また、2006年冬号本文２のｐ１１以降に、内閣府組織5年間の歩みと年表が載っています。内閣府を理解するのに、役立つ資料です。（8月23日）
25日の日経新聞経済教室は、五百旗頭真防大校長の「今こそ小さく強い政府を」「民充実が国家目標、国際的役割の拡充も追求」でした。
25日の読売新聞は、6月から始まった駐車違反取り締まりの民間委託を検証していました。取り締まりという業務を民間に委託したこととともに、違反しても見逃される＝法律が無力になることを防止すること（拙著「新地方自治入門」ｐ240）に、私は関心を持って見ています。（8月26日）
27日の朝日新聞「新戦略を求めて、グローバル化と日本」は、大きく自由貿易を取り上げていました。日本の通商戦略として自由貿易協定（FTA）、経済連携協定（EPA）を広げるべきだという意見と、安い農産物が入ってくることに反対する農林関係者との対立で、前に進まない構図が解説されています。自由貿易にもっとも恩恵を受けているのは日本です。また、戦略的に進めないと、置いてきぼりを食らうだけでなく、各国からの日本政治への信頼を失うでしょう。対立する利害を調整すること、これが政治の仕事なのです。官僚機構に任せても、結論は出ません。（8月27日）
２９日の読売新聞「ポスト小泉を考える」は、政策決定システムについてで、御厨貴教授と大田弘子教授が書いておられました。
御厨氏は「この政権は、改革という名の下に、日本社会を大きく変えた。２０世紀の遺産を破壊し尽くした感さえある。道路公団民営化だの、金融改革だの、郵政民営化だの、個々の政策の成果について議論してみても始まらない。小泉政権は、そもそもの政治や外交や経済の土台になっている社会を明らかに変えたからだ」
「それは政治や経済の改革そのものではなく、改革の手段において小泉政権が破壊的だったことを意味する。これで２０世紀の日本の特質だったネマワシ談合社会は回復不可能のダメージを負った。それは政府・与党の政策決定システムの枠を越え、大衆を巻き込んだ意思決定でもあった」
「だが、小泉流意思決定が社会の質を劣化させた側面を見逃すわけにはいかない・・ビジョンとか中長期計画とか、将来を見据えた思考が置き去りにされてしまった」
大田教授は、経済財政諮問会議を取り上げ、政策決定システムの透明度が高まったこと、内閣の方針が明確に示されるようになったことなどを指摘しておられます。（8月29日）
２日の朝日新聞が、環境省の水俣病懇談会提言（１日発表）のいきさつを解説していました。
「草案作りが始まって２か月。『基準に触れた提言は受け取れない』とする環境省に対し、『玉砕』を唱える委員も出るなど、両者の対立は先鋭化していた」
「環境省は『補償、救済についての提言は求めていない』と過去の政府の対応についてのみ提言するように繰り返し求めた。言うことをきかない委員には『環境相の要請を引き受けたのだから、省の指示に従う義務がある』と言い放った。同省幹部は言う。『懇談会は、行政のやりたいことを推進するためのガソリンだ。我々と違う方向へ進もうとするなら、ブロックするしかない」
この懇談会は、法令に定められた審議会でなく、いわゆる行政運営上の懇談会です。審議会であっても懇談会であっても、省に置かれた組織ですから、省の意向に沿うべきであるという発言は、間違っていません。
一方、審議会など外部の人を集めるのは、広く専門家や有識者の意見を聞くためです。省の意向を表明するだけなら、外部の人の意見を聞く必要はありません。それは、「隠れ蓑」と批判されていました。
審議会とは、第三者が入って、省とは離れて「中立公平な結論が出る」と誤解しておられる方が多いので、このような事例は実態をあからさまにする良い事例だと思って紹介します。正確には、懇談会設置要項に「これ以上は提言するな」と委託した趣旨が明確になっているか、また新聞に書かれたような委員と省側の意見の相違が、議事録にどう残っているかです。まだそこまでは、調べていません。（9月2日）
「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない」
「『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない官僚の無謬神話を守るために、これまでどれほどムダな訴訟費用を費やしてきたことか。国が被告になる裁判が増え、そこで国が負け続ける本当の理由を、お役人に考えさせるのが、政治家の大事な仕事なのだろう」（9月5日）
6日の日経新聞「総裁選私の注文、経済財政」は、香西泰さんの「堅実成長へ具体策競え」でした。
「問題はどういう考え方で、具体的にどうやって成長するかだ・・・過度な金融緩和や財政出動で操作した成長ではなく、技術進歩に支えられた堅実な成長力をどのように高めるか、しっかりと詰めた知恵を競い合ってほしい」
「世界市場の中で日本の堅実な成長力を示さないと尊敬されないし、信頼もされない。先進諸国を見渡しても、日本やドイツ、イタリアなど重厚長大な19世紀型の産業国家はいまひとつぱっとしない。先例を追いかけるキャッチアップ型ではないので難しいが、新しい産業政策が求められる」（9月6日）
