度々、このページで紹介している、NHKウエッブニュースの「霞が関のリアル」。
4月19日は、「この春、霞が関やめました」です。詳しくは本文を読んでいただくとして、若手職員の早期退職の事例とともに、NHKが調べた数字も載っています。

・・・その結果、昨年度、各省庁で辞めた30代以下の官僚（事務職）は、
▼総務省が14人（男８、女６）
▼厚生労働省が６人（男２、女４）
▼文部科学省が６人（男４、女２）
▼防衛省が２人（男１、女１）
▼国土交通省が８人（男３、女５）
環境省と農林水産省は公表していないとして回答はありませんでした。
（未調査は財務省、経済産業省、内閣府、法務省、外務省）
省庁の規模にもよりますが、毎年、総合職の事務職で入省する職員は20人から30人前後・・・
この項続く。

NHKウエッブニュース「霞が関のリアル」に「民間人がたくさんいる」という趣旨の記事があります。内閣人事局の調べでは、昨年は5，890人だそうです。12年前に比べて、2.5倍になっています。

民間出身者には、いくつかの型があります。
民間出身と言っても、
・企業に籍を残して来てもらう場合
・民間人を採用する場合
があります。

期間については、
・途中採用で終身雇用
・任期付き採用

業務については、
・専門業務（金融や法務の知識、インターネットのセキュリティ対策）。新人を育てるより、その能力を持っている人を雇う方が合理的です。
・期限が限られている組織や業務（復興庁、オリンピック準備）。業務が終わったら、やめてもらわないと行けません。

このような理由から、今後も民間出身者は増えるでしょう。自前で養成するより、ずっと合理的です。また、霞が関が閉じた世界にならないために、官僚たちが世間知らずにならないためにも、良いことだと思います。

ところが、次のような指摘もあります。企業から出向した佐藤さん（仮名）の場合です。
・・・「あまりに過酷で、体調を崩す人もいました。出向者の間では、『出向期間、残り○日間』とパソコンで残り日数を数えるなんてこともしていました。出向期間中、給与は国から支払われましたが、私の場合は月10万円ぐらい下がっていました。当時は独身だったのでまだよかったですが、家族がいたらどうするんだろうと思いましたね」
佐藤さんが２年余りの出向を終えて本社に戻ると、会社は元の給与との「差額」を補填（ほてん）しました。その額は500万円以上だったそうです・・・

そうなのです。金融庁や経産省などに、弁護士さんがたくさん、任期付きで採用されています。給料が激減するのだそうです。でも、「勉強になる」「箔がつく」「その後の仕事に役に立つ」などの理由で、3年程度を辛抱しているとのことです。
公務員の給料水準は民間企業に準拠しています。しかし、それは、全体での比較のようです。高度専門業務をしている企業の社員と、同等の仕事の公務員とは、同水準になっていないのです。公務員の給料が「平等」になっているからだと思います。
企業の社員と公務員との給与格差は、上に行くほどひどくなります。官民交流を進めていますが、管理職や50歳くらいだと、優秀な民間人は公務員になろうと思わないでしょう。よほど、犠牲的精神がない限り。
参考「次官・局長の報酬と社長・専務の報酬」

NHKウエッブニュースに「なぜ？東大生の“官僚離れ”」が載っていました。原文を読んでいただくとして、数カ所引用します。

・・・かつて東京大学から霞が関といえば、典型的なエリートコースでした。しかし、今の東大生には自分たちが進む道として魅力的に思えないようです・・・
・・・これは人事院が公表した去年のキャリア官僚試験の合格者を出身大学別にまとめた表です。
東京大学は329人で最も多く、２位の京都大学とはダブルスコアです。でも合格者に占める東大生の比率を計算すると、16.8％。この10年間のピークだった平成22年度の、およそ半分に減っていました・・・

・・・なぜ東大生は官僚を目指さなくなったのか。その理由を、毎年の卒業生の進路を調べている「東京大学新聞」の編集部に聞きました。
就職記事を担当している衛藤健さん（教養学部４年）が、理由を整理してくれました。
１官僚の長時間労働に対する忌避感が強まっている。
２景気が回復し、就職先として民間企業の魅力が増した。
３待遇は大企業に比べて低いのに国民の評価は低く、報われない。
４衰退に向かう日本という「沈む船」には乗りたくない。・・・

NHKニュースウエッブが「官僚の妻・夫の叫び ～子どもが持てない、残業代がでない」を載せています。中央省庁の若手官僚の、残業の実態と安い給料が説明されています。原文をお読みください。

かつて「官僚は、給料も良く、身分も保障されている」とうらやましがられ、時に批判の対象となりました。いまや、実情は大きく変わっています。
給料は民間に準拠している建前ですが、難関大学を卒業し、大企業に就職した同級生たちがもらっている給料と比べると、恥ずかしくなります。原因の一つには、企業の場合は同じ学歴同じ年齢でも競争が激しく、給料の差も大きいことに対して、公務員の場合は平等性が強いこともあると思います。

残念ながら、仕事のやりがいの少ない場合、そして給料の低さを実感して、若手官僚が民間企業に転職する例が多くなりました。

「統計不正問題」の続きです。2つめは、失敗の原因です。
詳細は、調査によって明らかになっていくでしょうが、私は職場慣行の問題と関連させて考えています。
すなわち、「前例通りに仕事をする」「引継書で仕事をする」という職場慣習が、今回の問題の背景にあるのではないでしょうか。

日本の役所では（企業でも同じと思いますが）、異動した際に、新しい職に就いたときに、上司から「あなたのすることはこれだ」と指示を受けることが少ないです。前任者の資料と引継書を見て、また周りの同僚たちに聞きながら、仕事を覚え処理します。大部屋でみんなと一緒に仕事をしている場合は、これで効率的だったのです。

しかし、
・新しい事態に対応できない
・目標と執行管理が不十分になる
・管理職が責任を持たない
などの欠点があります。

今回の統計不正（法令に定められたとおりに実施せず手を抜いたこと）も、「前任者と同じように仕事をする」ことが、間違いが続いた理由の一つでしょう。上司が確認していたら、あるいは職員が入れ替わった際に仕事の内容を指示していたら、防げたはずです。

現場の事実を確認せずに書いているので、間違っていたらごめんなさい。