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自治体国際化協会の機関誌『自治体国際化フォーラム』436号（2026年2月号）は「若年層の政治参加促進に向けた国際動向と政治教育の在り方」でした。世界各国における若年層の投票行動や若年層への政治教育の取り組みについて紹介しています。若年層の政治参加意識を高めることが共通の課題となっています。選挙権を16歳に引き下げる動きもあるようです。

連載「公共を創る」第123回、第124回、第125回で、若者の政治・社会参加の問題や主権者教育について、西欧諸国との違いを論じました。政治参加意識を教えるのは学校教育ですが、日本の学校では民主主義の制度は学びますが、｢政治的中立性」の名の下に、政治には深く立ち入らないようです。それでは、現実の政治や社会の問題に関心が向きませんよね。それでいながら、突然に選挙権をもらっても、困るでしょう。

明治以来の日本は、政治制度、法制、政府の組織、技術や教育などについて、出来上がったものとして「輸入」してきました。これ自体は大したものです。ただ、そこには限界があります。中央政府や地方自治体がつくることができる「制度」「施設」なら輸入は比較的簡単なのですが、その制度を住民が自分のものとして動かすことは、簡単には輸入できません。国民の主体的な行動を伴う「運用」は輸入しにくかったのです。各国における政治・社会参加は、制度や施設の問題でなく、まさに運用の問題に当たります。

地域活性化センターの機関誌『地域づくり』１月号の特集は「事業承継による地域活性化」です。
地域の活力は、住民であり、その人たちが暮らしていける産業と生業が鍵です。企業の呼び込み(企業誘致)や、新しい事業(起業)も重要ですが、すでにある企業を継続させることも必要です。何と言っても、すでに何年も営業してきた実績があるのです。
売れ行きが悪化したり、跡継ぎがいなかったりと、廃業が増えます。それをどのようにてこ入れして、経営を継続してもらうか。
地域の資源と伝統の蓄積を生かしてもらいたいものです。
中小企業庁の考え方と支援も載っています。

今日2月8日は、衆議院議員総選挙の投票日でした。各地で豪雪になっています。選挙事務も大変だったと思います。東京も、久しぶりに雪が積もりました。私は、期日前投票を済ませてありました。

2025年4月10日の時事通信社「コメントライナー」への寄稿で、「選挙投開票にも「働き方改革」を」を書きました。
現行制度では、投票時間は午後8時までと公職選挙法で定められています。これを午後5時までに繰り上げてはどうかと提案しました。かつて投票時間は午後６時までだったのです。投票率向上のため、1997年に午後8時までに延長されました。
2003年に期日前投票制度が導入され、投票に行く自由度は広がりました。前回の衆議院選挙では、投票者数のうち約4割が期日前投票でした。投票日はたいてい日曜日です。わざわざ日曜の夜に投票に行かずとも、昼か期日前投票に行けばよいのです。

特に投票日はもっと早く、例えば午後3時に閉じれば、4時から開票作業を開始できます。
開票作業に携わる関係者は、約20万人だそうです。その人たちのことを考えても、なるべく早く済ませるべきでしょう。開票結果を少しでも早く知りたいのが人情です。候補者の陣営はもちろん、報道関係者や見守っている有権者も早く寝たいですよね。

1月31日の読売新聞夕刊コラム「とれんど」、岡田章裕・論説副委員長の「「財務省」が主役の珍しさ」から。

・・・主要な先進国の中で「財務省」が主語として頻出するのは珍しいことらしい。
経済政策の議論においてである。確かに日本では、「財務省が減税策を懸念」「財務省が歳出の膨張を警戒」といった表現をよく目にする。「首相官邸との攻防」「自民党との溝」といった構図で語られることもある。
「財務相」ではなく、「財務省」であることも特徴だ。

だが、海外の光景は異なる。政治家が主役で、米国なら大統領と共和党、民主党。独仏などでは連立政権内や政党間で活発な論争が交わされ、政策が決まっていく。
自助や財政規律を重んじ、バラマキに批判的な立場を取るか。福祉や所得の再分配を重視し、拡張的な財政を志向するのか。民意がぶつかり合い、政策が決まっていくのが望ましい姿だ。

