6月27日の日経新聞オピニオン欄「中外時評」は、斉藤徹弥・上級論説委員の「デジタル時代の新・地方分権」でした。デジタル化を進めるに当たって、なぜうまくいかないか。その問題から、新しい時代の国と地方の関係を分析した内容のある記事です。本文をお読みください。

・・・アジサイに誘われ、鎌倉の明月院を訪ねた。濃く鮮やかな明月院ブルーの花群れを眺めながら、かつて自治省（現総務省）に入ると教えられたという心構えを思った。
地方はアジサイの花だ。全体が一つの花にみえるが、よくみれば多様な形の小さな装飾花の集まりである。地方も様々な事情を抱える市町村の集合体で、全体をみるだけでなく、個々の自治体に目を向けなければならない――。
地方全体を抽象的にとらえるマクロの視点だけで政策を判断すると、市町村をみる解像度が低くなり弊害を生む。多種多様な自治体への影響をミクロに見極めて政策を判断せよという教えである。
霞が関は地方をマクロでとらえ「こうすれば地方も回るはず」と考えがちだ。デジタル庁はその典型で、現状は地方への理解が足りず、十分な成果は上げていない・・・

・・・地方分権だからバラバラなのではない。地方自治法は統一すべき基準づくりを国の役割としているが、これに国が後ろ向きすぎたのである。
各省は人員不足で手が回らず、分権を口実にしてきた面もあろう。基準がないなか、自治体は独自に対処し、結果として業務フローやシステムがばらけていった。
地方が統一した方がよいと思うものは国がはっきり基準を示すー。半年あまりの調査と協議を経て国と地方、そしてデジタル派はこうした共通認識にたどり着いた。「これがデジタル時代の新しい地方分権」と国は位置づける・・・、

天皇陛下が6月22日から6月29日まで英国を訪問されるにあたり、記者会見をされました（6月19日）。その中で、「今回の英国訪問において、私が特に関心を払っていきたいと思っている点についてお話ししたいと思います」として、次のように話されました。

「第二に、我が国と英国の若い世代の交流についてです。 昭和62年以降、ＪＥＴプログラムには、英国から約1万2千人が参加しているとのことで、このプログラムにより日本に派遣され、各地の学校での語学指導や、地方自治体での国際交流支援などを行った青年たちが、英国への帰国後、閣僚、下院議員、大学教授、政府職員、日本企業の社員などとして活躍していると聞いております。私自身、以前に雅子と共にＪＥＴプログラムの記念式典に出席した折に、ＪＥＴプログラムに参加した方々にお会いしたことがありますが、今回、お会いする方々からも、日本での滞在の印象や両国の交流についてお聞きしたいと思っています。」

JET プログラムとは、語学指導等を行う外国青年招致事業（The Japan Exchange and Teaching Programme）で、外国青年を招致して地方自治体等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流を推進する事業です。1987年に始まり、現在では6000人近くが活動しています。

5月18日の朝日新聞オピニオン欄「地方自治法改正は必要か」から。
・・・地方自治法の改正案が国会で審議されている。大規模災害や感染症など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」で、国が自治体に指示できる内容だ。国と自治体の関係は変わるのか・・・

牧原出・東大教授の「地方自治法改正は政権の暴走への歯止め」
・・・国の指示権拡大を答申した地方制度調査会（地制調、首相の諮問機関）の委員として議論に関わりました。２０２０年２月、安倍晋三首相（当時）が全国に一斉休校を要請しましたが、私は、国がああいう法的根拠のない指示を二度としてはいけないと問題意識を持っていました。
要請は木曜で、４日後の月曜から一斉休校する内容でしたが、科学的根拠も現場への配慮もなかった。

大災害やパンデミックなど非常時に直面すると、人間の判断は危うくなる。非常時の政権は、世論やメディアから「もっと強く対応するべきだ」と迫られ、焦りがちです。世の中が冷静さを失うと、官民挙げて暴走する危ない状況が生まれます。現行制度では、個別法の想定を超える事態が起きた時、国の指示に関する規定がない。それが、制約のない非合理的な判断につながることが、コロナ禍で明らかになりました。

