連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第212回「政府の役割の再定義ー財政規律と「この国のかたち」」が、発行されました。

第208回から、官僚にはできない政治家の役割として、国民に負担を問うことを取り上げています。
新型コロナ対策など一時的な危機への対応も歳出の一因となりましたが、それ以上に問題なのは、1991年のバブル経済の崩壊を起点にして30年以上、財政赤字が常態化していることです。各内閣も各党も、財政健全化を主張しています。しかし、増税などによる財政構造の根本的改革に触れることはなく、赤字削減の具体的計画は示されません。具体的に何を廃止し、どれくらい削減するかを説明できる、あるいはしようとする政治家はいません。

この点、財務省は一貫して財政健全化を訴えてきました。例えば、矢野康治財務次官（当時）は、月刊「文芸春秋」2021年11月号に「財務次官、モノ申す　『このままでは国家財政は破綻する』」を寄稿しました。現職の事務次官が、雑誌にこのような文章を発表することは異例です。それは、国家財政を預かる財務省の事務次官として、とんでもない財政悪化を招いたことへの反省とともに、官僚の意見が政治に届かないことへの疑問の提示とも読めます。この発言に対し、政治家はどのように答えるのか、聞きたいです。

国民に「増税に賛成ですか、反対ですか」と問えば、多くの人は「反対です」と答えるでしょう。しかし、大衆に「迎合する」ことが政治家の役割ではありません。将来のために、苦い話をすることも、政治家の役割でしょう。

私がこのように政治家の役割や道徳的な問題を議論するのは、そこから「この国のかたち」が崩れていくのではないかと考えるからです。
歴史上、繁栄していた国家が衰退するのは、外交や対外戦争に負けることよりも、産業の衰退、それを招いた国民の生活向上への意識の衰退、統治の劣化に伴う国内での政情不安といったことが原因となっているのではないでしょうか。
国家は外部の敵ではなく内部から、それも国民の心の中から崩壊するのでしょう。

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第21回「現代日本特殊論」が1月30日に配信され、2月4日にはiJAMPにも転載されました。

私が大学生だった1970年代に、日本文化論が流行りました。私も、わくわくしながら読みました。中根千枝著「縦社会の人間関係」、土居健郎著「甘えの構造」、イザヤ・ベンダサン(山本七平さんとのことです）著「日本人とユダヤ人」、ポール・ボネ(仮名で、日本人らしい）著「不思議の国ニッポン」。もっといろいろありました。京都大学人文研の日本文化論や文化人類学も。角田忠信著「日本人の脳: 脳の働きと東西の文化」も入れておきましょう。
これらは、明治以来続く日本文化特殊論ですが、その後に、日本経済・日本型経営特殊論が流行りました。どちらも、日本は世界の中で優れているのだと、うれしくなりました。

ところが、平成時代になって、本屋から日本人論が消えてしまいました。日本人は変わっていないの。それは、日本特殊論は、日本が西欧に追いつく際の心の支えとして読まれていたからではないでしょうか。
「西欧に追いつけ」と努力する際に、「和魂洋才」を信じたかったのです。ところが、西欧に追いついたことで、日本特殊論を掲げる必要がなくなりました。他方でアジア各国が経済成長に成功し、西欧化の成功は日本独自のものではなくなりました。ここに日本特殊論は終わってしましました。

近年は、違った日本特殊論があるように思えます。
日本人の勉強熱心、長時間労働は大きく変わっていません。しかし、経済は一流から三流に転落しました。日本はやはり特殊な国です。ところが現代の日本特殊論は、本屋に並びません。新しい特殊論は元気が出ないからでしょう。

日本人論が日本人向けの消費財であり、時代によって変化してきたことは、指摘されています。青木保著「日本文化論の変容」（1990年、中央公論社）、船曳建夫著「「日本人論」再考」（2003年、ＮＨＫ出版）。
しかしこれらは、日本人論が流行した時代を取り上げていて、その後に廃れたことは書かれていません。そこを指摘したかったのです。

