総務省が、「地域づくりキーワードＢＯＯＫ　地域コミュニティ再生」を発行しました。毎年テーマを変えてつくっているようですが、今年は、地域コミュニティ再生がキーワードです。また、今年からHPに載せたので、簡単に見ることができます。紹介せよとの指示が来たので、お知らせします。これで良いかな、鈴木係長。

25日の日経新聞経済教室は、根本祐二教授の「学ぶ点多い米の包括委託」でした。警察・消防・教育・保健福祉以外の業務を、企業に包括的に委託した市役所の例です。政策決定などを市職員が行い、実施のための企画や実施は受託企業が行います。ほぼ半分の経費で、できているそうです。日本でも、刑務所の一部や駐車違反取締りが、民間委託される時代ですから。まだまだ、工夫できると思います。

務台クレアロンドン事務所長に、「CITYMAYORS」というサイトを、教えてもらいました。世界の市長の取り組みを、紹介しているサイトです。非営利の団体が、運営しているようです。残念ながら、英語ということもあってか、日本の市長さんはほとんど載っていないようです。英語で投稿すると、編集者がチェックして載せてくれるようです。安くて手軽に世界に向けて発信できるのですから、もっと活用すべきですよね。また、世界の情報がたやすく入手できるようです。

富山県立山町が、小中学校の体育館建て替えなどの財源とするため、固定資産税率を引き上げることを決めました（北日本新聞ニュース）。議会では、大議論があったようです。
良いことですね。自分たちが必要とする財源を、住民に求めることは。これが自治です。議会の本来の役割です。交付税や補助金の増額を待つようでは、自治とは言えません。英断に拍手を送ります。これが普通のことにならなければ、いけませんね。他の自治体にも広がることを、期待します。全国の超過課税の状況は、総務省が調べています。

20日の朝日新聞は、福島県矢祭町の町議会が、議員報酬を月額制から日当制に変える方針であることを伝えています。記事に「欧米では日当制やボランティア制を採り入れている議会もあるが・・」とありますが、私の知る限り、月額制の方が少ないです（拙著「新地方自治入門」p338）。
議員活動に支障があるとの意見もありますが、ヨーロッパの市町村のように、昼間に議会を開かず、夕方から開けばいいのです。もちろん、議員にどれだけの報酬を払うべきか、その報酬を負担する住民に、民意を問えばいいことです。（12月20日）
イギリスの市の場合は２００２年欧州探検記に、ドイツの町は欧州探検記その２に、フランスの村は欧州探検記その３に、イタリアの市は欧州探検記その４に載せてあります。