カテゴリーアーカイブ:再チャレンジ

男女平等まで300年以上

2025年9月22日   岡本全勝

9月9日の朝日新聞「データでみる男女平等の現在地」1に、「平等まで「300年以上」、女性進出進まぬ日本」が載っていました。

・・・世界経済フォーラム(WEF)がまとめた2025年版「ジェンダーギャップ報告書」で、日本は148カ国中118位で前年と同じ順位だった。男女平等の達成に向けて、多くの国から後れをとっているという評価だ。なぜこのような順位になったのか、公開された指標を詳しくみていこう。
報告書で示されるジェンダーギャップ指数は、国ごとの男女平等に向けた達成度をWEFが設けた項目で数値化したものだ。男女が完全に平等な状態になれば、達成率は100%となる。
今年のトップは16年連続でアイスランドで、達成率は92・6%だった。一方で、日本の達成率は66・6%にとどまり、主要7カ国(G7)のなかでも唯一、上位100カ国に入ることができなかった。

報告書はジェンダーギャップを「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野に分けて評価している。このうち、日本の順位を下げている要因は「政治」と「経済」の二つだ。
分野ごとに日本の達成率をみていくと、「教育」と「健康」では世界平均を上回っているが、「政治」の分野で下位に沈んでいることがわかる。また、「経済」では世界平均と並んでいるが、先進国からは後れをとっている。

日本の課題は、20年近くにわたって達成率がほぼ伸びていない点だ。
ジェンダーギャップ報告書の作成が始まった2006年を振り返ると、日本の達成率は64・5%だった。今年は66・6%で、19年間で2・1ポイントしか改善していない。
今年の報告書では、日本は「改善のスピードが遅い国」として分類された。06年から調査が続く100カ国をみると、19年間で平均6ポイントの改善があり、日本は改善速度でも後れをとっている。
世界各国がいまのペースで改善を続ければ「完全な平等実現には123年かかる」と報告書は指摘する。だが日本だけをみれば、達成率を100%にするのに300年以上かかる計算だ・・・

健常者だけで議論する共生社会?

2025年9月17日   岡本全勝

9月12日の朝日新聞オピニオン欄に、市川沙央さんの「共生の未来 誰とともに」が載っていました。

・・・ 「対話でさぐる 共生の未来」
昨年秋に東京ミッドタウン八重洲カンファレンスで開催された朝日新聞社主催の一大イベント「朝日地球会議2024」のテーマです。SNSでフォローする作家さんの登壇告知ポストから興味を持ち、イベント内容を公式サイトでチェックした私は、とても驚いてしまいました。〔誰ひとり取り残さず、すべての人が暮らしやすい持続可能な地球と社会について、みなさまとともに考えていく「朝日地球会議」〕。輝かしい理念に続いて紹介される70人近い登壇者は、すべて元気そうな人ばかり。障害当事者や家族あるいは支援者の立場の人すら、一人もいないのです。高校生・大学生ゲストの10人を含めれば、登壇者合計76人中のゼロ。20以上を数えるプログラム(セッション)のテーマにも、障害者に関するものは一つもないようです。では会場参加者のアクセシビリティはどうなっているのかと、事務局に問い合わせてみたところ、各セッションに手話通訳も同時字幕も用意されていない旨のお返事をいただきました。
均質的な知性および移動や会話に困難のない健常な身体を持った人だけを76人も集めて、聴衆に聞こえや認知のアクセシビリティを保障する意志も感じられない「対話でさぐる 共生の未来」。朝日新聞は、いったい誰と、何と共生するつもりなんだろう・・・

・・・アクセシビリティに関して無理な要求はしていません。同時期に東京国際フォーラムで行われていた東京都主催の「だれもが文化でつながる国際会議」では、手話通訳・同時字幕、パンフレットのテキストデータ提供があるだけでなく、それらアクセシビリティサポートの情報が公式サイトのトップに明記されています。ただでさえ障害者はどこへ行こうとしても下調べと事前連絡を課され〈問い合わせ疲れ〉をしています。そもそもドアが開いているかどうか分からない場所に、必要もないのにわざわざ行ってみようとは思わないでしょう。クローズドな健常者ファーストの場を作っておいて、あたかもサポートのニーズが存在しないように見せかける、それのどこが「対話でさぐる 共生の未来」なのでしょうか。重箱の隅をつつくようですが「朝日地球会議」公式Xは、8月末現在で投稿する画像にALT(代替テキスト)を付けてすらいませんね・・・

