく意見が異なる事態は、おそらく戦後初めてではないか・・・

・・・さて、一国の首相が異端の経済学を信奉し政策を行おうとした場合、専門家集団である官僚組織はどう対応すべきだろうか。小泉純一郎内閣時代は、首相の諮問機関である経済財政諮問会議でかんかんがくがくの議論が行われた。しかし安倍元首相は増税延期を公約に掲げ選挙を行い、その勝利をもって自らの判断を正当化した。これはポピュリズムそのものである。
一方で政府の役割である構造改革などに手を付けず、10年続けたリフレ派の社会実験も効果を上げなかった。この間の政治と官僚組織の政策決定のあり方は大いに検証される必要がある・・・

霞が関での忖度の実例が載っていました。朝日新聞4月4日～6日連載「けいざい＋　幻の「戦後最長」景気」です。詳しくは本文を読んでいただくとして、その一部を転載します。

・・・昨年８月、景気をはかる政府の新たな指数がひっそりと加わった。実に３８年ぶりだという。この動きに、専門家は「そもそも景気判断を政府がすべきなのか」という根源的な問いを投げかける。背景に何があったのだろうか。
きっかけは、２０１９年１月末にさかのぼる。
この日、首相官邸で月例経済報告の関係閣僚会議が開かれ、国内経済の基調判断は「緩やかに回復している」と据え置かれた。その後の記者会見で、当時の経済再生相・茂木敏充はこう宣言した。
「我々の政権復帰から始まった景気回復は、戦後最長になったとみられる」
第２次安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気拡大の長さが６年２カ月となり、リーマン・ショックがあった０８年まで６年１カ月続いた「いざなみ景気」を抜いた可能性が高い、というのだ・・・
・・・高らかにうたった「戦後最長」宣言の陰で、経済統計を担う内閣府の官庁エコノミストの間には、ある不安がよぎっていた。一部の経済指標が弱く、本当に「戦後最長」になるのかというものだ。
疑念はやがて的中することになる。
景気拡大の期間を実際に決めるのは、直近の景気動向を判断する月例経済報告ではなく、「景気動向指数」がもとになる。景気は時間がたたないと正確な判断ができず、これだと正式な認定に１～２年かかる・・・4日付け「官庁エコノミストの不安的中」

・・・そんななか、景気の認定に必要な経済統計がそろったのは、西村への報告から数カ月経った２０年の春ごろだった。アベノミクスによる景気拡大が「いざなみ景気」超えには３カ月足りず、１８年１０月で終わっていたことが明らかになった。
崩れた「戦後最長」――。
ここから官庁エコノミストたちは右往左往する。「戦後最長でなくなっていいのかと、ある意味で忖度した」（別の幹部）結果、浮かんだのはこんな意見だった。
景気後退を認定する前に、景気動向指数のあり方を議論できないか。
幹部は、その意図を次のように解説する。「経済再生相が関わる月例経済報告は、政治的な判断なので間違っていたとは言いにくい。景気動向指数の指標の選び方がおかしい、と言う方が簡単だ」・・・

・・・アベノミクスの生みの親で、官邸の１強体制を築いた当時の首相、安倍晋三はどう受け止めたのか。
関係者によると、安倍に戦後最長にならなかったことを報告した際、「首相は、分かった、それは仕方ないね、とさらっと受け止められていた」という。この年は新型コロナの感染拡大が猛威を振るっていた。
大事にならず、内閣府の幹部たちは胸をなで下ろした。その一人は当時の心境をこう明かす。
「戦後最長にならないことをみな気にしていた」・・・　5日付け「政治へ忖度「指標あり方議論も」」

日経新聞は10月31日から5回連続で「ニッポンの統治　官邸1強の後」を連載していました。私の関心分野なので、「ここに書かなければ」と思いつつ、時間が経ってしまいました。記事だけ紹介しておきます。

10月31日「すご腕」雇えぬ政府　人材確保、企業と争奪戦
・課長級公務員の給与　米国は日本の2倍、英国は1.2倍
11月1日　霞が関、2カ月無人の｢幽霊部屋｣　官僚縛る縦割りと兼務
・肥大化する内閣官房、10年で定員1.5倍に
11月2日「秘書官政治」が官僚を二分　国を動かす実感どこに
・首相秘書官8人体制　「官邸主導」定着で増員傾向
11月3日　草刈り場の霞が関　転職しても役所の仕事
・若手キャリア官僚、年100人超の大量退職続く
11月5日　政策決定に空白と困惑　省庁が縄張り返上、押しつけ合い
・首相出席の官邸会議、月平均10回超　小泉政権で急増

