カテゴリーアーカイブ：再チャレンジ

2月13日の日経新聞夕刊に「自殺者の8割、生前に行政と接点　江戸川区、職員は「命の門番」に」が載っていました。

・・・自殺した区民の8割以上が生前に区と接点があった――。2024年9月、東京都江戸川区がこんな調査結果を公表した。ある1年間に自殺した103人と区の関わりを調べたところ、申請手続きや生活相談などで8割以上と何らかの接点があった。苦悩する区民との「点」のつながりを行政はどう生かせばいいのか。現場で模索が始まっている・・・
・・・区は全庁を挙げて、自殺者との接点を調べることにした。中心となったのが健康部の大沢樹里副参事といのちの支援係の係長だ。ある1年間に自殺したと判別できた区民103人について、関わった部署や時期、内容などを調査。一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」とも連携協定を結び、調査結果の分析を依頼した。
約1カ月をかけた調査の結果は、関係者も予想外の内容だった。
自殺者103人のうち接点があったのは85.4%の88人。住民票や戸籍の手続き、各種申請、生活上の相談などで29部署に何らかの関わりがあり、うち17課は相談を受けていた。

中でも目立ったのが、税金や社会保険料の滞納を巡る相談だ。督促や催告を担当する「納税課」や「医療保険課」、「介護保険課」などが10人以上から相談を受けていた。
生活保護の申請を受け付ける「生活援護課（第一〜三）」や、精神疾患や心の悩みなどに対応する「保健予防課」にも複数人から相談があった。
相談はないが、接点となる機会が多い部署の存在も分かった。例えば、転出入届の窓口となる「区民課」は50人を超える区民と接点があった。
経済的に困窮している人は精神的にも追い詰められている可能性が高い。
転居の背景には離婚や転校、転職など様々な家族の事情がある。生活環境の変化そのものが精神的な負担となる場合も少なくない。
大沢さんは「『自殺対策は全庁で取り組む』という目標を掲げていたが、各部署へのヒアリングで職員の意識に差があったことも分かった」と振り返る。

区は昨年9月、調査結果を公表し、対策強化に取り組んでいる。
8月下旬には管理監督職865人全員に理念研修を実施。いのち支える自殺対策推進センター代表理事でNPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」の清水康之代表が登壇し、部署間の連携を深めて点と点を線で結び、面にしていく重要性を説いた。
陸上のリレー競技に例えて「バトンを落とすことなく、しっかりと必要な部署につないでほしい」と呼びかけた・・・

2月7日の日経新聞に「氷河期世代、正社員9割超　男性、やっとバブル世代並みに　生涯賃金や貯蓄なお差」が載っていました。

・・・今国会で就職氷河期世代が抱える経済格差が議題に上る場面が目立つ。昨今の人手不足もあってパートや派遣社員から正規雇用に転じる人が増え、男性の正社員率は90%超とバブル世代並みになったものの、老後への懸念は消えていない。生涯賃金や貯蓄、年金受給額は他の世代と差があるためだ・・・

・・・「男性の正社員率は年齢上昇に伴って改善し、40歳代でバブル世代と同水準に到達した」。内閣官房が2024年12月の「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」で開示した資料にこんな記述がある。
もとになったのは東大の玄田有史教授の分析だ。玄田氏は1963〜67年生まれをバブル隆盛世代、68〜72年生まれをバブル崩壊世代、73〜77年生まれを就職氷河期前期世代、78〜82年生まれを就職氷河期後期世代と定義した。
総務省の労働力調査をみると、就職氷河期前期世代の20代後半時点の正社員率は男性で88.3%だった。就職氷河期後期世代は82.4%だ。バブル隆盛世代やバブル崩壊世代は比較可能な数字がないものの、玄田氏は「両世代ともに90%台半ばもしくはそれ以上」と推計する。