詳しくは記事をお読みください。朝日新聞社は「市川沙央さんのご批判を踏まえた朝日新聞社の受け止めと取り組みを、社会総合面に掲載しています」と書いています。

労働者階級が正規労働者階級とアンダークラスに分解

2025年9月9日   岡本全勝

9月5日の朝日新聞オピニオン欄、橋本健二・早稲田大学教授の「最下層のブラックホール化」から。
・・・最下層の「アンダークラス」が誕生して日本は新しい階級社会になった――。そんな分析で話題を呼んだ社会学者の橋本健二さん。新たな調査結果をもとに、アンダークラスが「ブラックホール」化し、政治から疎外されていると訴えている。格差を解消する政治を生みだすため、まず足元を見つめてみたい・・・

――階級という視点から日本社会を見つめてきましたね。アンダークラスという新しい階級が最下層に出現したと訴える著書「新・日本の階級社会」が話題を呼んだのは7年前でした。
「アンダークラスとは、パートの主婦を除いた非正規雇用の労働者たちを指します。人数は890万人。日本の就業人口の13・9%を占めます。1980年代から進んだ格差拡大に伴って生まれた新しい階級であり、現代社会の最下層階級です」
「2022年に東京・名古屋・大阪の3大都市圏で私たちが実施したネット調査によれば、アンダークラスの人々の平均年収は216万円で、貧困率は37・2%に達していました」

――どのくらいの経済格差が見られたのでしょう。
「同じ調査で見ると、アンダークラスの人々の平均年収は、経営者ら資本家階級との比較では2割強、正規雇用の労働者と比べても4割強にとどまる額でした。貧困率を見ても正規雇用の人々は7・6%なので、桁違いです。非正規雇用の労働者と正規雇用の労働者の間には、もはや同じ階級とはみなせないほどの経済格差があるのです」

――今年6月に出された新著「新しい階級社会」の中で印象的だったのは、アンダークラスがブラックホール化しているとの指摘でした。なぜ、そのようなたとえを使ったのですか。
「貧困や格差の『連鎖』としてアンダークラスを理解しようとする誤解が気になっていたからです。貧困層の家庭の子は貧困層になるという連鎖です」
「確かに一般的には連鎖が見られるのですが、アンダークラスに関する限り、それはあてはまりません。そもそも子どもが生みだされにくいからです」

――どういうことでしょう。
「3大都市圏で行った私たちの調査から見えたのは、アンダークラスでは未婚率が69・2%と、他の階級に比べ際立って高いことでした。男性では、74・5%に上っています」
「経済的な理由から結婚することも子を持つことも困難な人が多数を占めている。世代の再生産が起きにくくなっている事実を強調するために、吸い込まれたら出てこられないブラックホールのたとえを使いました」

――新しい下層階級が登場する以前、日本には四つの階級があったと説明していますね。
「ええ。よく知られるのが、企業の経営者からなる『資本家階級』と、現場で働く人々からなる『労働者階級』です。そのほかに、経営者と労働者の性格を併せ持つ二つの中間階級がありました。自営で農業やサービス業などを営む『旧中間階級』と、企業で働く管理職・専門職などの『新中間階級』です」
「これらのうち労働者階級が90年代ごろに二つに分裂したというのが私の見立てです。上位の『正規労働者階級』と、下位の『アンダークラス』に」

――非正規労働者自体は以前から存在していたはずですが、なぜ、階級という固まりとして登場するに至ったのでしょう。
「一つは、経済のグローバル化によって非正規労働者が生み出されやすくなったためです。人件費を下げなければ企業が収益を上げにくい構造が作られ、低賃金の非正規労働者が増えやすい環境が生みだされました」
「また政府の政策や企業の方針の面でも、非正規雇用の労働者の増加を促進する施策が進められました。とりわけそれが顕著だったのが日本や米国です」
「かつては非正規労働と言えば、学生やパートの主婦、定年後など人生の一時期だけのものでした。人生のすべてを非正規として働く人が激増したことで、独立した階級になった形です。人間を消耗品として使い捨てている状態だと言えます」

――階級は社会からなくした方がいいでしょうか。
「いえ、なくさない方がいいと思います。経営をしたいか雇われて働きたいか、脱サラして自営業を始めたいかの選択肢はあった方がいいからです。でも格差はなくすべきです。格差は社会全体に損失を与えます」
「もし階級間の格差が小さくなれば、人は自分の所属階級を自由に選べるようになります。目指すべきは、そうした社会なのではないでしょうか」

氷河期世代の今とこれから

2025年8月20日   岡本全勝

7月28日の日経新聞「溶かせ氷河期世代」「ようやく正社員…でも年金・住宅・介護の三重苦」から。
・・・就職氷河期世代はバブル崩壊後の1993〜2004年ごろに社会に出た1700万人ほどを指す。大卒男性の就職率は1990年の81%から2000年に55%まで落ち込んだ。新卒一括採用と終身雇用が当たり前の時代。スタートでつまずき、望まぬ非正規就労を強いられた人も多い。生産年齢(15〜64歳)人口の2割ほどを占め、働き盛りの終盤にある。