10月28日の朝日新聞に「４兆円一夜で丸のみ　政権窮地、自民強気の予算要求」が載っていました。
・・・自民党本部９階で２６日午後、萩生田光一政調会長の怒号が響いた。「まだ議論をしている最中にそんなことをするなんてもってのほかだ」。矛先は、総合経済対策を議論する会議に出席する財務省幹部に向けられていた。
発端は、会議中に萩生田氏にかかってきた岸田文雄首相からの電話だ。「官邸に財務大臣が来て、経済対策の話をしている。萩生田さんの了承はまだ得られていないと聞いて急いで電話をした」
その直前、首相は官邸で、鈴木俊一財務相から、経済対策の説明を受けていた。財務省が示した補正予算の規模は、与党の意向もふまえたはずの２５・１兆円。しかし、首相周辺によると、首相は「なんでこんなに少なくなっているんだ」と声を上げたという。萩生田氏は財務省の動きを「与党軽視」とみた。首相とのやりとりを会議で伝えると、出席者は「どうなっているんだ」「ふざけるな」と不満を爆発させた・・・
・・・萩生田氏は２６日午後５時半ごろ、財務省幹部に「もっと積めるだろ」と、金額の調整を要求。萩生田氏や茂木敏充幹事長と連絡をとった首相も、その３時間あまり後の午後９時過ぎ、公邸に鈴木氏を呼び出し、見直しを指示した。「２９兆円を超えられるように、もうひと頑張りできないか」
翌２７日、財務省が提示した補正予算案の規模は４兆円多い２９・１兆円。内訳には、元々あった「物価高騰・賃上げへの取り組み」や「新しい資本主義の加速」などに加え、「今後への備え」という項目が新たに加わっていた。
目標に掲げた３０兆円にこそ達しなかったが、政調幹部は満足そうだった。「３時間で４兆円増えた。『時給１兆円』以上だな」・・・

官僚は、大臣、総理、与党幹部の、どちらを向いて仕事をすればよいのでしょうか。「政治主導」の主語は、誰でしょうか。次のような心配もあります。

・・・ふくれ上がった補正予算の規模に財務省幹部は唇をかむ。コロナ前まで経済対策といえば数兆円が相場だった。それがコロナ禍で数十兆円に巨額化し、「以前は兆なんて言ったら目玉が飛び出したが、今は平気で兆円単位。（コロナ禍の）一律１０万円給付からおかしくなった」（官邸幹部）。
折しも、英国では９月にトラス政権がエネルギー価格高騰対策や減税などを打ち出したことで、財政悪化の懸念が一気に広まった。それが金利上昇やポンド下落などを招いて混乱に陥り、政権交代の引き金となった。
この間、財務省が有識者や市場関係者と対話する場では「英国を他山の石とするべきだ」「コロナ禍からの正常化は進んでいる。規模ありきの経済対策はダメだ」などの意見が相次いでいた。日本の国債残高は約１千兆円で、債務残高対ＧＤＰ比は英国の９５％をはるかに上回る２６３％で世界最悪水準にあるからだ。
経済対策について、財務省は当初、十数兆円規模を想定していた。需要と供給の差である「需給ギャップ」は、足元では１５兆円ほど。需給ギャップを「埋める」どころか、大幅に上回る対策となったことで、過度な物価高を助長しかねないリスクさえある。
野村総合研究所の木内登英氏は「エネルギーや食品価格高騰の影響が大きい低所得者対策に絞るべきだ。財政がさらに悪化すれば、将来必要なお金を借金返済に回さざるをえなくなり、潜在成長力が低下する可能性がある」と指摘する・・・

7月3日の朝日新聞、片山杜秀さんへの各務滋記者のインタビュー「専門家と官僚機構に責任を」から。

各務　「科学者の議会」で思い出すのは日本学術会議です。科学技術も人文社会も網羅する魅力的なシンクタンクにみえますが、菅前政権の任命拒否問題を見ても政府がその役割を重視しているとは思えません。
片山さん　学術会議が首相所轄の形で設計されたのは、専門家が内閣に助言し、それが重要な意思決定に作用するような会議体として考えられたからでしょう。ただ政府が１９５９年に科学技術会議（総合科学技術・イノベーション会議の前身）を別途作った時点で、その役割はすでに形骸化していると思います。

各務　一方では有識者会議が乱立しています。
片山さん　政府がやりたい政策について、それを支持しそうな顔ぶれが選ばれてお墨付きを与えているだけ。責任の所在があいまいなのも問題です。
専門家の知見が十分生かされる仕組みを考えるとしたら、責任を持たせないとダメだと思います。科学者の提言を受け入れて政府が行った施策がうまくいかなかったら、メンバーが交代するぐらいでなくては。

各務　官僚機構も専門知を担うシンクタンクですが、国土交通省の統計不正やコロナでの接触確認アプリの不具合など、近年はほころびが目立ちます。
片山さん　政治改革で官邸・内閣官房・内閣府と頭でっかちにして、既成省庁の権限を弱めて上で決めたことだけやらせるようにもなりました。でも官邸の方が各省庁より専門知があるわけではない。コロナでの一斉休校や布マスク配布はその欠陥の表れです。むしろ疫病のような専門的な問題が生じたときは、その分野の専門知が集まる省庁の大臣に優越的な権限を与える方がいい。