今回の地方自治法改正案の指示権は、非常時の政権に歯止めをかける規定です。行使には「必要最低限」や「国民の生命等を保護する」といった要件がある。一斉休校の時にこの規定があれば、官邸内で「やりすぎじゃないか」と考え直す根拠になったと思います。
もちろん、強権的な政権が地方に指示を出す懸念はあります。だとしても、今回の規定を踏まえて「間違った判断では」と事前か事後に政権を問いただすことはできる。それが政権を縛ることにつながります・・・

4月6日の朝日新聞別刷り「フロントランナー」は、「隠れ教育費」研究室、福嶋尚子さん・柳澤靖明さんの「学校の「当たり前」を問いなおす」でした。

・・・制服、ランドセル、計算ドリルや国語ワーク。子どもが小中学校に入学すると買わねばならないものは、多岐にわたる。部活動費や、修学旅行費など行事に関わる出費も少なくない。そうした学校にまつわる保護者負担を「隠れ教育費」として、問題提起をしてきた。

なぜそれを買う必要があるのか。購入に至るまで、教職員や保護者らでどんな話し合いがあるべきか。費用はいくらが妥当で、誰が負担するべきなのか――。
憲法２６条には「義務教育は、これを無償とする」とある。家庭の経済状況に左右されず、全ての子どもが教育を受けられるようにするためだ。にもかかわらず、文部科学省の「子供の学習費調査」を元にした試算では、公立小６年間では約６３万円、公立中３年間では約５１万円の保護者負担が発生する。憲法の「無償」はどの範囲で、どう考えたら良いのか・・・

盲点でした。経済成長が始まる前は、家が貧しくて修学旅行に行けない子どももいました。悲しかったでしょうね。

3月28日の読売新聞解説欄に「自治体賃金　女性平均低く　男性の８割未満７１％　多い非正規　少ない幹部」が載っていました。

・・・都道府県や政令市など主要１２１自治体の多くで、女性職員の平均賃金が男性の８割に満たないことが読売新聞の集計で明らかになった。女性職員に占める非正規雇用職員の多さと幹部登用の少なさが主な原因だ。都道府県や市区町村は、国と共に女性活躍の旗振り役とされ、改善への取り組みが必要だ。

女性活躍推進法に基づく改正内閣府令で、自治体は２０２３年度から、賃金格差について公表を義務づけられた。だが大半の自治体はウェブサイトの探しにくい箇所に公表している。
読売新聞は２３年８～９月、都道府県と政令市、県庁所在地、東京２３区の計１２１自治体に、２２年度の非正規職員を含めた男女間の職員の賃金差と、背景要因などを書面で尋ねた。その結果、７１・９％にあたる８７自治体で女性の平均賃金が男性の８割に達していないことが分かった。

要因を尋ねた選択回答式の設問に対し、９割近い１０６自治体が、非正規雇用である会計年度任用職員として働く女性の多さを回答した。次いで半数を超す６８自治体が「管理職への登用の少なさ」を選んだ。

会計年度任用職員は地方公務員特有の職種だ。総務省の２０年度調査などによると、地方公務員の２割弱（約６２万人）を占め、その８割弱が女性だ。
この職種は民間のパートタイムやアルバイトに比べ、休暇制度や福利厚生が充実しているとされる。家庭などを優先したい人には利点があるが、あまり昇給を見込めず、自分の得意分野を生かして働きたい人には物足りない面もある・・・

詳しくは記事を読んでいただくとして。時代が進んだことを実感します。30年前までは、女性は補助的業務に従事し、結婚したら退職、非常勤職員は女性、幹部に女性はいませんでした。1946年に日本国憲法が男女同権を定めたのですが、実態はこうだったのです。日本社会と国民の暮らし、そして意識は、急速に変化しつつあります。まだその途中ですが。