月刊誌『ウェッジ』2月号「特集　災害大国を生きる　積み残された日本の宿題」に、私の発言が少しですが載りました。第8部の「人口減少時代の復興に必要な「地方自治」の要諦」49ページです。どのような脈絡か、前後の文章は『ウェッジ』をご覧ください。

・・・我々は、能登の震災から何を学び、これから起きうる災害にどう向き合うべきなのか。
「震災対応とは毎回、次々と前例のない課題が浮かびあがり、‶国家の強さ〟が試されるものです」
こう語るのは、東日本大震災の復興にあたった元復興庁事務次官の岡本全勝氏だ。同氏は今回の能登の震災をどう見ているのか。
「東日本大震災も地方を襲った災害でしたが、大規模な津波が襲ったことや、沿岸部に集落がまとまっていたことなど、特殊な事情も多かった。本格的な人口減少時代に過疎地域で起こった災害という点では、今回の能登の震災が日本の多くの過疎地域にとっての前例となるはずです。孤立集落をどうするかといった議論は、将来発生が懸念されている東南海・南海トラフ地震の時にも必ず直面するでしょう」と指摘する・・・

本号では、34ページにわたって、災害対応の課題を特集しています。阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験を経て、日本の災害対応、特に被災者支援は改善されてきました。しかし、能登半島地震を見ると、まだまだ課題はあります。
編集者によると、「論稿だけでなく、十把一絡げにはできない現地の声もできるだけ多く掲載した」とのことです。
「ウェッジ」は、毎号、充実した企画と内容を載せてくれますね。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第211回「政府の役割の再定義ー恒例化している大型補正予算」が、発行されました。
前回は、日本の財政は極端に悪化しているのに、予想外の事態に対する財政出動の際に、赤字国債を上積みしていることを取り上げました。今回は、毎年、巨額の補正予算が組まれていることを取り上げます。

構造的な赤字の中でも、近年は景気対策や物価高騰対策として、巨額の当初予算と補正予算が組まれました。手法の非効率や政策目的のずれなどが指摘されていますが、最大の問題は、財源を確保しないままに支出されていることにあります。
岸田内閣も、経済対策や物価上昇対策（定額減税と電気・ガス料金補助）に大型予算を組むとともに、防衛力強化や少子化対策などの政策にも大きな支出を決めました。

石破内閣も2024年11月11日に、事業規模39兆円、一般会計予算額約14兆円の大型補正予算を決定しました。主な項目は、日本経済・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心・安全の確保です。これらについても、財源は明示されないままに事業内容と規模が議論されたようです。補正予算の歳入は結局、約半分が国債です。

基金の多用も問題視されています。規模の大きさばかりが優先され、使われない金額が大きいのです。
そもそも補正予算が成立するのは12月や1月であり、行政実務からは3月までの年度内に執行することは難しいのです。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第210回「政府の役割の再定義ー大規模な財政支出とその財源」が、発行されました。
官僚にはできない政治の役割として、国民に負担を問うことを議論しています。今回取り上げるのは、予想外の事態に対する財政出動の際に、かつてはその財源を考えたのですが、近年では赤字国債で先送りしていることです。極端に財政が悪化しているのに、その上に巨額の赤字を積んでいます。

東日本大震災への費用は、15年度までの5年間で、当初は約19兆円と試算されました。当時は民主党政権でしたが、その財源を、増税、歳出削減、日本郵政の株式売却などで確保しました。
新型コロナ対策では、各国とも医療や経済対策に巨額の資金を支出する一方で、経済停滞で税収も大きく減り、財政は悪化しました。その財政悪化にどのように対応したかで、各国の違いが出ました。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでは、巨額の国債を発行しつつ、増税などによる償還計画を立て、また経理を別にして明確にしました。しかし日本では、償還計画を立てることなく、赤字国債をそのまま増やしたのです。

かつてドイツの総選挙で、与野党ともに増税を訴えた事例も紹介しました。