7月8日9日と、福島県の被災地を視察してきました。原発事故被害地では、避難指示が解除された地域で復興が進んでいます。特に解除が遅くなった町を見てきました。

大熊町では、かなりの面積で稲作が再開されました。田んぼに雑草が生えているのと、稲が育っているのとでは、風景が大きく違います。
最初の復興拠点として開発した大川原地区は、住宅や施設が完成しています。次の拠点となる大野駅前の開発も進み、たくさんの人が作業をしていました。
ゆめの森では、予想以上の数の子どもたちが学んでいます。規格にはめる教育でなく、個性を尊重した教育で、視察も多いとのこと。リンクを張った学校のサイトをお読みください。
双葉町も、駅前の開発が進んでいます。さらに地域を拡大します。工業団地も順次企業が進出しています。浪江町も、駅前開発と工業団地建設が進んでいます。もちろん、まだ着手できない地域もあります。

私は、発災直後は、放射線量の高い地域は、人が戻ることはないだろうと考えました。政府もそれを前提に、全損賠償をしたのです。しかし、放射線量の減衰が予想より早く進み、可能な地域から除染をして、復興拠点を作ることにしました。その際も、ここまで早く街が戻るとは思いませんでした。当時を知る役場幹部と、そのような話をしてきました。
今後も、着実に復興が進むことを期待しています。間違いなく、そのように進むでしょう。先日皇居で、天皇陛下にも「日本国民の力をもってすれば、必ずや復興します。これからもお気にかけてください」と申し上げました。

6月27日の読売新聞に、「「サヴァ缶」販売終了へ　復興支援の商品」が載っていました。
発売時には、その命名にうなりました。フランス語の「Ça va?」を連想させます。このような理由で販売が終了するとは、残念。

・・・国産のサバを使って岩手県内で製造されていた缶詰「サヴァ缶」が販売を終了する。サバの不漁が主な要因。東日本大震災で被災した漁業者の支援を目的に誕生した人気商品で、惜しむ声が上がっている。
サヴァ缶は２０１３年に発売。オリーブオイル漬けやレモンバジルなど５種類の洋風な味付けに加え、カラフルなパッケージデザインが話題を呼び、累計約１２００万個を売り上げた。

一方で、近年は海水温の上昇などでサバ類の水揚げが減少。同県でも２１年の２万６８００トンから、２４年は１万２２００トンにまで落ち込み、継続的な製造が難しくなった。在庫が店頭からなくなれば販売終了となる。商品を扱ってきた「道の駅釜石仙人峠」（釜石市）の佐々木雅浩駅長（６３）は「販売終了は地元にとっても大きな損失」と惜しむ。販売元「岩手県産」（矢巾町）の坂本昌樹総務企画課長（４７）は「全国で取り扱っていただき感謝している。今後、サヴァ缶に代わる新商品を開発したい」と話している・・・

6月21日の朝日新聞が「復興予算１．９兆円、政府決定　２６年度から５年間　立ち入り制限緩和検討、課題山積」を載せていました。

・・・東日本大震災の復興政策を決める政府の復興推進会議（議長・石破茂首相）は２０日、２０２６年度からの５年間（第３期復興・創生期間）に投じる予算規模を、総額１・９兆円とすることを決めた。
東京電力福島第一原発事故からの復興事業が中心で、福島県への事業に１・６兆円を充てる。ハード面での整備がほぼ完了した岩手・宮城両県にも１千億円ずつを配分するが、「中長期的に取り組むべき課題」としている心のケアや被災した子どもへの支援は「真に必要な範囲」に縮小する。
復興予算は２５年度までに３３兆円が使われる見通しで、３０年度までの２０年間では３４・９兆円になる。

原発事故の影響で福島県の大熊町や双葉町など７市町村に残る帰還困難区域では、立ち入り制限の緩和も目指す・・・
・・・福島県内には、原則立ち入りが禁じられている帰還困難区域が残る。面積は東京２３区の半分ほどで、境界にはバリケードなどが設置されている。中に入れるのは元々住んでいた住民や防犯パトロールなどに限られ、自治体などの許可も必要だ。
国は区域内を除染して人が住めるようにする取り組みを進め、２２年６月以降、役場周辺など区域全体の約８％で避難指示を解除。今はそのほかのエリアでも２９年までに帰還希望者が戻れるように自宅などの除染を始めている。ただ、除染されずに残る約９割のエリアをどうしていくかの具体的な計画はない。国が基本方針に盛り込んだように、安全確保を前提に自由に活動できるようになれば大きな転換となる・・・

「復興庁オーラルヒストリー３」の続きです。
これまで紹介したオーラルヒストリーが、「東日本大震災の教訓継承サイト」の「オーラルヒストリー」に掲載されました。見やすくなりました。ご覧ください。

「復興庁オーラルヒストリー２」の続きです。「東日本大震災に関するオーラルヒストリー」に、追加がされています。
佐藤 慎一・元内閣官房内閣審議官と田島 淳志・元東日本大震災復興対策本部事務局参事官、元復興庁参事官（総括班）の記録が、興味深かったです。発災直後から、政府として何をするべきかを考えていたのです。そして、復興法案等準備室をつくり、復興基本法の案を作成し、構想会議を立ち上げ運営し提言をとりまとめます。
復興構想会議の審議（迷走ぶり）は報道で知っていましたが、知らなかったことが多いです。私が被災者生活支援本部で、被災者の支援と被災地の応急復旧に取り組んでいた時に、内閣官房ではこのようなことが行われていたのですね。

佐藤さんは、想像力を生かすことと、業務の日程管理、担当者の配置、彼らへの指示に気を遣います。このあたりは、私と同じ苦労ですね。前例のない緊急事態の際の対応は、いかに人によるかがわかります。
このような知恵と苦労について、行政文書にはどの程度残っているのでしょうか。かつての公文書にしろ新しい概念である行政文書にしろ、ここに記された佐藤さんの苦労ぶりや知恵の出し方は、残らないと思います。聞き書き(オーラルヒストリー)が持つ効果でしょう。

後に被災者支援本部を閉じて、復興本部をつくる際(2011年6月)に、被災者支援本部事務局と法案準備室とが合体することになりました。当然、佐藤審議官が新しい本部の責任者になる(私はお役御免で元の職場に戻る）と思っていたのですが、佐藤審議官は財務省に復帰し、私が復興本部に勤めることになりました。

法案準備室は主に頭脳作業をしていて、被災者支援本部は現地で汗をかいていた（服装は出動服）ので、私は冗談で「法案準備室は頭脳労働者、被災者支援本部は肉体労働者」と表現していました。その二つの組織と職員を合体させることは、うまくいくか心配でした。
法案準備室から来る田島参事官と2人で、新しい組織をどう作るか打ち合わせをしました。初対面でしたが、話しがかみ合って安心しました。私が本音をぶつけても、全て理解して対応してくれたのです。
で、復興本部とその後の復興庁の組織編成や職員集めは、ほぼ田島参事官に任せました。2人で、前例のない大胆なことをしました。いろいろ悩むこと困ったこともありましたが、うまくいったと思います（正確には悩んでいるひまがなく、次の課題を片付けなければならなかったのです）。田島君のおかげです。