カテゴリー別アーカイブ: 政と官

行政－政と官

政と官

政府内意見調整

11日の朝日新聞が、諫早湾干拓裁判について解説していました。佐賀地裁が、排水門開門を国に命じました。これに対して、国が控訴するかどうかが、注目されていました。記事によると、農水省は控訴する考えであったのですが、法務大臣が環境保護の観点から、難色を示しました。また、副大臣たちも、激論したそうです。10日に農水大臣が表明したのは、開門の実施ではなく、開門調査のための環境アセスメント実施でした。
各省間、政治家間の意見対立が、表面化した例です。このような事例は数多くあると思いますが、これまでは多くの場合、官僚による調整で結論を出していたようです。このように、内閣の政治家が議論することで、国民に政策決定過程が見えるようになります。(2008年7月11日）

（内閣の各種会議）
1年も、ホームページを更新しなかったので、ホームページの加筆の仕方やリンクの張り方を、すっかり忘れてしまいました。作成ソフトの画面を立ち上げて、試行錯誤しながら、思い出しています。
各ページを書いてから、時間が経っているので、リンク先がなくなっていることも、多くなりました。気がついたところから、修正しているのですが。
ところで、内閣の関係する各種会議で、すでに終了したものは、一覧になっています。また、過去の資料（ページ）もリンクされていて、見ることが可能です。
現在活動中の内閣の会議一覧
すでに終了した内閣の会議一覧

政と官

政治主導の現場・官僚の報告

御厨貴編『「政治主導」の教訓－政権交代は何をもたらしたか』（2012年、勁草書房）を贈ってもらいました。著者に、東大に教えに行っていた頃の塾頭たちが、名前を連ねています。また、中堅官僚たちも、現場での体験を踏まえて書いています。皆さん、御厨先生の門下生だとのことです。
帯には、「民主党政権の中間決算」と唱われています。
第2部では、政権交代後に、民主党が掲げた政治主導がどのように達成され、達成されていないかを、分析しています。そこでは、官僚との関係、与党との関係、官邸と各省との関係の3つの観点があります。
政権交代から2年半。まだ変化しつつあるところですが、省庁内部での経験を基に、分析しています。この間の記録にもなっています。現役官僚が、政と官の関係を論じることは、多くないと思います。政と官の関係に関心をお持ちの方は、ご一読をお勧めします。
なお、細かいことですが、p162の図とp179に、国家戦略室長は「室席」とあるのは「空席」の誤植でしょう。

政と官

行政の責任

3日の朝日新聞は、林野庁の「緑のオーナー制度」で、1999～2006年度に満期を迎えた契約者の9割以上が事実上、元本割れしていること。今後30年間に満期を迎える延べ約76，000の個人・団体の大半も元本割れが予想される事態になっていることを伝えていました。この制度は、国有林育成に出資し、伐採の収益金を受け取る仕組みだそうです。（8月4日）
（国会同意人事・国会と内閣）
政府や関係機関の人事について、内閣だけで任命できず、国会の同意が必要な場合があります。日銀総裁、NHK経営委員、会計検査官、各種の審議会委員です。参議院で与党が過半数を占めたことで、内閣の案がそのまま通るかどうか、不安定になりました。これまでは、与党が賛成すれば、原案通り決まったのです。新聞が、連日取り上げています。例えば、1日の日経新聞夕刊「永田町インサイド」など。
これについては、次のようなことが言えます。
三権分立といいながら、結構、国会が内閣を縛るのです。
そして、これまでも、そのような定めだったのですが、これまで顕在化しなかったのです。ここに、国会と内閣の関係、与党と野党の関係が明らかになります。与党が両院で多数の場合は、国会と内閣の緊張関係は保てないのです。それが、議院内閣制です。
また、このような「不安定な仕組み」が、好ましいのか。予算案のように、衆議院の優越を定めてはどうかが、議論になります。憲法は、予算や法律について、衆議院の優越を定めています。しかし、国会同意人事に関する法律は、そのような規定になっていないのです。この定めは、憲法を「越えた」規定だと見ることもできます。
また、民主党が「与党による事前審査」をやめるように主張しています。ここは、議論を分ける必要があります。内閣は与党が構成しますから、与党内部で原案を検討することは、禁止できないでしょう。一方、内閣の意向を受けて、官僚が事前根回しに行くことは、与党内審査とは別のことだと思います。これまでは、後者によって、与党内事前審査が行われていたのではないでしょうか。それは、禁止しても、問題ないと思います。
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政策の評価

14日の朝日新聞「時々刻々」は、アメリカのブッシュ政権が議会に提出した、イラク情勢に関する中間報告を、取り上げていました。そこでは、政権の戦略とともに、イラク政府が果たすべき努力目標が18項目示され、達成状況が採点されています。及第点を与えられたのは、半分以下です。
先日、このHPで「検証・行政の評価」を書き、政策の評価にも言及しました。ちょうど良い例なので、紹介します。
この報告は、議会が政権に義務付けたものだそうです。「努力目標項目は、議会が設定した。よって、判断基準の一部に過ぎない」と、国防総省高官が語ったとも書かれています。政権側が評価するのですから、客観的でないとの批判も出るでしょう。しかし、それが次の政策への判断材料になります。
政策の評価、そして議会の役割を、考えさせる教材です。日本では、多くの審議会や懇談会がつくられ、政策の議論がされます。しかし、それは新しい政策を検討することが、多いのです。実績を評価する第三者機関としての働きは、ほとんどありません。官僚の隠れ蓑といわれるゆえんです。
また、評価するためには、評価する項目と物差しが必要です。「おおむね問題ない」では、次への参考になりません。
政と官

検証・行政の評価

１１日の読売新聞１面には、２つの検証が載っていました。一つは、愛知県警によるもので、５月に起きた長久手町の籠城・発砲事件での初動捜査と救出作戦の問題点の検証です。もう一つは、総務省の年金記録問題検証委員会によるもので、社会保険庁の年金記録漏れ問題の原因解明と責任追及を行うものです。
行政の失敗や問題をなくすために、このような検証は必要なものです。問題が起きた場合、責任者がお詫びして、処分を受けるということは必要です。しかしそれは「責任を取る」ということで、原因究明・再発防止にはつながりません。航空・鉄道事故調査委員会は、行政についてではありませんが、検証・原因究明を任務としています。今後、広く行政に関して、検証が行われるべきだと思います。
かつては、「官僚の無謬性神話」などもありました。私は、誰がこんな「神話」をつくったのか、不思議でなりません。「官僚は間違いを認めない人種である」ということが、間違って伝えられたのでしょうか。
行政執行の失敗の検証だけでなく、政策の検証も必要だと思います。課題は、誰がテーマを決め、誰が検証するかです。身内による検証も重要なのですが、客観性を担保するためには第三者による検証が必要です。
もう一つ、議会という最高の監視・評価機関があるのですが。