7月12日の日経新聞オピニオン欄に、斉藤徹弥・上級論説委員の「国と地方を再定義する覚悟　金利と賃金が改革促す」が載っていました。

・・・地方分権を動かす契機となった1993年6月の地方分権推進に関する国会決議から30年。折しも岸田文雄首相が「令和版デジタル行財政改革」を掲げ、国と地方の役割を再定義すると表明した。
「国を頂点とする上意下達の仕組みを、国がデジタルで地方を支える仕組みに転換する。国と地方の役割を再定義していく」。首相は6月21日の記者会見でデジタル行財政改革を通じて国と自治体の関係を見直す考えを示した。
デジタル行財政改革は、国がデジタル基盤を整備し、それを使って自治体やNPOが国民に個人単位できめ細かい行政サービスを提供するものだという。デジタル庁がめざす電子政府の姿であり、これ自体に違和感はない。
行政改革を、国と自治体のあり方の見直しにつなげる視点も悪くない。地方制度の大きな改革は、政治に行政改革の機運が高まったときに進んできたからだ・・・

・・・当時は岸田首相と同じ宏池会の宮沢内閣。首相も今回、行革に火をつけることで国と地方の役割の再定義を政治課題に載せようとしているように映る。かつてのような熱気はなく、成否は不透明だが、再定義を必要とする素地は地方に広がりつつある。
首相のめざす再定義は、デジタル化で国の役割が増え、国への再集権の色合いを帯びるものだ。分権とは逆だが、地方の現場にはそれを求める声がある。人口減少で小規模自治体は人材が制約され、分権で広がった役割を担うことが難しくなっているためだ・・・

・・・人材不足は国と自治体の役割を見直す契機になるが、一方でコロナ下で緩んだ財政は改革への意識を鈍らせる。人は足りないがお金はあるという状態が事業のチェックを甘くしている面もあろう。
自民党は地方財源を減らした三位一体改革が2009年に政権を失う遠因になったとして、政権復帰後は地方財源を十分に確保してきた。長く続く低金利のなせる技だが、これは結果として地域の産業構造を温存し、賃上げで地方経済を底上げする努力から目をそらさせてきた。
だが動かない金利と賃金のおかげで地方が現状維持に甘んじていられた時代は終わりに近づきつつある。日銀はバブル崩壊後以来続けてきた低金利の見直しを視野に入れ、今春の賃上げは31年ぶりの上昇率となった。
金利と賃金が動き出せば、地方は変化を迫られる。首相が国と地方の再定義を提唱した背景にこうした思惑があるなら地方も覚悟が必要だ・・・

7月5日の日経新聞、斉藤徹弥・編集委員の「横須賀市の終活登録、尊厳と財政救う　身寄りない人保証」から。

・・・多死社会、無縁社会の到来で、自治体が身寄りのない高齢者の終活支援を重視し始めた。行政が身元を登録、保証することで、亡くなる前後の「周没期」を孤立せずに尊厳を保って過ごすことができ、財政負担も抑制できる。優れた終活支援で知られる神奈川県横須賀市を訪ねた・・・

・・・墓地埋葬法などは亡くなって引き取る人がいない場合、死亡地の自治体に火葬を義務づける。大都市の病院は近隣市町村から入院して亡くなる人が多いが、引き取り手がなければその自治体が火葬することになる。
最近は独り暮らしの高齢者の増加で、亡くなった人の1割は引き取り手がない自治体もある。病院や自治体は火葬など死後の手続きや費用負担に苦慮しており、身寄りのない高齢者は入院を拒まれることもある。

