カテゴリーアーカイブ：著作と講演

経団連タイムス1月1日号に、12月8日に行った講演の概要が載りました。私が強調したかったのは、復興は政府と自治体だけではできないこと、企業が事業を再開してくださることが重要だということです。

「東日本大震災の経験と教訓」
月刊『地方財務』2012年1月号（出版社ぎょうせい）の特集「地方行財政2011年の三大ニュースと2012年の展望」に、「東日本大震災の経験と教訓」を寄稿しました。発災以来9か月の震災対応実績と今後の課題を、簡単に整理しました。ご関心ある方は、ご覧ください。

「復興を担う地方公務員」
全国市議会議長会と町村議長会の月刊誌『地方議会人』12月号の特集「新しい公務員像」に、「復興を担う地方公務員」という題で寄稿しました。被災地の地方公務員に期待されること、全国の公務員に期待されること、そして市町村議員に期待されることを、これまでの活躍に感謝しつつ述べました。ご関心ある方は、ご覧ください。市町村議会の図書室にあります。

昨日、経団連に講演に行きました。早速、参加者からメールが届きました。嬉しいですね、反応があるのは。ありがとうございます。

今日は、日本経団連にお招きを頂き、東日本大震災の政府の取組と企業の貢献について、お話ししてきました。経団連では、社会貢献推進委員会での活動の他、今回の大震災では積極的な支援活動をしていただいています。概要は、機関誌の12月号に載っています。
今回の大震災に際し、民間企業には、義援金、物資の提供、ボランティア活動など、多くの支援をしていただきました。政府が調達した食料や水などの支援物資も、大半は無料で提供していただきました。阪神淡路大震災がボランティア元年といわれましたが、今回は企業の社会的貢献が大きくクローズアップされました。
それ以上に、企業には、電気やガスなどのインフラを素早く復旧してもらいました。また、ガソリンスタンド、コンビニ、宅配便が、重要な社会インフラであることも、認識されました。
今日はありがたい機会だったので、これらについて感謝を申し上げるとともに、厚かましく、これからの期待もお願いしてきました。 
それは、企業活動の再開や投資です。このページで何度も書いているように、商業活動が再開されないと、暮らしていけません。お店がないところには、住めないのです。また、働く場がないところでは、住民は暮らせません。無償の支援もありがたいのですが、本業を続けていただくことが、町の復興や賑わいにつながります。