10月12日の朝日新聞「東日本大震災１５年へ」「「三陸の希望に」頼った補助金」から。復興庁では、企業から派遣してもらった職員の提案で、「結の場」という、大手企業が助言する場も設営しました。全てがうまくいくことは難しいです。

・・・東日本大震災で被災した会社を、３０歳のとき、いきなり任された。
２０１１年３月１１日、イカの加工品を作っていた「共和水産」（岩手県宮古市）は、材料のほとんどを津波で失った。
鈴木良太さん（４３）は専務に就任し、社長の父に代わって仕事を一手に引き受けた。
被害総額は１億３千万円。取引先との関係を切らさず従業員３３人の生活を守るためには、一刻も早い再開が必要だった。

同業者に誘われて頼ったのは「グループ補助金」だ。複数の被災事業者がグループを組み事業計画を作って申請すると、１業者あたり１５億円を上限に、国や県が再建費用の４分の３を補助する。
制度初の募集に手を挙げ、採択された。別の補助金や会社負担も合わせて６億６千万円をかけ、保管庫と生産能力が２倍の新工場を建てた。
自身も、王冠をかぶって「イカ王子」を名乗って広告塔に。通販商品を次々と考案し、イベントに出た。売り上げは震災前の約３倍の１１億６千万円に。従業員も増えた。
復興庁は、「三陸の水産業を盛り上げる希望になりたい」と話す鈴木さんを、成功例として「産業復興事例集」に取り上げた。
しかし、２３年１０月、資金がショートし、９億６千万円の負債を抱え、民事再生法の適用を申請した。「沼に入ったようだった」
実は、震災前から３億円以上の負債を抱えていた。売り上げの９割は宅配サービス業者向けの仕事で、他社と卸値の値下げ競争を繰り返す薄利多売の事業構造から抜け出せていなかった。

東日本大震災では、被災した中小企業の復旧を支える「グループ補助金」制度が作られた。企業の再建費用の４分の３を公金で補助する破格の制度だ。約５３００億円が投じられ、今月、岩手県・宮城県での募集を終える。その後の大災害でも活用されたこの補助金は、地域に何を残したのか・・・

続き「なりわい再建、お金だけでは　「専門知識持つ伴走者欲しい」」
・・・地域経済の早期復興を描いて創設されたグループ補助金＝キーワード。東日本大震災で被災した８道県、延べ１万余りの事業者に５３４２億円が交付された。このうち、倒産した事業者は、朝日新聞の取材では少なくとも２１４ある。
共和水産もその一つだった。補助金を受けた後、売り上げは増えたが、依然として９割は、大量の受注がある宅配サービス業者向けの仕事。不漁と材料費の高騰、電気代の値上げも追い打ちをかけ、作れば作るほど赤字が増えた。
２０２４年９月に東京の商社に新工場を譲渡し、個人事業主として再出発した「イカ王子」の鈴木良太さん。「ありがたい制度だったが、こっちで値段を決められない被災前の業態を変えなければ、いつかは倒産していた。お金だけでなく、長く『伴走』してくれる専門知識を持った人が欲しかった」と話す。

一方、震災前から将来の方向性を見据えて「助走」していた企業にとっては、補助金は変化のきっかけと原資になった。
岩手県釜石市の水産加工会社「小野食品」は、全工場が被災。グループ補助金を原資に、４億５千万円かけて再建した。
小野昭男社長（６９）は震災前から「ＢｔｏＢ（企業から企業へ）」の商売に限界を感じ、地元の水産物セットを毎月定額で届ける通販を始めた。震災後、通販会員は１０倍以上に。昨年度の売り上げは震災前の４倍の５４億円に達した。小野さんは、「補助してもらった分、税金を払ってお返ししている」と話す。

グループ補助金は現場の要望を受け、応募の要件は少しずつ緩められてきた。２０年には「なりわい再建支援補助金」となり、事実上、一企業や個人の申請も可能に。２４年に起きた能登半島地震でも、引き継がれた・・・

10月6日の「自治体のツボ」が「活動終えたみやぎ心のケアセンター」を伝えています。
・・・見落としていたが、東日本大震災の被災地でひとつ動きが。宮城県のみやぎ心のケアセンターが9月末で事業を終了したという。国の交付金終了に伴うもの。被災者ケアは永続的にやるべきではないのか、と疑問を持ったが。
報道をみると、もっと前に閉めるはずが期限を延長して活動していたようだ。センター長らは、自治体に引き継ぐことを想定して仕事してきたと語っているし、センターにかかわった専門家も引き続き県内で活動されるとのこと。それならば。
震災直後に活動を開始し、14年で6万3千件もの相談に応じたそうだ。支援対応件数は2015年度の約7500件がピーク。24年度は1000件程度という。少しずつ相談拠点が地域に移っていったのではないか。誠に意義ある活動だったと思われる・・・

