カテゴリーアーカイブ：官僚論

2021年5月27日に日本記者クラブで使った骨子を、載せておきます。その1です。

「政と官－21世紀の官僚の役割」
今日のお話＝私の体験から見た官僚機構の変化
平成の30年間。高かった官僚の評価の下落と、官僚の自信の喪失
何が変わったか。社会が変わったのに、変われなかった官僚。
１　４０年間の官僚経験「その間の変化」
２　地方自治体での幹部経験から見た「自治体での政と官」
３　省庁改革本部で参画した「統治構造改革」
４　内閣官房（再チャレンジ政策担当）で見た「取り残された人たち」
５　総理秘書官から見た「政と官」
６　東日本大震災被災者生活支援本部と復興庁での、前例のない課題への対応「課題整理と組織作りと運営」「生活者支援」

Ⅰ　官僚の問題と批判の整理
１　３つの次元
重大なのは、(3)社会での役割。期待に応えていない。
(1)倫理＝不祥事。主に個人の問題
(2)仕事の処理＝事務の失敗。主に組織の問題
(3)社会での役割＝政策の失敗。官僚機構全体の問題

２「方向性を失った」官僚機構
原因は二つ
(1)成熟社会での役割の模索＝明治以来1世紀余り続いた役割の転換
日本は発展途上国から成熟国家へ
先進国に追いつくために、官僚の果たした役割は大きかった。
制度輸入・国内普及型行政。公共サービス提供と産業振興。
発展に成功し、追いつけ型行政が終了
次は、成熟社会日本の問題に取り組む必要
制度輸入でなく、国内問題の拾い上げと対策

(2)政治主導での官僚の役割＝20年間の模索
2001年省庁改革が目指したもの。官僚主導から政治主導へ
未完の政治改革＝制度改革は実現、運用が課題
政治主導への転換は一定の成果。各省間の縄張り争いの解消、内閣官房による特定課題への取り組みなど
政治家と官僚の役割分担の再編中
大臣と官僚の関係、総理と大臣の関係、与野党と官僚の関係
政治家が官僚機構を使いこなしていないとも見える。

その2へ続く。

「制度を所管するのか、問題を所管するのか。２」の続き、補足です。

制度を超えて新しい政策を考えるか、それを避けるかには、もう一つ「人間性」が関わってきます。
「楽しい仕事」は取り組みやすく、「しんどい仕事」は避けられがちです。「楽しい仕事」とは、前向きで日の当たる仕事です。物をつくったり、成果が見えやすい仕事です。「しんどい仕事」とは、日陰の仕事、面倒な仕事です。
さらに「今直ちに変えなくても大丈夫だよな」という発想になると、新しい取り組みは先送りされます。企業なら、それでは競争相手に負けるのですが、「地域独占企業」である役所では、それでもすむ場合があります。

「問題を所管すると考える」場合にも、2つの場合があります。
一つは、制度を所管しつつ、それが対象としている問題を考える場合です。もう一つは、制度を所管せず、問題を考える場合です。
前者は、その制度で対応できない問題が見えやすいです。しかし、制度を所管していると、制度を守ることに精力を注ぎ、周辺の問題に取り組まないことも起きます。
他方で、制度を所管していない場合は、何を問題と考えるか、漠然としていて視点が定まらないことがあります。それは、次のような事例にも現れます。
総合政策局といった、制度を所管せず広く政策を考える組織が作られるのですが、うまくいかない場合もあります。焦点を絞らない「政策企画」は、難しいのです。

制度を所管すると、その予算の配分や権限行使に力を入れ、満足してしまいます。組織では、法律と予算を持っていないと、「力がない」と考えられるようです。
行政改革や地方分権などで、役人が予算と権限を手放さないことは、しばしば指摘されます。

日経新聞政治面で、「チャートで読む政治 霞が関」が続いています。
1　官邸支える官僚 34%増　司令塔の内閣官房 膨張
2　国家公務員、20年で半減　地方含め仏の4割
3　キャリア志願者最少に　長時間労働も一因
4　公務員、女性登用道半ば　次官や局長ら、わずか4.4%
5　次官年収、社長の半分以下　公務員給与は上昇基調

「制度を所管するのか、問題を所管するのか。１」の続きです。
既存組織は、どうしても、所管している制度(法令や予算)を前提に考えます。担当職員は、その法律の逐条解説や制度の解説を読んで、勉強しています。何ができて何ができないかを、頭にたたき込んでいます。これが、正しい公務員です。
これまでにない問題が発見された場合に、既存の制度で対応できないかを検討します。解釈変更や、少々の改正でできないかです。それが難しいとなると、「既存制度ではできない」という判断になります。

法令や予算を変えるとなると、労力と時間がかかります。そして実現できるかどうか、簡単には判断できません。
ところで、時に、国会や議会の質問で「鋭い指摘」(制度を改正して対応した方がよいと考えられる指摘)が出ることがあります。しかし、前日の夕方に質問が出たら、「できません」という答弁しかできません。法令改正や予算獲得には、それなりの時間が必要なのです。

「それは、法令に書いてありません」「それは私の所管ではありません」というのが、守る公務員です。「法令や予算にないなら、考えましょう」というのが、変える公務員です。
公務員全員が、後者になることは無理です。対応策は、公務員の中を、言われたことをする人と、制度改正まで踏み込んで問題解決を考える人との、2種類に分けることです。かつての国家公務員上級職は、この考えだったのでしょう。
この項続く。

「広い視野と行動力、岡本行夫さん」の続きにもなります。
公務員にとって、広い視野と狭い視野との違いは何か、どうして生まれるのでしょうか。その一つの答として、「制度を所管するのか、問題を所管するのか」の違いに、思い至りました。

広い視野の反対の一つが、「法令に書いてありません」「予算にありません」「それは私の所管ではありません」という公務員のセリフです。これはこれで、正しいのです。法律に基づいて仕事をする公務員としては。
しかし、困っている住民からすると、これでは答えになりません。社会の問題を取り上げ解決するのが公務員の役割なら、思考と視野を所管の範囲に狭めてはこまります。

その基にあるのが、制度を所管するのか、問題を所管するのかの、思考の違いです。
ある課題について、制度(法令、予算)を所管していると考えると、その制度の範囲内で処理しようと考えます。それに対して、問題の解決を所管していると考えると、今ある制度を超えて、どのようにしたらその問題を解決できるかを考えるでしょう。

東日本大震災からの復興で、被災者支援本部と復興庁が、これまでにないことに取り組んだのも、これで理解できます。これらの組織は、制度を所管しているのではなく、被災者支援と被災地の復興が任務だったからです。
この項続く。