住民基本台帳ネットワークが、2002年から動き出しました。しかし、法律の期待に反して、このシステムに参加しない市町村が出てきました。杉並区は、参加を希望する住民のみを参加させようとして、東京都と国を相手取って訴訟を起こしました。地方分権改革によって、国の関与に関する係争処理手続が導入されましたが、国の側からは利用できなかったのです。そのため、国からの是正要求に対して、地方自治体が応じない場合は、国はどのような手段を取ることができるのか。今回の事例が、それを顕在化させました。
月刊誌『地方自治』2010年10月号（ぎょうせい）に、柴田直子神奈川大学准教授の「アメリカの地方政府による州政府の不執行と州政府による是正」が載っています。分権の国アメリカで、どのように解決しているのか。ご関心のある方は、お読みください。

9月25日の朝日新聞オピニオン欄は、「バーベキューは迷惑か」でした。川崎市の多摩川河川敷での問題です。春から秋にかけて、土曜日曜は大勢のバーベキュー客で、「花見の公園」状態だそうです。楽しんでいる人はよいのですが、問題は大量のごみと騒音。音響機器とロケット花火もすごいそうです。花火は朝まで鳴っていることも。夕方からは、お酒が入って、物を壊す、吐く、便をする・・、地元民にとっては、たまったものではありません。そこで、有料化への社会実験を始めました。
このような地域の問題を、どう解決するか。地域コミュニティと自治体の力が、試されます。3人の方の意見が、紹介されています。ご覧下さい。
地域の課題は、国から来るのではなく、地域から発生する。そしてそれは、お金をかければ解決できるものではない。コンクリートやモノの問題ではなく、人と人との関係である。私が長年主張していることの、一例です。

3月31日で、市町村合併特例法の期限がきました。31日の読売新聞夕刊は、平成の大合併が終了し、市町村の数が半減したと、伝えていました。
平成11年から始まった、いわゆる平成の大合併で、3，232あった市町村は1，727になりました。市町村長ら三役と議員が約2，1000人減り、年間1，200億円削減されました。経費削減効果は、10年後に年間1．8兆円になると試算されています。
さらに、規模が大きくなることによる市町村の能力向上は、このような数字では出てきません。例えば消防を考えてください。町村ごとに少ない人数で、少しずつ消防車や救急車を持つより、規模を大きくすると、合計ではより少ない職員数で、多くの部隊を持つことができます。1台しかない救急車が出動している時、もう1件要請があったらどうするか。合併して3台持っていれば、出動することができます。少し距離が遠くなっても。
その点では、まだ小規模な市町村はあります。また、県ごとに合併の進捗度合いは、異なっています。大都市部とその周辺では、あまり進みませんでした。
私を含め、平成11年の時点で、ここまで合併が進むと予想した人は、少なかったと思います。折からの不況、財政難が、合併の背中を押したと考えられます。もちろん、職を失う市町村長や議員の決断、住民の感情を超えた判断があったのです。

街角のコンビニで、住民票をとることができるようになります。まだ、ごくわずかの市の住民が、限られたコンビニだけで、ですが。2月2日から、渋谷区、三鷹市と市川市で、それぞれ2か所のセブン・イレブンの端末機械で、住民票の写しが取れるようになります。この3団体は、3月中には首都圏のセブン・イレブンで、その後全国のセブン・イレブンの店舗でできるようになります。三鷹市民は、全国どこのセブン・イレブンでも、自分の住民票が取れるのです。
詳しくは、HPを見ていただくとして、住基カードを端末に入れて、料金を払うと、写しが出てきます。イベントのチケットを予約して、コンビニ端末で受け取っている人なら、難しくありませんよね。これまでも、各市町村の自動交付機（駅前の出張所などにある機械）でできましたから、あれがコンビニでできるようになった、ということです。ちなみに、セブン・イレブンは、全国で12，000店あるのだそうです。
その他の市区町村の住民は、市区町村がこの仕組みに参加するまで、お待ちください。便利なことですから、すぐに広がるでしょう。現在でも、住基カードをもっていれば、全国どこの市区町村役場でも、自分の住民票が、簡単に取れます（一部の団体を除く）。