貸金業制度の見直し案が、議論になっています。出資法の上限金利と利息制限法の間のグレーゾーン金利をなくす方向ですが、どの程度の移行期間を設けるかが議論になっているようです。私は詳しくは承知しないのですが、政と官の観点からは次の点が課題になります。
早く低い金利にそろえようというのが消費者保護、逆が業界保護と割り切れば、官庁（金融庁）がどちらの立場に立つ存在なのかという問題です。これまでは、官庁は業界保護が仕事でした。私は、金融庁は銀行保険会社保護の大蔵省銀行局から衣替えし、預金者保護の立場になったと解説しています。もっとも、今回はそう簡単ではないようです。
もう一つは、この案を金融庁が作り、自民党との調整で難航しているという過程です。官庁・大臣・党の関係の中で、誰が責任を持つかということです。（9月8日）
15日の朝日新聞「検証・構造改革」は、斉藤惇・産業再生機構社長の「再生に公必要だった」です。金融機関から不良債権を買い取ったり、行き詰まった会社の再生に、政府が手を出したのです。官と民、政府と市場を考える際に、これまでにない手法でした。もちろん、金融危機という非常時のことですが。
17日の日経新聞「内外時評」は、塩谷喜雄論説委員の「官が使い捨てる有識者」でした。「近ごろ都にはやるのは、知者・賢者が集う『有識者懇談会』。審議会ほど枠組みがかっちりしていない代わりに、自由闊達、踏み込んだ議論が交わされるはず。が、近ごろ様子がおかしい。水俣病もグレーゾーン金利も、懇談会の議論はほぼ棚上げされた。反射的・断片的な言辞が飛び交う浅慮の時代に、見識は軽んじられるのか」
「有識者会議や有識者懇談会には、審議会と違う二つの際だった特徴がある。第一は、政府が手をつけかねて、長年にわたって積み残してきた難問中の難問をテーマとすること。第二は、その議論や報告の中身が、行政や政治の都合によって、時には見事なまでに軽視、無視、棚上げ、骨抜きにされることだ」
「自殺防止、公務員給与、水俣病の患者認定基準、皇室典範の改正・・。難題は軒並み有識者の議論に委ねるのが、霞ヶ関かいわいの流れになっている」「失点をきらう官僚にとっては始末に困る、リスクの大きい難題を、まずは有識者懇という場で粗ごなし。審議会と違って、大臣の諮問に答える答申でないから、役所はその結論に拘束されない。役所に不都合な結論に至らないようにしっかり誘導し、それでもだめなら無視。行政の思惑と一致する結論なら、官僚が政策の詳細を設計する。有識者の学問や見識を尊重するというより、官の独走というイメージをやわらげるために、識者の肩書きを持つ権威を活用する」
官僚の責任逃れ、隠れ蓑の実態を、鋭く指摘しておられます。（9月18日）
２７日の読売新聞では、笹森春樹記者が「官邸主導、見えぬ実像」「内閣と与党、二元体制残る」を解説しておられました。
「小泉前首相は、郵政民営化などの改革課題に首相主導、官邸主導で取り組んだ・・・これに対し安倍首相は、チームとしての官邸主導を意識しているように映る。官邸機能の強化として、首相補佐官を定員いっぱいの５人に増やし、このうち４人を国会議員から起用した。首相補佐官の下で実務に当たる官僚も、参事官（課長級）以上は政治任用にするという。官邸主導をシステム化する試みと言える。そこから見えてくるのは、官僚主導の政策決定を否定し、政治の側が政策を主導していこうという姿勢だ」
「ただ、政と官の関係の中で政治主導への意思が明確な割には、与党との関係、すなわち政と政の関係の中で官邸主導が意識されているのかというと、必ずしも明らかでない」
詳しくは、原文をお読み下さい。（9月27日）
3日の日経新聞経済教室「政治の統治改革考」は、上山信一教授の「官業、民間に大政奉還を」でした。
「小泉改革は日本を経済危機から脱却させ、同時に官邸主導による政府のガバナンス再構築に先べんをつけた。新政権の課題は成熟期に入ったこの国のかたちを設計することだ。これまでの構造改革は企業再生が主眼だった。今後は、第一に官の構造改革、特に事業と資産の民間移譲、第二にこれから官に代わって地域の安全・安心・元気を支える受け皿となる非営利組織の育成、そして第三に今後はますます社会運営の一翼を担う企業の社会性の強化が、重要になる」
詳しくは原文をどうぞ。（10月3日）
4日の日経新聞経済教室は、鶴光太郎さんの「官の意欲高める工夫必要」「国民の信頼回復を、省庁再々編視野に入れよ」でした。
「バブル崩壊以降、失われた15年と称される大調整期を経て、日本の経済システムは大きく変容した。55年体制の崩壊、小選挙区制導入による族議員、派閥の弱体化など政治も大転換した」
「一方、90年代以降、不良債権、ＢＳＥ、薬害エイズなどの問題に象徴される政府の失敗や責任回避の先送り策が白日の下にさらされ、霞ヶ関の中央官僚に対する国民の信頼が大きく損なわれ、官僚バッシングが強まった。したがって、官の改革の最重要テーマは、失われた国民との信頼関係をいかに取り戻すかになるはずだった・・・小泉政権を振り返ると・・・政府の失敗との反省に立ち、信頼回復を直接目指した改革だったかどうか疑問が残る」（10月4日）