環境省が「福島環境再生100人の記憶」という小冊子を発行します。内容と趣旨は、次の通り。
「この10年間、様々な立場で環境再生に関わった方や地域の復興に取り組まれてきた方など、計100名（組）のお話を収録しています。
福島に対して、事故直後の印象を有している方には復興に向けた様々な取組を知って“風評”の解消に役立て、事故の記憶が薄れてきている方には困難に直面された方々の記憶を共有することで“風化”の防止に役立てていただきたいと考えました。」

私も求めに応じて、寄稿しました。

計画・交通研究会の会報（2021年1月号）に、私のインタビュー「国土の復旧とともに、暮らしを再建する」が載りました。
会報の印刷物は発行されたのですが、ホームページに載るのは2月だそうです｡
私のインタビューが、それに先だってホームページ上で公開されたとのことです。

拙稿「住民の暮らしを支える町の機能」が、『自治実務セミナー』５月号に載りました。1月11日に、かながわ政策法務研究会で話した内容です。

自治実務セミナーは、自治体職員には広く読まれている雑誌です。私も若いころは、読んでいました。多くの職員の目に触れると、うれしいですね。

7月29日の河北新報の東京検分録「内閣官房参与　復興へ首相に直言継続を」に、内閣官房参与の仕事を、取り上げてもらいました。

・・・岡本全勝氏（６４）は２０１６年、復興庁事務次官の退任と同時に参与に任命された。国の出先機関を集約した福島復興再生総局の事務局長として円滑に指揮するための人事的な配慮。「総理を悩ませず、手前で悩むのが私の仕事。市町村長のよろず相談、苦情承り所」と自らの役割を例える。
震災直後から復興行政に関わる岡本氏。「福島はまだまだこれから。国の責任で暮らしとにぎわいを取り戻す長い闘いと繰り返し申し上げている」と説明し、「総理の情熱は変わっていない」と断言する・・・

「彩の国さいたま人づくり広域連合」（埼玉の県と市町村の職員研修組織）の情報誌「Think-ing」第20号（2019年3月）に、拙稿「日本の役所は大転換期」が載りました。
第20号は、「これからの自治体職員のあり方とは」の特集です。

編集部の依頼に応じて、日本社会が転換期にあること、それに合わせて自治体職員も変わらなければならないことを、簡潔に述べました。
インターネットでも読めます。A4で6ページです。ご関心ある方は、ご覧ください。