就職氷河期世代が大学を卒業した2000年前後は、バブル崩壊や金融危機を受けて企業が新卒採用を絞った時期にあたる。経済状況が好転するにつれて後から正社員になる人が増え、就職氷河期後期世代が30代後半になった時点の正社員率は89.9%、40代前半では90.7%とバブル隆盛世代との差が2.5ポイントに縮まった。
雇用問題に詳しい大正大の海老原嗣生招聘（しょうへい）教授は「2000年代の政府対策が奏功し多くの人が正社員化した」と話す。ジョブ・カード制度やトライアル雇用など、熟練度の低い労働者に訓練を積ませつつ働かせて正社員につなげる仕組みを例にあげた・・・

・・・一方で、氷河期世代には他の世代と比べた経済格差が残る。労働政策研究・研修機構の堀有喜衣氏が内閣官房の会議に提出した試算によると、正社員として同じように働いていても、あとから正社員になった場合は年収の平均が男性で約130万円、女性で約180万円低い。
堀氏は「将来の年金見込み額にも反映されるとみられ、高齢期まで影響する」とも強調した。過去30年と同じような経済状況が続く場合、1974年度生まれの人の4割弱は年金が月10万円に満たない・・・

1月28日の朝日新聞「世界の目に映る、日本の「不平等」　国連の女性差別撤廃委、秋月弘子副委員長に聞く」から。

・・・ジェンダーギャップ指数が１４６カ国中１１８位の日本。日本社会の男女の不均衡について、昨秋、国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）も改善すべき点を指摘しました。委員会の副委員長を務める亜細亜大学の秋月弘子教授（国際法学）はジェンダーをめぐる「日本の当たり前は世界の非常識になっている」と話します。

―ＣＥＤＡＷの仕事はどのようなものですか。
家族関係などの私的な領域から政治経済まで、あらゆる分野でジェンダー差別をなくす措置を取るよう求める女性差別撤廃条約という条約があります。日本を含めて１８９カ国が締約しています。委員会は締約国の状況を審査し、解決策などを提案します。具体的には、私たち委員が１年に３回ジュネーブに集まり、１回に８カ国ずつ審査していきます。政府の他に、その国の市民団体などからも報告書を上げてもらい、そこに性差別があるのかないのか、精緻な「ジェンダーレンズ」を通して見ていきます。

――今回の日本への勧告にはどのように関わられたのですか？
独立性、公平性の観点から自身の国籍国の審査には一切関与できないことになっています。
ウェブサイトで公表されてから最終見解を読みましたが、ネットなどを中心に「日本の問題に口を出すな」という批判があがったことは非常に残念でした。

―日本がジェンダー平等に近づくためにはどのような取り組みが必要だと思いますか。
ジェンダーの問題は政治、経済、すべての分野にまたがっています。今は内閣府男女共同参画局が担当していますが、それでは十分ではありません。専門家を育成し、政策の立案や実行を推進するジェンダー庁をつくるべきです。
そして独立した国内人権機関も必要です。審査にあたって市民団体からＣＥＤＡＷに提出された報告書は基本的に公表されます。しかし今回の日本審査では、公表された４４の報告書以外に公表されない「極秘」扱いの報告書が２０通近くあったそうです。
政治的な混乱や紛争があって、報告書を送ったことで国内で迫害や相当な嫌がらせを受けることが懸念される場合に非公表扱いにするのですが、日本も、差別を問題提起したことで攻撃される危険があるような状況になってしまったのかと驚きました。

1月22日の朝日新聞夕刊「終わりなき育児に希望を３」「１８歳からの居場所、作ろう」から。

・・・巣立ちの春といえば高校卒業の３月だろうか。解放感と寂しさの漂う季節を、障がい児や医療的ケア児の親は「１８歳の壁」とも「崖」とも呼ぶ。
朝はスクールバスで特別支援学校に。下校後は放課後等デイサービス（放デイ）ですごし、仕事を終えた親は午後６時ごろ迎えに行く。親子の生活を支えてきた「命綱」が卒業と同時に一気に消える。
日中は生活介護や就労支援の施設に通うことになるが、始まりは遅く、午後３～４時には終わる。その後の行き場はなく、一人で過ごすこともできない。生活の激変で心身に支障をきたす子もいる。多くの親が力尽き、離職に至る。
悩み抜いた親たちが３３年前に手探りで始めた「卒業後の居場所」が東京都世田谷区にあると聞き、認定ＮＰＯ法人「わんぱくクラブ育成会」が運営する「ひかり」を訪ねた・・・

