拙稿「住民の暮らしを支える町の機能」が、『自治実務セミナー』５月号に載りました。1月11日に、かながわ政策法務研究会で話した内容です。

自治実務セミナーは、自治体職員には広く読まれている雑誌です。私も若いころは、読んでいました。多くの職員の目に触れると、うれしいですね。

7月29日の河北新報の東京検分録「内閣官房参与　復興へ首相に直言継続を」に、内閣官房参与の仕事を、取り上げてもらいました。

・・・岡本全勝氏（６４）は２０１６年、復興庁事務次官の退任と同時に参与に任命された。国の出先機関を集約した福島復興再生総局の事務局長として円滑に指揮するための人事的な配慮。「総理を悩ませず、手前で悩むのが私の仕事。市町村長のよろず相談、苦情承り所」と自らの役割を例える。
震災直後から復興行政に関わる岡本氏。「福島はまだまだこれから。国の責任で暮らしとにぎわいを取り戻す長い闘いと繰り返し申し上げている」と説明し、「総理の情熱は変わっていない」と断言する・・・

「彩の国さいたま人づくり広域連合」（埼玉の県と市町村の職員研修組織）の情報誌「Think-ing」第20号（2019年3月）に、拙稿「日本の役所は大転換期」が載りました。
第20号は、「これからの自治体職員のあり方とは」の特集です。

編集部の依頼に応じて、日本社会が転換期にあること、それに合わせて自治体職員も変わらなければならないことを、簡潔に述べました。
インターネットでも読めます。A4で6ページです。ご関心ある方は、ご覧ください。

インターネット会社のヤフーが、防災ダイバーシティという取り組みを始めました。「人の数だけ、備えがある」というのが趣旨です。『Yahoo!防災ダイバーシティプロジェクト』

その広報資料に賛同者の欄があって、海堀安喜・内閣府政策統括官(防災担当)と一緒に私も出ています。ビデオもあります。
「内閣官房参与 福島復興再生総局事務局長 岡本全勝 URL：https://youtu.be/NxIHwXcgB8o」

田村太郎さんの依頼を受け、引き受けました。
大災害の際に避難所を開設しますが、各人の条件に沿った支援までは行き届きませんでした。障害のある方、高齢者の方、ペットを連れた方、日本語が理解できない方・・。「災害弱者」と認識していましたが、十分な対応はできていません。ヤフーさんのこの試みは、ありがたいです。今後、市町村にも役に立つでしょう。企業が持つ技術を生かした、社会貢献です。

先日、復興庁の執務室で、取材を受けました。なるべくゆっくりと、わかりやすく話すことを心がけたら、ふだんとは別人の話し方になりました（苦笑）。背景は、国会議事堂です。

3月1日の福島民報に、私のインタビューが載りました。
発災から8年が経とうとしている中での、原発被災地復興の現状と課題です。
多くの地域で避難指示が解除され、住民と生活が戻りつつあります。
しかし、まだ住民が戻っていない地域、さらに避難指示が解除されていない地域もあります。まだまだ、なさねばならないことも多いです。

質問に答えている写真が、載っています。こんな顔して、話しているのですね。
残念ながら、インターネットでは読むことができないようです。