12月7日は、福島県の催し物「ふくしま復興とSDGsを考える県民シンポジウム２０２５」に行ってきました。場所は、Jヴィレッジです。
私の役割は、事例発表について意見を述べることです。
4人の方（女性3人、男性1人）は、被災地で起業しています。被災地出身の人も、外から移住した人もおられます。若くて（若いから）、企画力と実行力があり、頼もしいかぎりでした。大企業や役所のような、古くからある大きな組織には見られない力です。このような力が、新しい事業を興し、停滞を打ち破ってくれるのでしょう。困難もあるでしょうが、乗り越えていってほしいです。
福島県は総合計画にSDGsを取り入れています。これについては、連載「公共を創る」第244回（12月25日）で紹介しています。
11月28日は、マッセ大阪での講義に、大阪市に行ってきました。関西大学大学院と共催の「公共政策に関する特別セミナー」です。
私の講義は「2040年の市町村職員-確実性と不確実性-」です。林宏昭先生と相談の上、このような主題にしました。参加者に、現在と将来の課題を考えてもらうためです。 その後、3グループに分かれ、設定した議題について話し合いを行い、結果の発表とグループ間での質疑応答を行いました。
グループ討議は、初めて出会った職員たちですが、すぐに活発な議論になりました。
11月21日は、千葉県町村議長会での講演に、千葉市に行って来ました。
主題は「2040年、地域と役所はどうなるか～日本は転換中」としました。
日本全体での人口減少と東京一極集中、長期経済停滞、雇用格差、働き手不足と外国人労働者の増加など、地域社会はこれまでにない課題を抱えています。では、今後どのようになるのか。かなりの確実性を持って言える部分と、不確実なものがあります。それら課題を嘆いているのではなく、改善していかなければなりません。
連載「公共を創る」で主張しているように、長い歴史で見ると、日本は大きな曲がり角にあります。
1 長い弥生時代の終わり＝地域の暮らしの変化。昭和後期の経済発展による、稲作と農村の暮らしの終わり。
2 長い明治時代の終わり＝行政と経済手法の変化。経済発展の達成による、欧米を手本にした発展の終わり。
3 長い昭和時代の終わり＝働く女性が増えたことによる、家族と働き方の大変化。
これらを基に、停滞から再生へ転換するために、どう考えるべきかをお話ししました。
11月6日は、国際協力機構の「強靭な国・社会づくり」の講師に行って、「日本の発展を支えた行政機構」を話してきました。
参加国は、ボスニアヘルツェゴビナ、ブルキナファソ、エチオピア、パキスタン、フィリピン、ソマリア、南スーダン、スーダン、ウガンダの9か国です。
東京での座学研修のほか、広島と東北に現地視察が組まれています。座学研修企画には私も参加し、「日本の戦後復興と国土計画」は木村実・元国土交通省国土計画局長に、「持続可能な地方活性化政策」は末宗 徹郎・地域総合整備財団理事長にお願いしました。
13日は「東北復興」を講義し、最後の１８日は全体振り返りにも参加しました。(12月24日記載)
今日10月22日午前は、国際協力機構が行っているウクライナ緊急復旧・復興プロジェクトの講師に行ってきました。今回で5回目になります。ウクライナ政府や地方政府の幹部が、17人参加しました。
私の役割は、破壊された町（津波被害）、しばらく住まなかった町（原発事故避難）の復旧経験です。公共施設や住宅の復旧だけでは町のにぎわいは戻らないこと、産業と生業の再開やコミュニティの再建が必要なこと、その際の中央政府と地方政府の役割を話しています。
今回も、質問がたくさん出て、講義が成り立っていることがわかりました。
午後は、政策研究大学院大学でヴェトナム政府幹部講義。こちらは、危機の際での政府幹部のリーダシップです。16人の方が、熱心に聞いてくださいました。
質問もたくさん出て、実りの多い研修だったと思います。地方分権との関係、国は自治体に何を支援するのか、政府職員の自治体への派遣、どれが一番難しかったか、巨額の予算を使って汚職はなかったか、さらには日本経済は復活するかといった質問も出ました。
これらの講義は、私の経験がお役に立つならと、引き受けています。重なるときは、重なるものです。