・・・平日の開所時間は午後４時から７時半ごろまで。日中の活動を終えた人たちが集まってきて、ゲームをしたり、好みの音楽をかけて踊ったり。以前は毎日参加できたのだが、利用者が６０人近くなった今は、曜日ごとに週１回ずつしか通えない。こうした成人の居場所は都内でも数少ないため、希望者は増え続け、小さな場所と限られた職員で回すのは限界に来ている。
国の制度がない中で、世田谷区は１０年前から「ひかり」の活動を市区町村の任意事業である「日中一時支援」に含めることで、一定の補助が受けられるようにした。それでも運営は赤字で「放デイ」など他の事業の収益で穴埋めしているのが実態だ・・・

2024年12月3日の読売新聞くらし欄「中高生「第三の居場所」　学校や家庭以外　緩やかにつながる」から。

・・・中高生向けに学校や家庭以外の「第三の居場所」を作る動きが行政や民間で広がっている。ＳＮＳでつながっている時代なのに、リアルな居場所が求められるのはなぜか。その現場と背景を取材した。

東京都豊島区にある中高生向けの児童館「ジャンプ東池袋」。１１月中旬、防音対策が施された音楽室をのぞくと、中学２年の男子生徒（１４）が鮮やかなスティックさばきを見せていた。１２月に開く自主ライブの練習中だという。隣のフリースペースでは、テスト期間中という女子高生が自習している。
ビリヤードをしていた高校２年の男子生徒（１７）はこの日、塾の前の短い時間に立ち寄った。「体を動かして誰かと自由に遊びたい。でもそんな場所はあんまり見つけられない」と教えてくれた。小学生からスマートフォンを持ち、ＳＮＳは友達とのやり取りに欠かせない当たり前のツールで、「普通に好き」。ただ、それだけでは不十分なようだ。

「興味あることにそれぞれ取り組んでいても、横には人がいる、と感じられる雰囲気。誰かと緩やかにつながった空間なんです」と所長の石葉友子さんは説明する。
児童館は１８歳未満の子どもを対象にした児童福祉施設だが、一般には小学生以下の利用が多く、中高生に特化したジャンプ東池袋は珍しい。今年２月に改装し、キッチンスタジオなどを設けた。弁護士が館を訪れる日も設けられており、中高生が無料で相談できる。「アルバイト先がブラックかも」といった相談が寄せられるという。助産師による性教育講座も開かれる・・・

・・・代表の橘ジュンさんによると、不登校や家族間のトラブルが原因で、学校や家庭に居場所がないと感じる中高生が多いという。人恋しさからＳＮＳで知り合った相手の求めに安易に応じ、妊娠してしまう高校生もいるという。「訪れる多くの子どもは自分を受け入れてくれる人と場所を強く求めていると感じる」

国も居場所作りに動き始めた。こども家庭庁は昨年策定した「こどもの居場所づくりに関する指針」で、子どもが安心して過ごせる場所を整備することを明記。全国約４３００か所ある児童館の一部では、昨年度から中高生向けにする事業が進められている。
こども家庭庁が２０２２～２３年、６～３０歳の約２０００人を対象に実施したアンケートでは「家や学校以外に『ここに居たい』と感じる居場所がほしいですか」という質問に７割以上が「はい」と回答。そのうち３割は「居場所がない」と答えた。
早稲田大文化構想学部教授の阿比留久美さん（教育学）は、不登校や虐待が増加し、子どもと地域とのつながりが希薄になる中で、学校、家庭以外の「第三の居場所」の重要性が増しているとする・・・