2024年9月に、「高齢社会対策大綱」が閣議決定されました。もう1年近く前のことになります(書こうと思いつつ、放置してありました。いつものことながら反省。このホームページは速報性が売りではないから、よいでしょう)。
紹介したいのは、高齢者対策として、地域における社会参加、その場を作ること、地域の側からも課題解決に高齢者の参加を期待することが、取り上げられていることです。関係か所を引用します。

(3) 地域における社会参加活動の促進
① 多世代による社会参加活動の促進
高齢期における体力的な若返りや長寿化を踏まえ、長くなった人生を豊かに過ごすことができるよう、高齢期においても社会や他者との積極的な関わりを持ち続けられるようにすることが重要である。仕事の中でしか社会とのつながりがない場合には、定年退職とともに望まない孤独や社会的孤立に陥る場合もあり、高齢期を見据えて、高齢期に入る前から地域とのつながりや居場所を持つ機会を増やす取組も求められる。
また、地域社会の観点から見ても、地域を支える人材の高齢化や人手不足が進み、高齢世代から若年世代への役割の継承も課題となっている中で、地域でのつながりや支え合いを促進し、地域社会を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、地域の社会課題に関する学びの機会の確保や担い手の育成を図ることが必要である。
こうした観点から、多様で複合化した社会課題に対応していくため、幅広い世代の参画の下、地方公共団体、大学等、企業・団体、NPO、地域住民等の多様な主体の連携により、地域社会の課題解決に取り組むためのプラットフォームの構築や活用の促進を図る。その一環として、幅広い世代から地域社会の担い手を確保するため、地域の仕事や社会活動、学習機会等の情報を一元的に把握でき、それぞれの働き方のニーズや状況に応じて個々の業務・作業等を分担して行うモザイク型のジョブマッチングを含め、多様な活躍の機会が提供される仕組みの構築を図る。こうした仕組みの構築に当たっては、施策分野の壁を越えて分野横断的な活動を行うための中間支援組織の育成・支援を図るとともに、住民の生活圏・経済圏の状況等を踏まえつつ、行政区域を超えた広域的な連携が効果的に行われるよう留意する。

地域での居場所作りについては、こども食堂が高齢者や外国人をも包摂しつつあります。「こども食堂、高齢者や外国人の居場所」
内閣府政策統括官（共生・共助担当）は、まさに社会課題を扱う、これからの行政の主役だと、私は考えています。産業振興や行政サービス拡充ではなく、生活者を対象としてその困っていることを解消しようとする行政です。これまでは、このような課題は、個人や家庭の問題として片付けられていました。しかし、よくよく見ると、彼ら彼女らが暮らしにくいのは、社会の側に問題があるとわかったのです。
社会の意識や仕組みなので、行政だけで解決できるものではなく、企業や非営利団体の力も重要ですし、国民の意識が変わる必要があります。

7月15日の朝日新聞に「休み「１日２食以下」の子、３割超　物価高でより深刻「支援を」　困窮する子育て家庭、ＮＰＯ調査」が載っていました。

・・・止まらない物価高やコメの高騰が、困窮する子育て家庭を直撃している。「長期休みは給食がないので食費に余裕がなくなる」「高くてコメを１年間買っていない」。支援団体のアンケートには切実な声が寄せられ、夏休みを前に協力を呼び掛けている。

認定ＮＰＯ法人「グッドネーバーズ・ジャパン」（東京都）は６月３日～１１日、学校給食がなくなる長期休みの状況を尋ねるアンケートを実施。低所得のひとり親家庭の保護者２１０５人が回答した。
長期休み中の家計について、９７・７％が「やや苦しくなる」「かなり苦しくなる」と回答。「給食がないので食費に余裕がなくなり、生活が逼迫する」「家で過ごす時間も長くて電気代も増えるし、苦しみしかない」といった声があった。
子どもの１日の食事回数は、学校給食のある期間は「２回以下」が１２・９％。長期休みに入ると３２・２％に増え、約４割が「経済的に余裕がなく家庭で十分な食事を用意することが難しいため」と答えた。