明るい兆しはある。総務省の労働力調査によると1978〜82年生まれの男性は40代前半になって初めて正規雇用率が9割を超えた。企業の旺盛な採用意欲が40〜50代に波及しつつある。
ようやく雇用に光明がみえても、その先には三重苦が待ち構える。
まずは低年金だ。公的年金の財政検証によると、経済成長率が低迷するシナリオでは2024年度末時点で50歳の人の5人に2人は将来年金が月10万円未満しかもらえない。
非正規雇用が長い氷河期世代は年金の2階部分、厚生年金の加入が短くなりがちだ。1階部分の基礎年金(国民年金)も年金額を抑える措置が57年度まで続く・・・

・・・衣食住の一角、住宅も難題となる。総務省の住宅・土地統計調査によると、23年の持ち家率は40代で58%、50代は66%だった。いずれも30年前から10ポイント程度低下した。終の棲家(ついのすみか)を持てぬまま、高齢期に突入する。
みずほリサーチ&テクノロジーズの藤森克彦主席研究員は「長期雇用を前提にした企業の福利厚生と相まって、政府は景気対策の側面のある持ち家政策を進めてきた」と話す。
マイカーやマイホーム、専業主婦世帯といった昭和の人生モデルは氷河期世代に当てはまりづらい。藤森氏は「90年代以降、非正規労働者や家族形態の変化によってほとんどの年齢層で持ち家率が低下した。生活基盤を整備する住まい政策が重要だ」と指摘する。

見過ごされがちなのは親の介護負担だ。日本総合研究所は氷河期世代のうち親を介護する人は33年に約200万人と23年から2.6倍に増えると試算する。下田裕介主任研究員は「貯蓄が乏しく介護離職の選択は難しい。仕事と介護の両立に大きな負担を強いられる」とみる・・・

高齢社会対策大綱(2024年9月)

2025年8月11日   岡本全勝

2024年9月に、「高齢社会対策大綱」が閣議決定されました。もう1年近く前のことになります(書こうと思いつつ、放置してありました。いつものことながら反省。このホームページは速報性が売りではないから、よいでしょう)。
紹介したいのは、高齢者対策として、地域における社会参加、その場を作ること、地域の側からも課題解決に高齢者の参加を期待することが、取り上げられていることです。関係か所を引用します。

(3) 地域における社会参加活動の促進
① 多世代による社会参加活動の促進
高齢期における体力的な若返りや長寿化を踏まえ、長くなった人生を豊かに過ごすことができるよう、高齢期においても社会や他者との積極的な関わりを持ち続けられるようにすることが重要である。仕事の中でしか社会とのつながりがない場合には、定年退職とともに望まない孤独や社会的孤立に陥る場合もあり、高齢期を見据えて、高齢期に入る前から地域とのつながりや居場所を持つ機会を増やす取組も求められる。
また、地域社会の観点から見ても、地域を支える人材の高齢化や人手不足が進み、高齢世代から若年世代への役割の継承も課題となっている中で、地域でのつながりや支え合いを促進し、地域社会を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、地域の社会課題に関する学びの機会の確保や担い手の育成を図ることが必要である。
こうした観点から、多様で複合化した社会課題に対応していくため、幅広い世代の参画の下、地方公共団体、大学等、企業・団体、NPO、地域住民等の多様な主体の連携により、地域社会の課題解決に取り組むためのプラットフォームの構築や活用の促進を図る。その一環として、幅広い世代から地域社会の担い手を確保するため、地域の仕事や社会活動、学習機会等の情報を一元的に把握でき、それぞれの働き方のニーズや状況に応じて個々の業務・作業等を分担して行うモザイク型のジョブマッチングを含め、多様な活躍の機会が提供される仕組みの構築を図る。こうした仕組みの構築に当たっては、施策分野の壁を越えて分野横断的な活動を行うための中間支援組織の育成・支援を図るとともに、住民の生活圏・経済圏の状況等を踏まえつつ、行政区域を超えた広域的な連携が効果的に行われるよう留意する。

地域での居場所作りについては、こども食堂が高齢者や外国人をも包摂しつつあります。「こども食堂、高齢者や外国人の居場所
内閣府政策統括官(共生・共助担当)は、まさに社会課題を扱う、これからの行政の主役だと、私は考えています。産業振興や行政サービス拡充ではなく、生活者を対象としてその困っていることを解消しようとする行政です。これまでは、このような課題は、個人や家庭の問題として片付けられていました。しかし、よくよく見ると、彼ら彼女らが暮らしにくいのは、社会の側に問題があるとわかったのです。
社会の意識や仕組みなので、行政だけで解決できるものではなく、企業や非営利団体の力も重要ですし、国民の意識が変わる必要があります。