24日の朝日新聞は、「田舎で暮らせば」として、交流居住・二地域居住を大きく解説していました。
カテゴリーアーカイブ：再チャレンジ
推進会議
ワークライフバランスについての企業意識の変化
20日の日経新聞は、ワークライフバランスについて、400社の調査結果を載せていました。男性の育児休業取得者がいる企業は、2005年では25％だったのが、今回は55％に急増しています。仕事と育児の共立支援が従業員の意欲を高め生産性向上につながっているという企業は、2005年の48％から89％にまで増えています。急速に意識は変わっていますね。
先進地の試み
北海道の発表は、大山慎介さんです。大山さんは、交付税課の元部下ですが、今やすっかり「北海道の民間人」（失礼）になっています。こんな仕事は、これまでの公務員ではできないでしょう。何せ、公費を使わずに、結果を出しているのですから。
その点では、一緒に仕事をしているＪＴＢも、なるほどと思います。もう、従来型の国内旅行は、頭打ち（資料p13）なのですね。目を海外に転じると、滞在型が多いです。ところが、日本では滞在型の施設やサービスになっていません。アンケートで、「豪華な食事より、ふだんのものが良い」という回答（p3）が多いのには、納得します。昔なら、ホテルの食事や旅館の会席はうれしかったですが・・。
「補助金行政では本当ではない」という指摘をする人がいます。そうですね。補助金付きのモデル事業は、補助金がなくなったら終わりです。いかに民間ビジネスに載せるかです。民間企業は儲かる仕事しかしませんから。ＪＴＢが参加するということは、心強いです。もっとも、まだ軌道に乗っていない部分もあるようです。
ふるさと回帰センターの高橋公さんは、この会で久しぶりに再開しました。かつての自治労の好敵手です（ばらしても良いですかね）。和歌山県と島根県江津市も、工夫しておられます。皆さん、ありがとうございました。今日も、2時間取ってあったのですが、とても時間内に収まりませんでした。私の持論ですが、霞ヶ関が、国外でなく国内に学ぶ時期が来たという、良い事例でした。これからの政策は、海外からの輸入でなく、地域から出てくるのでしょう。海外視察や海外留学でなく、国内先進地視察を、お勧めします。
地域若者サポートステーション
これは、働く意欲や自信に欠けている若者を、応援する仕組みです。厚生労働省が応援し、地方自治体がＮＰＯなどと協力して、実施しています。詳しくは、ＨＰを見てください。「仕組み」と言ったのは、場所や施設は大がかりなものは不要です。相談する人が必要なのです。人材とノウハウです。まだまだ、世間では知られていないと思います。
本人以上に、親御さんが悩んでおられます。日本の教育は、学校に来た人だけを相手にします。そこから漏れ落ちた若者は、相談するところがありません。ご両親もそうです。企業に入れば良いですが、そこから漏れ落ちると、これまた行くところがありません。行政が次に関わるのは、生活保護か警察になるのです。
この施策の元祖は、イギリスにある「コネクションズ」です。イギリスは、若者の失業率も高く、妊娠や非行も多いです。そこで、このような施策が考えられたようです。あちらでは、警察や教育委員会も参加していますが、日本では、まだそこまでいっていません。また、向こうでは、ある年齢の若者を全員登録して対象としていますが、日本では、訪れた人を対象としています。
ここに、これまでの行政と、これからの行政の違いが、見えてきます。
まず、学校を作れば若者対策は終わり、という時代ではなくなりました。学校は、勝ち組を相手にしていたのです。ドロップアウトした若者を、行政は相手にしませんでした。見たくないものを見ない、これがこれまでの行政です。
次に、学校や企業といった「機関」「組織」ではなく、個人を相手にする必要があります。個人を把握できるのは、地域でしょう。ただし、現在は個人情報保護の問題があり、知っていても他人に教えられないこともあるようです。
次に、行政の縦割りは、ここでは大きな欠点になります。一人の人が悩んでいるのに、各機関が「私の仕事ではない」と言い出すと、たらい回し・漏れ落ちが出てきます。連携が必要なのです。イギリスでは、一人の若者にはある一人の相談員がつくそうです。
また、来る人を待っている「受付窓口型行政」では、だめなのです。出かけていく「出前型行政」が、必要になります。
「怠け者だから」とか「親の教育が悪い」と批判する人もいますが、それだけでは事態は解決しません。親も悩んでいるのです。また、問題ある家庭に若者を置いておく、あるいは帰すと、事態は悪化します。
まだ、このようなステーションは、全国で50か所しかありません。各地域でも、困っておられると思います。地域の若者を健全に育てることは、地方行政の大きな仕事です。もちろん、行政だけではできません。地域の人たち、ＮＰＯ、そして最後はその若者たちを雇ってくれる企業の協力が必要です。しかし、それらの連携の場を提供できるのは、市町村役場だと思います。（5月1日）