１５日の朝日新聞に、国土交通省の公共事業（２００２年度までの１０年間に完了した４１６事業）のうち２５％の事業が、事業費が当初計画の１．５倍以上に膨らんでいたことが取り上げられていました。５倍や６倍にもなった事業もあります。
私が県で予算を担当していたときも、ダム事業の計画変更には疑問を持っていました。地方団体は、大きな契約は一件ごとに議会の承認が要ります。変更する時もです。ダム事業は、何度も増額の変更契約を議会にかけることがあるのです。
理由を聞くと、「思っていたより地盤が悪かった」とか、それなりの理屈はあります。ダムは山の中に造られるので、用地費の値上がりは大きな要素ではありません。記憶が正確ではありませんが、国庫補助の県事業ではどれも概ね３倍、国直轄事業（県が負担金を払う）は４倍になるのが通常でした。
で、私の担当者に対する意見は、「あんた、自分の家を建てるときに、途中で大工さんから『工事費が倍になりました』と言われて、黙って払うか」です。「そんなの払いませんわ」が、返事でした。
記者さんの解説によると、「最初は安く見積もるんですよ。予算が付きやすいように。水の需要予測だって、水増ししてるんではないですか」
「いったん工事を始めたら、中止するわけにはいきませんものね。それに、工事会社もうれしいんです。会社が交代させられることもないですから」
「こういうのを、小さく産んで大きく育てると言うんですかね（笑い）。そして、ツケは国民に回るんです（怒り）」
「また、一カ所を早く仕上げて、次の事業に取りかかることもしません。なるべく多くの箇所で工事をして、それぞれは細く長く続けるのです。これはダムだけじゃありませんよ。まあ、全国的失業対策事業ですわ」とも。
１７日の日経新聞「まなび再考」では、耳塚寛明お茶の水女子大教授が「負担増えても私立、薄れる公立学校の意義」を書いておられました。「文部科学省の調査によれば、私立中学に進んだ場合の学習費総額は、３年間で約３７０万円。公立だと塾に通う費用を含め３分の１ですむ」「それにしても、税を公平に負担した上で、これだけの教育費投資を決断させる公立学校教育とは何なのだろう」
ご指摘のとおりです。前にも書きましたが、東京では、ちょっとした親なら、子供を公立中学や高校に行かせないとのことです。この金額って、サラリーマンには重い金額ですよね。でも、文科省の一番のテーマは、その公立小中学校の教員給与を、国が半分持つかどうかのようです。何かまちがっていると思いませんか。（１０月１７日）
補助金廃止について、各省からの回答が０だったことに関して。
今日、国会内での、官僚の抵抗を嘆くある国会議員さんとの会話
議員：岡本さん、官僚ってなんだい？
全：はあ・・？
議：官僚の雇い主は大臣、大臣の雇い主は総理だろ。総理が補助金廃止について、地方の意見を聞くようにと指示しているのにかかわらず、どうして、職員が雇い主に反抗するんだ。
全：はあ。総理を上司と思っていないんじゃないですか。
議：あんたたちは、明治憲法を習ってきたのか。あの時代は、官僚は陛下の部下で、議会からは超越していたけどね。昭和憲法では主権は国民。その国民が選んだ代表が国会議員。その国会議員が選んだのが総理大臣。官僚って、その使用人じゃないか。
全：おっしゃるとおり。議員よりも、いいえ総理より、自分の方がえらいと思っている官僚も多いんじゃないですか。仕事熱心なことは良いんですが。決定権は、総理がお持ちです。
議：今まで、政治家が責任を持たずに、官僚に任せてきたのが悪かったんだけどね。