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3月28日の毎日新聞対談「森健の現代をみる」「東日本大震災１０年　今後の復興事業の課題は」に出ました。
・・・東日本大震災から１０年、インフラなど復興が進む一方、被害の爪痕は各地に残っている。行政はこれまで何ができ、何ができなかったのか。今後の課題は何か。震災発生直後から９年半、復興事業に関わった元復興庁事務次官・岡本全勝さんに、ジャーナリストとして被災地取材を続けている森健さんが聞いた・・・。
森さんとは初対面です。栗原俊雄記者とお二人の的確な質問と構成で、読みやすい内容になったと思います。

指摘されている問題について、いくつか答えました。
人が戻らない点について。
・・・背景には戦後日本の社会通念と社会構造があります。子どもたちは都会に出ていって後継ぎがいない。津波で被災した後、借金してまで商店や工場を続ける気はない。高度成長は地方の農業や漁業、自営業者の子どもが都会に出てサラリーマンになることで支えられてきました。親も子もそれを望んでいた。その通念が変わらない限り過疎問題は解決できません・・・

産業が戻らない点については。
・・・工場の無料貸し出しや設備への補助金、ノウハウの提供など、これまでにないことに踏み切りました。国が直営する企業を作るわけにはいきません。国費で応援するとしても、銀行や投資家などが将来性のある事業に投資をして、産業が栄え雇用の場ができる、というのが望ましい。どこかで線を引かなければなりません。「ここまでは国費ですよ。ここまでは二人三脚ですね。ここからはあなたたちの責任ですね」と・・・

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第75回「社会の課題の変化―失敗しても再挑戦できる環境づくり」が、発行されました。

これまで説明した「人間らしい生き方への被害」には、古典的リスクなどとは違った対策が必要です。孤立や社会不適応といった不安は、新たな法律を作って取り締まりを強化しても、なくなりません。
今回は、私がこの問題に関心を持つことになったきっかけを紹介し、そこで考えた新しいリスクの特徴と行政の課題を説明します。少し古くなりましたが、第1次安倍晋三内閣（2006年9月〜2007年9月）での、再チャレンジ政策です。私は、その事務局の責任者（内閣官房再チャレンジ担当室長）に指名されました。その際に、この問題を通して、日本社会と行政の在り方を考えることになりました。

当時は1990年代のバブル経済崩壊後の長引く不況で、社会にさまざまな問題が出ていました。2000年代に入って景気は回復したのですが、それらの問題は解決されず、景気や経済の問題ではないことが分かってきました。
そして、さらにいろんな問題が見えてきました。例えば就職氷河期に正規社員になれなかった人たちは、景気が回復しても企業は新卒者を採用し、置いてきぼりになりました。そのほか、非正規労働者、ホームレス、引きこもり、自殺者、子どもの貧困、そして格差の拡大などです。

2月に紹介した、環境省が作った冊子「福島環境再生100人の記憶」。3月24日の読売新聞夕刊に取り上げられました。
写真がついていますが、よく見ると、左上は私です。

3月11日の公明新聞に、私のインタビューが載りました。取材の趣旨は、復興において、公明党の果たした役割です。次のようなことを話しました。「政治主導で復興を加速」

１　自民党、大島理森・復興本部長、公明党、井上義久・復興本部長が、政治主導の形を作ってくださったこと。錯綜した課題に優先順位を付けてくださったこと。毎年、課題を整理して与党提言をまとめ、総理に提案してくださったこと。
２　原災本部現地本部長（経産副大臣）であった、赤羽議員と髙木陽介議員の活躍。難しい原発被災地との人間関係を、築いてくださいました。
３　浜田昌良議員ら、福島担当復興庁副大臣の活躍。時に厳しい局面になる避難者との対話集会で、正面から向き合ってくださいました。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第74回「社会の課題の変化―新しいリスクにさまざまな対応策」が、発行されました。
前回までで、近年の社会におけるリスクを説明しました。
これら新しいリスクに対し、日本の行政は急速に対応策を講じています。今回は、取られた対策の主なものを説明します。そして、リスクの性質によって対応方法が異なること、特に社会生活問題などには従来の対策では十分に対応できないことを考えます。