コメ価格の高騰を受け、６７・１％が「パンや麺類などで代用する」、５８・０％が「自分が食べるコメの量が減る」と回答した。
グッドネーバーズ・ジャパンでは、所得の低いひとり親家庭に食糧を配っている。代表理事の小泉智さんは「食品を取りに来る方が激増し、こちらで調達する量も増えている」と話す。

認定ＮＰＯ法人「キッズドア」（東京都）も５月２３日～６月２日、困窮する子育て家庭にアンケートし、２０３３世帯から回答があった。約半数の世帯で年間の所得が２００万円未満だった。
物価高騰によって、９９％が前年同時期よりも家計が厳しくなったと答え、「食費が増えた」世帯も９０％に上った。前年同時期と比べて、約３割で子どもの食事の量が減り、約８割で保護者の食事の量が減ったという結果だった。
自由記述欄には、「高くて、１年間コメを買っていない」「子どもの体験、経験、学力不足を気にしている」などの回答があった。
子どもにお小遣いを毎月または時々あげている家庭は、小学生３３％、中学生４７％、高校生４９％。「お小遣いをあげることができず友だちと付き合わない生活をするようになり、不登校になった」との声が寄せられた・・・

このページでも何度か取り上げている「こども食堂」が、広がっています。「むすびえ」によると、1万か所を超え、公立中学校数を超えました。子どもだけでなく、高齢者の居場所にもなっています。さらに、外国人もつながる場になるようです。子どもの貧困対策ではなく、居場所作りなのですね。

7月16日に、岡山市で開かれた「こどもの居場所づくりトップセミナー」での湯浅誠さんの発言を、時事通信社のiJAMPが伝えていました。
・・・湯浅誠さんが「こども食堂は地域のいろいろな方たちの居場所だ」と述べ、子どもだけでなく、高齢者や外国人を含め多様な人々がつながる場をつくることの重要性を訴えた。
湯浅氏はこども食堂を「子どもを中心とした地域のまぜこぜの居場所」と表現。「食べられない子が行くところというイメージがついてまわるが、地域の方々が所得や属性にかかわらず集まる場所がほとんどで、約３分の２で高齢者が参加している」と説明した。
外国人もこども食堂を利用している。湯浅氏は「（外国人）研修生などは職場と自宅の往復だけで暮らしていて、地域とつながりを持てないことが多い」と指摘した上で、こども食堂での触れ合いが「話したこともない外国人」に対する地域住民の不安を解消する効果を生んでいるとの見方を示した・・・
こちらのページもどうぞ。

6月28日の読売新聞夕刊に「１０代の居場所　全国に続々　共働き世帯増、教員不足」が載っていました。

・・・中学生や高校生が安心して過ごせる「居場所」作りに取り組む自治体が増えている。家庭や学校だけでは、悩みが多い若者をサポートできなくなっているからだ。居場所が増えることで、自己肯定感やチャレンジ精神が高まる効果も期待されている。

千葉県柏市のＪＲ柏駅近くにある「中高生の広場」は５月下旬の夕方、７０人の中高生でにぎわっていた。
無料の飲み物を手におしゃべりする女子高生や、黙々と自習する男子高生、備品のトランプやボードゲームで盛り上がる中学生もいる。市職員や大学生スタッフの５人は子どもと談笑したり、静かに見守ったりしている。
広場は昨年１２月、百貨店だった建物を改装した複合施設の５階に、同市が開設した。月曜日を除く平日は放課後の午後３時半から、土日や長期休みは午前９時から開く。３００人以上が集まる日もある。
ボードゲームで遊んでいた高校１年の磯野泰希さん（１５）は「無料で自由に過ごせて居心地がいい。秘密基地みたい」と笑顔だ。

居場所作りに取り組む認定ＮＰＯ法人カタリバ（東京）の調べによると４月時点で、少なくとも４０自治体が中高生の居場所を設置している。同法人の吉田愛美さん（３３）は「共働き世帯の増加や学校の教員不足もあり、人間関係や進路など悩みの多い１０代に、家庭や学校だけで向き合うには限界がある」と指摘する。