「みやぎ心のケアセンター活動概要」
東日本大震災対応では、それまで十分に取り組まれなかった分野にも、政府が関与しました。傷ついた心への支援も、その一つです。行政が直接行うことは難しく、専門家の協力をお願いしました。手法としては、非営利団体のとの協働です。この手法も、積極的に取り入れました。

9月25日の日経新聞夕刊が「原発事故後初のコメ出荷へ　福島・飯舘村で稲刈り」を伝えていました。NHK福島も。

・・・東京電力福島第１原発事故による避難指示が解除された飯舘村長泥地区の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の田んぼで２４日、地区住民らが稲刈りをした。収穫したコメは全量全袋検査で放射性セシウム濃度が食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回れば、原発事故後初めて市場に出荷される。長泥地区産のコメの流通は１５年ぶりとなる。
長泥地区では、復興拠点の避難指示が解除された２０２３年から、コメの出荷制限解除に向けた試験栽培と実証栽培が行われた。収穫したコメは出荷せず、放射性物質濃度を測定した後に廃棄された。２年間の栽培で安全性に問題がないことが確認されたため、県と村の管理計画に基づき、今年から出荷を見込んだ稲作が可能となり、５月に営農が再開された・・・地元の福島民友新聞

長泥地区は、私も何度も足を運んで、思い入れのある地区です。地元の住民や当時の村長の思いがあり、意向を聞きながら復興を進めました。農家にとっても地域にとっても、米が作れることが一つの目標です。
地区では、放射能濃度が低い除去土壌を埋め、その上に覆土して農地を造成する事業もしています。今回は別の地区のようです「除去土壌の復興再生利用」

時々このホームページで取り上げている「自治体のツボ」。「よく調べてあるなあ」という記事が多いです。９月２日は「防災の日のNHKニュースベスト３」でした。

・・・NHKは各局が実に様々な取り組みを紹介している。この一覧をみるだけで、色々な訓練があるものだと唸らされてしまう。
今日はNHKサイトのニュースを掘り出し、どんな防災訓練があるか紹介。1日に合わせた防災関連ニュースでユニークなものも拾った。当ブログ的ベスト3は①ドローンの効果がわかる福島②トイレは大事で徳島③防災ベッドがわかりやすい栃木・・・

私は、徳島局の「阿南市が平時は公用車とするトイレカー導入。車内に個室タイプの洋式トイレを2台設置」が興味深かったです。
災害時のトイレの必要性はかなり認識されてきました。トイレカーも導入されているのですが、ふだん使わないので、費用対効果が問題です。その点、この形なら、災害時だけ転用すれば良いのです。考えましたね。

８月２日の朝日新聞が「能登地震、甘かった想定・欠けた主体性　県の初動、検証委が報告書」を伝えていました。

・・・昨年１月に発生した能登半島地震での石川県の初動対応について、有識者による検証委員会が報告書をまとめ、１日に公表した。最大の課題として、災害対応における県職員の当事者意識の欠如と事前の想定の甘さを指摘。それが対応の遅れにつながったとした。
検証委は、発生から約３カ月間の初動対応をめぐり、県職員約３５００人に加え、国や自治体、支援団体約１００団体にアンケートを実施。その結果から５３の検証項目を洗い出し、それぞれ課題や改善点を列挙した。報告書では、各項目の検証結果を踏まえ、ポイントを七つに整理した。

県組織の災害対応体制については、職員自身や家族が被災したり、年末年始で帰省したりしていたため、出勤困難者が多数にのぼり、参集した一部の職員に負担が集中。一方、発生から１週間の出勤率が５０％を下回る人も多く、全庁的な対応に至らなかったとした。
また、庁内に組織横断チームを設けたものの、情報を集約・整理して共有する体制になっておらず、発生直後はチームの情報が各部局に伝わらなかったため、業務に支障が生じたとした。
これらを通じ、「職員の災害対応意識、組織として全庁体制で対応する意識が希薄で、対応が受け身」だったと厳しく指摘した。

県の受援・応援体制をめぐっては、被災６市町に連絡・調整役として派遣した職員に関し、市町へのアンケートやヒアリングで、「指示がなければ動かず、何をしているのか分からなかった」「相談しても『市町の仕事』との返事が多く、県で何ができるかを検討してほしかった」との回答が寄せられたという。
「派遣の意義があるのか」という厳しい意見もあったといい、「被災市町を支えるという姿勢が不十分」と指摘した・・・

制度や組織は作っただけでは、機能しません。全体の目標設定、下部組織への適確な指示、職員の意識の共有など、運営に左右されます。