行政－官僚論
今月の日経新聞私の履歴書は、小宮山宏・元東大総長です。11月21日の「難渋した改革」から。
・・・事務方が何かにつけて文部科学省にお伺いにいく慣習も解消されない。当時、東大本部には送迎車が4台あった。総長用、副学長共用、予備、そして事務部長用は文科省に行くためだという。事務方に「私に断りなく文科省へ行った者はクビにする」と宣言、この専用車を廃止した。
国から配布される運営費交付金にも「ミシン目」が入っているという。一見すると大学の裁量で自由に使えそうだが、実は使途がすでに決まっているとの例えだ。文科省の官僚に抗議すると「総長、ミシン目をなくすと、われわれの仕事がなくなります」と、にべもない・・・
地方分権改革（三位一体の改革）の際に、義務教育費国庫負担金を廃止し、地方一般財源にする議論が、文科省の抵抗で実現しませんでした。同様の理由でしょう。
北村亘先生「2019年官僚意識調査基礎集計」２の続きです。「はい」「いいえ」の順に、割合（％）を並べます。
12．幹部には組織の将来像に関する明確なヴィジョンがある 36、64
前前回紹介したように、業務の増加や複雑化に対し、対応できていないことから、否定的な回答が多くなっているのでしょうか。
次に、職場の働きやすさです。かなりよくなっているようです。
13．直属の上司は、気持ちよく仕事をできるように配慮してくれる 82、18
14．直属の上司は、仕事以外のことについても十分に気配りをしてくれる 54、45
15．新しい業務が付加されたときや既存の業務を改善するときに同僚たちが協力してくれる 71、29
28．育児休暇などをとりやすい環境になっている 80、20
45．私は「ワーク・ライフ・バランス」をとることができている 78、32
処遇については、意見が分かれています。
19．給料は、自分の業績や成果を適切に反映している 50、50
20．官民含めて他の同様の組織と比較して、自分の給料は適切である 42、58
25．人事評価をもとにした昇進管理が適切に行われている 47、53
26．昇進の遅れが仕事のやる気を落としている 32、68
月刊誌『時評』４月号に、⻆野然生・関東経済産業局長のインタビュー「伴走型支援がもたらす地域経済の未来」が載っています。２ページだけ、ためし読みできます。
この試みは、日経新聞に取り上げられ、このホームページでも紹介しました。「経産省、伴走型支援」。
また、その原型である福島相双復興推進機構（官民合同チーム）については、何度か取り上げています。「マクロの産業政策とミクロの事業者支援の違い」。連載「公共を創る」第19回で、この手法を取り上げました
中小企業支援として、企業が役所に補助金などの申請に来るのではなく、役所の方から出かけていって、一緒になって問題点を考え、解決策を支援します。画期的なものだと思います。
福島でこれを立ち上げ軌道に乗せた、⻆野局長が被災地以外で展開をしてています。役所で待っているのではなく、困っている人のところに出かけていく手法は、他の分野の行政でも応用できると思います。
北村亘先生「2019年官僚意識調査基礎集計」の続きです。いくつか興味深い問と回答を、紹介します。
回答のうち｢強くそう思う」と「そう思う」を｢はい」として、｢全くそう思わない」と｢そう思わない」を「いいえ」として集計すると、各項目への回答は次のようになります。「はい」「いいえ」の順に、割合（％）を並べます。
社会に貢献したい意識は、高いです。
21．私にとって公益に貢献することは重要である 98、2
24．私は社会のために犠牲を払う覚悟がある 78、22
仕事に対する満足感は、あります。
42．概して、私は現在の職務に対して満足している 79、21
43．私は現在の職務に十分なやりがいを感じている 77、23
33．所属組織に対して個人的な一体感がある 58、42
40．いい機会があるのならば、できるだけ早くに退職したい 34、66
官僚の評価については、低下していると感じています。
37．官僚の威信は社会の中で低下している 93、7
38．官僚の威信低下は、官僚が社会に適応できていないことが原因である 53、47
39．官僚の威信低下は、マスメディアの激しい官僚批判が原因である 73、27
北村 亘,・阪大教授たちが行っておられる、官僚意識調査の基礎集計がまとまりました。「2019年官僚意識調査基礎集計」『阪大法学 69(6) 』。インターネットで読むことができます。
今後、この数値を基に、分析が加えられます。既に北村先生は、NHKの取材に対し、活用しておられます「霞ヶ関のリアル 心身病む官僚たち」
6ページに、結果が出ています。基礎的な問をいくつか紹介します。
１ここ2，3年で急激に業務料が増えているはかという問には、肯定する割合が74％です。
２業務量の増大に組織として対応できているかという問には、否定する割合が82％です。
６業務の高度化・複雑化に組織として対応できているかという問には、否定する割合が84％です。
客観的事実がどうかは別として、官僚たちは近年の変化を深刻に受け止めています。
この背景には、日本の公務員の人数の少なさがあります。3ページに載っている、世界各国の公務員の「業務量」比較をご覧ください。かつては、このことも日本の官僚の評価を高めたのですが。そして、行政が対応すべき社会の課題が変化したこと、あわせて政治主導への切り替えにまだ戸惑っていることが上げられます。
この調査は、このホームページでも紹介し、参加をお願いしました。参加くださった官僚たちに、お礼を言います。
そこでも書きましたが、各国では政府が行っています。次回は、内閣人事局が実施することを期待しています。もっとも、雇用主の調査と、外部の研究者の調査は、視点が異なるところもあります。その調整は必要です。この項続く。