こども家庭庁も、２０２３年末に策定した子どもの居場所作りの指針で、地域のつながりの希薄化や、不登校や虐待の件数が増加する現状を踏まえ、子どもの居場所作りに取り組むよう各自治体に促した。
神奈川県鎌倉市は昨秋、青少年会館の２階に中高生の居場所「ＣＯＣＯＲＵ（ココル）かまくら」を新設した。市職員が２人常駐する。市の担当者は「悩みがあっても、学校や家庭で助けを求められない中高生は多い。親や先生以外の地域の大人と信頼関係を築く場所にしたい」と意気込む・・・

6月24日の日経新聞夕刊、杉山錠士・総合子育てポータル「パパしるべ」編集長の「摩擦おこしたイクメンブーム　流行語から15年」から。私も、『明るい公務員講座　仕事の達人編』でイクメンパスポートを紹介しました。インターネットで調べると、名前も「ともそだてパスポート」に変わったそうです。内閣人事局のページ。

・・・2021年に育児・介護休業法が改正され、22年から「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度がスタートした。「ママのワンオペ」が当たり前のように見られた時代から、少しずつ「パパが主体的に育児する」時代へと移りつつある。働き方も見直され、それぞれの家族のあり方を追求するようになった。

筆者の長女は04年に生まれた。当時の男性の育休取得率は0.56%。保育園や平日の公園でパパの姿を見かけることはほとんどなく、先生が保護者に何かを伝えるときの対象はいつも「お母さん」だった。
ぐずる長女をベビーカーに乗せて歩いていると、見知らぬ女性から「やっぱりママがいいわよね」と声をかけられたこともあった。乳幼児健診では、会場にいるパパは自分ひとり。受付の女性からは「お母さんはどうされたのですか？」と聞かれた。
上の世代から「君は出世を諦めたのか？」「仕事と家庭、どっちが大事なんだ？」などと言われたこともあった。オムツ替えスペースに男性が入れないといったハード面も含め、男性には子育てがしにくい環境だった。
変化が起きたのは10年。「イクメン」という言葉が新語・流行語に選ばれ、男性が家事や育児を担うことに注目が集まった。この頃、育児に関わりはじめた人たちは、「イクメン第1世代」と言えるかもしれない。
ただ、あくまで「今はやりだよね」というニュアンスだったので、まだ色物扱いだったと思う・・・

・・・19年度、男性の育休取得率は7.48%。イクメンという言葉が浸透し、家事育児への認識が変わりつつあっても、育休を取る男性は10人に1人もいなかった。
まったく変化がなかったわけではなかった。スイミングスクールなど週末の習い事ではパパの姿が増えた。運動会など週末に開かれる学校行事には、パパが出席するのが当たり前になった。
この時期に家事育児に積極的に関わるようになったのが「イクメン第2世代」。変化は主に週末に起きた。「平日は仕事がメイン」という価値観は残しつつ、少しでも子育てに参加しようとする意識の表れだったのだろう・・・

・・・20年4月、コロナ感染拡大を受けて緊急事態宣言が発令され、働き方が大きく変わった。リモートワークの普及により、働き盛りの男性が平日の自宅にいるのが珍しくなくなった。
20年度の男性の育休取得率は12.65%と初めて1割を超えた。コロナ禍で取得率は一気に上昇し、23年度には30.1%と、ついに3割を突破した。働き方を見直し、家庭との向き合い方を変えたこの世代は、「イクメン第3世代」と言える。
ただし、取得率が3割に達したとはいえ、残る7割は取得しておらず、マジョリティーとは言えない。子育て講座などでも、「ママをしっかりサポートしましょう」という声かけがされる場面がある。「育児はママが主体で、パパはサポート役」という前提が、いまだに根強い。
実際、ママたちからは「受け身ではなく、もっと主体的に家事育児をしてほしい」という声をよく聞く。これからの課題は、「ママに従う」形ではなく、「自らの意思で育児に向き合う」パパをどう増やしていくか。社会もまた、そんなパパたちの働き方や生き方を受け入れ、支える方向に進んでいく必要がある・・・