税財政政策は、所得や年齢層、業界などで利害が複雑に絡み合うだけに説得には骨が折れる。だからこそ政治の役割は重くなる。
政と官には本来、あるべき役割の分担がある。国民の負託を受けた政治家は、目指す社会の姿を示し、政策を最終的に決断する。官僚は、その方針に沿って専門知識に基づく具体策づくりを担う。
「財務省」が政治の領域に入り込みすぎる現状は、矩をこえているのではないか。政治家が責務を果たさず甘えているとも言える・・・

1月8日の日経新聞経済教室、水島治郎・千葉大学教授の「21世紀型の政党政治は「改革中道」がカギに」から。

・・・まず指摘すべきは近年、「与党の敗北」現象が各国で相次いでいることだ・・・この世界的な状況の背景にあるのが、ウクライナ戦争や異常気象などを原因としたエネルギー・食料価格上昇、さらには家賃などの上昇である。庶民の生活苦が広がるなか、インフレに無策な政権与党に批判の矛先が向かった。日本の選挙における連立与党の敗北もその延長線上にある。
しかし、それではウクライナ戦争が終結しインフレが解決すれば、各国で与党は安定的な支持を回復できるのか。そうではない。政党政治の変容の背後には、より構造的な変動がある。

20世紀の各国政治は端的に言えば「組織・団体に支えられた政治」だった。欧米では二大政党の屋台骨は教会と労働組合だった。中道右派政党は教会など宗教団体のほか、地縁団体・業界団体・農業団体を支持基盤とし、中道左派政党は主に労組に支持された。
これらの団体は政党を選挙で支援し、政治資金を投入し、組織内議員を送りこんだ。それに対し政党側は団体の要望を受け付け、政策実現に手を貸した。政党自体も党組織を強化し、社会に根を張った。政党を組織・団体が継続的に支えることで、20世紀の政党は安定的に議席を確保し、存在感を発揮できたのである。

しかし21世紀の今、こうした団体政治に昔日の面影はない。労組や農業団体、業界団体や宗教団体は軒並み弱体化し、政党の組織そのものも揺らいでいる。
日本でも組織・団体依存の強い共産党や公明党、そして自民党の不振が目立つ。全国に党組織を張り巡らせてきた共産党は党員の減少と高齢化が顕著で、衆院議席数でれいわ新選組の後塵を拝す結果となった。公明党も選挙区で落選者を複数出している。自民党も業界団体、農業団体など系列団体の動きが鈍くなり、党員数は100万人を割り込み、組織票を固めても選挙に勝つことができなくなっている。
従来の組織・団体頼みの政治が有効性を失う中、既成政治そのものを「既得権益」と同一視して批判し、「人民」の声を代弁するとして改革を主張する、ポピュリズム的手法が各国で活発化している。組織・団体離れが進み、所属団体や支持政党を持たない層が増加するなかで、ポピュリスト政治家の主張は既成政治に違和感をもつ人々の意識に訴えるものがある・・・

・・・ただ、各国政治の変化を単に左右への分極化とみるだけでは不十分だ。25年10月のオランダ総選挙で第2党の右派ポピュリスト政党に競り勝ち、初めて第1党の座を射止めた政党は、開明的な無党派市民層に支持される「改革中道」政党だった。既存の中道右派・中道左派のいずれも支持できず、急進派にも共鳴できない有権者は潜在的にはかなり多いのではないか。
この改革中道支持の動きは、近年の日本における国民民主党の人気の背景を考えるうえでも、重要な手がかりとなるだろう。
以上をまとめると、日本を含む各国の政党政治は、中道右派・中道左派の2大勢力が対峙する20世紀型の構造から、左右の急進派と改革中道が台頭し、5大勢力が対抗する21世紀型の乱戦模様へと転換しつつあるといえる・・・