横須賀市は終活支援として、身寄りのない市民の身元登録制度を導入している。希望に応じて緊急連絡先、かかりつけ医や薬などの情報、葬儀や遺品整理の契約先、墓の所在地などをあらかじめ登録してもらう。
これらが事前に分かれば、病院なども手続きに困ることが少なく受け入れやすい。最近は身寄りのない横須賀市民が入院すると、病院から登録を勧めるようになってきた。現在の登録者は約650人に達する。
生活が苦しい高齢者には、市に協力する葬儀社と死後の手続きの委託契約を結び、費用を前納する制度もある。信教など遺志を尊重した葬儀で見送られ、市は納骨まで見届ける。北見さんは「尊厳を保つのは憲法が保障する権利」と話す・・・

・・・北見さんは①身寄りのない人の身元保証②引き取り手のない遺体③空き家や遺留金――を三位一体の問題と考える。いずれも元気なうちの生前解決が大切で、自治体の関与が欠かせない。マイナンバーはこうした行政にこそ活用したい。
岸田文雄首相は先の通常国会で、身寄りのない高齢者の身元保証に関して対策を講じる考えを示した。おひとりさまの周没期を社会的に支える流れが動き出している・・・

先日紹介した「自治体のツボ」が、分権決議から３０年を機に、振り返って評価をしています。
「分権決議30年を考える①意識」から始まって、財界人、知事、合併、国地方と、なかなか思いつかない、多角的な分析です。これは、この３０年間、分権を追いかけていないと書けない内容です。参考になります。

久しぶりに、ブログ「自治体のツボ」を紹介します。「2020年自治体のツボ」

相変わらず精力的に書き続けています。全国各地の地方行財政に関する話題を、丹念に拾っています。これは、かなり労力が必要でしょう。
話題に対する意見も、積極的で、辛口なものも多いです。かなりの専門家とお見受けします。自治体関係者には、役に立つことがあると思います。

記事についている写真も、楽しみです。記事とはほとんど関係なく、食べ物が多いようです。

６月７日の読売新聞が「「増田リポート」１０年　人口減　地方雇用創出が急務　格差是正で女性定着カギ」を解説していました。

・・・増田寛也・元総務相（現在は日本郵政社長）らがまとめ、人口減少問題に警鐘を鳴らした「増田リポート」の公表から、今年で１０年となる。少子化の要因の一つとして、若い女性が東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）に流出する動きに着目したが、国の対策の効果は限定的で、「一極集中」に歯止めはかかっていない。地方で若い女性が魅力を感じる雇用の場を確保していくことが急務だ。

２０４０年までに全国の自治体の約半数が消滅する可能性がある——。１３年１１月から順次、公表されたリポートが示す将来像は衝撃をもって受け止められた。
リポートでは、人口減少対策には、次世代の子どもを産む、人口の「再生産力」が重要だと指摘し、２０〜３９歳の女性人口に着目した。都市部への人口流入が収束しない前提で将来人口を試算し、１０年〜４０年の間に若い女性が５割以下に減る自治体が、８９６自治体に上ると指摘。「消滅可能性都市」と呼びリスト化した。
８９６自治体のうち４０年時点で人口が１万人を割り込む５２３自治体については、「このままでは消滅の可能性が高い」と踏み込み、「若年女性が減少し続ける限り、総人口の減少に歯止めがかからない」と訴えた。
増田リポートは、地方創生など、政府が取り組みを強化するきっかけとなったが、コロナ禍などを経て状況は悪化している・・・

・・・若い女性が職を求めて東京圏に流入しているとみられている。２２年の女性の転入超過は約５万４０００人。年齢別では、「２０〜２４歳」が約３万９０００人にのぼった。公益財団法人「東北活性化研究センター」（仙台市）が２０年、１８〜２９歳の女性を対象にした調査によると、東京圏への就職理由として「希望する就職先がその場所にあった」が５３・４％でトップだった。
ニッセイ基礎研究所の天野馨南子（かなこ）・人口動態シニアリサーチャーは、「女性流出によって、地方では若い男女のバランスが崩れている。地元で結婚するカップルが少なくなれば人口減少は激しく進む」と指摘する。その上で「地方では子育て支援だけでなく、男女の賃金格差の是正によって女性定着に注力する必要がある」と強調している・・・