お待たせしました。『明るい公務員講座』の第2弾、『明るい公務員講座 仕事の達人編』ができました。内容は、『明るい公務員講座 仕事の達人編』のページをご覧ください。
今回も、わかりやすい内容、読みやすい文章を心がけました。どうすれば「できる職員」になることができるか。それを、上司の立場から解説しました。すなわち、上司から見た、部下職員の評価基準をお見せしました。上司は、あなたに何を期待しているか。評価基準がわかると、何をすれば良いか、何を伸ばせばよいかがわかります。
この本では、「できる職員の教科書」を目指しました。教科書とは、必要な知識を網羅し、全体の見取り図を示すことです。多くのビジネス書は、重要な項目は書かれているのですが、単なる羅列に終わっているものも多いのです。
そこで、この本では、できる職員に必要な要素を分解して、解説しました。それは、「能率」と「質」です。それぞれに、必要なコツをお教えします。
また、残業までしているのに、成果が上がらない理由と、その対策を解説しました。今求められている「働き方改革」の処方箋です。
本屋に並ぶのは、今週末（3月23日）以降とのことです。
新著『明るい公務員講座』(2018年、時事通信社）
時事通信社、アマゾン、紀伊國屋、ジュンク堂 三省堂
「明るい公務員講座」第二弾です。
前著『明るい公務員講座』では、仕事の基本をお教えしました。本書では、次の段階に進むため、「できる職員」「仕事の達人」になるためのこつをお教えします。中堅職員、課長昇格を目指している職員向けです。上司から見た、できる職員の「評価基準」をお見せします。
できる職員とは、早く適確に仕事ができる職員です。「能率」と「質」を上げなければなりません。第1章と第2章が、能率を上げる方法です。第3章と第4章が、質を高める方法です。そして、第5章が、あなたの仕事を支える生活です。
特に、働き方改革のために、職場の無駄をなくすことについて、1章を充てました。職場の3大無駄は、会議、資料作り、パソコンです。あなたの職場でも、思い当たる節があるでしょう。
連載「明るい公務員講座」と「明るい公務員講座・中級編」から、関係部分を編集しました。この本を読んで、あなたはどの点が合格か、どの点が足らないかを点検してください。そして、どのような勉強をすれば良いか、参考にしてください。今回も、楽しく読んで、できる職員を目指しましょう。
「補足説明」
目次
第1章 仕事の達人になろう
第1講 できる職員 第2講 第一人者になろう 第3講 後輩を育てる
第2章 無駄をなくすスマート仕事術
第4講 会議に時間を取られない 第5講 時間をかけない資料作り 第6講 パソコンに使われない
第3章 考える力
第7講 判断力を養う 第8講 知識の多さと視野の広さ 第9講 専門分野を持つ
第4章 伝える技術
第10講 話す技術 第11講 書く技術 第12講 私の作文術 第13講 人を動かす
第5章 ワークライフバランス
第14講 二人でつくる家庭 第15講 ２枚目の名刺 第16講 人生を企画する
日経新聞夕刊コラム第11回「社会の財産」が載りました。
写真に写せない財産、数字に換算できない財産は、たくさんあります。個人にも、地域にも、社会にも。日本は、信頼に支えられた「強い社会」を持っています。
社会的共通資本は、私の長年の研究対象です。拙著『新地方自治入門』で、住みよい地域を考えた際に、気がつきました。
住みよい町は、社会資本（狭義、インフラや公共施設など）だけでは、できてはいません。目に見えない各種の資本（資産）も重要です。制度資本（教育や医療制度）、関係資本（信頼など）、文化資本（治安、気風など）があって、住みよい町ができます。これらを含めて、広く社会的共通資本（ソーシャル・キャピタル）をつくることを考えるべきです。
残念ながら、政治学や行政学の教科書では、十分に取り上げられていません。写真に写せない、数値で表せないことから、研究対象になりにくいのです。
公共政策論でも、多くは対象は行政の範囲にとどまっています。しかし、ここで取り上げた「社会関係資本」は、行政が法律や予算で作るものではありません。
公共空間を考えた際、その主体は、行政だけでなく、住民、企業、非営利団体もその担い手です。そして、対象も、法律や予算で作る公共施設や制度だけではありません。これまでの行政と行政学は、主体と対象さらには方法において、狭いのです。
『東日本大震災 復興が日本を変える』第４章でも、指摘しました。ご関心ある方は、お読みください。
慶應義塾大学での公共政策論でも、論じています。いずれ、本にまとめようと考えています。
『明るい公務員講座』の続編、『明るい公務員講座 仕事の達人編』の校正を終え、印刷に入りました。3月中に、本屋に並ぶとのことです。
昨年11月から、連載した文章の再構成、原稿の整理を始めました。結構時間がかかりました。
校正段階に入っても、悩み続けました。この表現が良いかどうかなど、悩みはつきません。
編集長と意見交換しながら、それぞれの箇所を決めました。ところが、その後でも、気になる箇所が見つかります。
時間切れで、印刷に入りました。どこかで決断しないと、終わりがないですよね。
日経新聞夕刊コラム第10回「３．１１から7年」が載りました。3月11日を迎える際に、この話題を書かないわけにはいきません。
ここに書きましたが、私にとって7年は早かったです。避難生活を送っておられる方には、長い時間だと思います。
津波被災地は、復興が見えてきました。しかし、原発被災地では、まだ復興が始まったばかりです。国民の皆さんに、それを理解していただきたいのです。また、津波と原発のと違いも。
あの発災直後を知っているかどうかで、大震災への思いは違うでしょう。当時を知らない、公務員の後輩たちにも、原発事故の責任を伝えなければなりません。
原発事故被災地は、放射線量の多さの順に、帰還困難区域、居住制限区域、帰還準備区域と３つに区分しました。特に、帰還困難区域は当分の間帰還できないので、土地と建物については全損賠償し、営業損害賠償のほかに、精神損害と故郷損失賠償も払われました。「戻ることができない」という前提だったのです。
それが、思いのほか放射線量が下がり、一部ですが復興拠点を作り、5年後の帰還を目指しています。当時を知っている人は、想像できなかったと思います。
しかし、復興はまだ道半ばです。関係者の方と一緒に、頑張って参ります。