今日4月5日は、シン・みらいチャレンジプログラム 交流会に出席のため、福島県郡山市に行ってきました。
サントリーグループは、東日本大震災からの復興支援を、長年続けてくださっています。特に被災3県での地域活動に、助成と助言をしています。行政の手が及びにくい、地域の課題が対象です。ありがとうございます。私は、その審査員を引き受けています。
今日の催しは、助成先代表による成果発表と、助成先団体の交流会です。参加団体のいくつかを紹介します。
大船渡市母子寡婦福祉協会母子部・つばめカフェ、松島町しおかぜホーム、会津若松市ロータス、郡山市しゅふコミ、郡山市ブルーベリーミュージアム、福島市ビーンズふくしま・・・。
それぞれの団体の活動は、ひとり親家庭の母親支援や子どもの居場所つくりなど異なります。献身的な活動に、頭が下がります。ふだんは相互の連携がないのですが、それらの方々に連携を取って協働してもらえないかという試みです。
明日朝から、広島市で出番があるので、夕方東京駅に戻り、続いて新幹線で向かいます。
3月11日夜10時からのNHKスペシャル「わたしたちの“復興” 震災15年・当事者たちの告白」に出ました。見逃し配信で見ることができます。
10分過ぎと26分過ぎの2度、登場します。11分過ぎには当時の地元との会議風景も映ります。向かって右隣にいるのは、私を支えてくれた福井仁史君(後の迎賓館館長)です。
東日本大震災から、15年です。津波被災地の復興は、ほぼ終わりました。責任者として当時は精一杯頑張ったのですが、振り返ると、良かった点とそうでなかった点があります。
それまでの災害復旧は、公共施設とインフラをなるべく早く元に戻すという哲学でした。しかし、人口減少の進む過疎地では、インフラなどを元に戻しても、時間がたつと過大な施設になります。また、インフラだけでなく働く場所の再開も重要でした。その哲学の転換期だったのです。
その教訓を、どのように今後の災害に生かすか。私の経験が役に立てばと思い、話しました。収録は結構長く、いろんなことを話したのですが、番組登場は少しでした。番組の構成からは、そうなるのでしょうね。
原発事故についても話したのですが、番組では使われませんでした。原発事故被災地での復興は、まだ道半ばです。私はこの事案に長く携わったのですが、もう現場を離れて時間が経ちました。誰か、長期間にわたって全体を見て、それを語る人が出てきて欲しいものです。
2011年の10年目には、いくつもの取材を受けました。次のページに整理してあります。「復興10年での振り返りなど」
15年目の今年も、報道機関が特集を組んでいます。いろんな視点から振り返り、将来への教訓を伝えています。重要なことです。
今日2月16日は、環境省に呼ばれて、管理職研修の講師を務めてきました。出席者は37人、オンライン受講が22人です。
前半は私の講義、後半は班別討議です。秘書課と一緒に、班別討議の課題を考えました。
中間管理職ならよく直面する「あるある」問題です。それを、どのように切り抜けるか。簡単な正解はありません。答えとともに課程が重要です。参加型研修は、盛り上がります。人数が多いと難しいのですが、これくらいならなんとかできました。
前現の秘書課長も参加してくれたので、講評をしてもらいました。突然に振って、ごめん。
環境省は、省庁再編時に1100人だった定数が、現在では原子力規制庁を入れて3300人に膨れ上がっています。さまざまな職種の職員もいて、管理職研修に力を入れています。
今日の研修が少しでも役に立って、研修生たちの悩みが減ったらうれしいです。
補足 紹介した「明るい課長講座」は、このページです。
今日2月12日は、自治大学校で講演をしてきました。第1部、第2部、第1部・第2部特別の3課程合同の講演です。合計170人の研修生が聞いてくださいました。
私は、2010年夏から2011年春まで、校長を務めました。3月11日に東日本大震災が発生し、その1週間後に首相官邸から呼び出しを受け、被災者支援にあたり、戻ることはありませんでした。
研修生たちは、今後、各自治体の幹部になる人たちです。そこで、「未来の自治体幹部に望む」と題してお話ししました。仕事をしていく上で考えてほしい「日本の現状」を述べ、良い管理職になるだけでなく幹部にさらに首長になってほしいと話しました。人数が多いので、班別討議など参加型の研修は断念し、質疑の時間を長めに取りました。
幹部候補なので、みなさん熱心に聞いてくれました。質疑も大いに盛り上がりました。
補足、お詫びの仕方はこちら。
今日1月23日は、千葉県市長会に呼ばれて、千葉市で講演をしてきました。県内には37の市があります。
今日の題は、主催者の要望で「２０４０年の市役所ー地域と市役所はどう変わるか、どう変えるか」です。自説である「日本社会は大転換中」を具体例でお話しし、地域社会を維持することと市役所を運営することの課題を示しました。
経済と社会が大きく変わっています。国民や住民の悩みも変わってきています。日本が経済発展していた時期には、役所は増大する人口と生活水準の向上に合わせて、行政サービスを確実に提供し、その質量の拡大をしていれば、住民の期待に応えることができました。ところが、高齢化と人口減少が進むと、雇用の場がなくなり、各種サービスが提供されなくなって、暮らしにくい地域が出てきたのです。そこでは、市町村役場が良い行政サービスを提供しているつもりでも、人々は便利に暮らしていくことができません。
社会の変化は、市役所の力の及ばない部分があります。それを前提としつつ、どのように対応するのかを、考えてもらいました。