孫と散歩中に、ジュースを飲むことがあります。自動販売機は便利です。ところが、横に、空き缶・空き瓶回収箱がついてない場合があります。さて、飲み終えた空き瓶はどうするか。
コンビニのゴミ箱や回収箱も、問題があります。あっても、多くはお店の中にあります。家庭ゴミを持ち込まさないためだそうです。しかし、ジュースを店内で飲むことはありません。それをやっている人は見かけませんよね。コンビニは狭くて、ゆっくり飲める空間もありません。ほとんどの人は、店の外で飲むでしょう。では、この空き瓶はどこに捨てるか。
私はリュックサックを背負っているので、入れて持ち帰ります。しかし、鞄などを持っていない人は、どこかに捨てるのでしょうね。
売るだけ売って、空き缶は他の人や事業者に回収させるのでしょうか。「外部不経済」
3月18日の朝日新聞に「新聞社から毎日情報４０％、ネット７３％ 信用は新聞社最高 協会調査」が載っていました。日本新聞協会が昨年９～１０月、１５～７９歳の１２００人を対象に実施した調査結果です。
・・・新聞や新聞社のニュースサイトで情報に「毎日」触れている人は４０．３％だったが、ネットは７３．４％だった。
メディアの印象・評価については、「情報が正確で信頼性が高い」や「安心できる」「中立・公正である」などで新聞がネットより高かった。一方、ネットは「日常生活に役立つ」「自分の視野を広げてくれる」「親しみやすい」などが新聞より高かった。
ネットで入手するニュースの提供元について、ＳＮＳなどでニュースを見聞きする人の４５．４％が「必ず確認する」「たまに確認する」と回答。信用が出来るニュースの提供元としては「新聞社」が５７．６％と最も高かった・・・
日経新聞夕刊「人間発見」、3月10日の週は、中島茂・弁護士の「人を大切にする「司法社会」へ」でした。3月12日の「企業行動憲章で反社絶縁宣言」から。
・・・当時は地上げや債権回収、スキャンダルのもみ消しといった場面で、企業が総会屋や暴力団を頼っていました。一度不法勢力を利用すれば、金品の供与にとどまらず融資や取引の無理強いなどへと拡大し、とことん食い尽くされます。顧問企業や「中島塾」でそう訴え続けました。
私は「名もなく美しく」でいいと思っていたのですが、反社会的勢力と対峙する姿勢は徐々に知られるようになりました。
94年に役員が事件に巻き込まれた写真フィルムメーカーから、リスク管理担当弁護士として招かれました。私にとっても「言行一致」が問われる局面です。役員の警備体制を見直し、警察との連絡を密にして……。事案の性格上詳しくは語れませんが、2年間、大変な日々を送りました。
株主総会が無事終わった後、会社の幹部が「よく引き受けてくださいました。ありがとうございます」としみじみ言ってくれました。うれしかったですね。弁護士にとって最高の報酬は、やはりクライアントからの感謝の言葉です。
96年には大手百貨店の利益供与事件が起き、大手証券会社による総会屋への巨額の資金提供も発覚。中島さんが「発見」される。
突然、経済団体連合会（経団連、当時）から連絡があり、「信頼回復に向けて、企業行動憲章を書き直したい」との依頼を受けました。初めてオフィシャルというか、少し「広いところ」に出ることになったのです。企業の法務担当者と議論して「反社会的勢力とは断固として対決する」という一文を書き入れ、総会屋などとの絶縁を改めて宣言しました。
97年には、当時の都市銀行と4大証券会社が総会屋への利益供与事件で摘発されます。日本の企業社会が大きく変わった最大のきっかけとなった事件です。経営者ら36人が逮捕され、69人の役員が辞任に追い込まれ、1人の経営トップが自ら命を絶ったのですから。あの時に金融界は初めて、本気でコンプライアンスに取り組まなければ、と思ったのです・・・
3月13日の朝日新聞オピニオン欄、マーク・トンプソンＣＮＮワールドワイドＣＥＯへのインタビュー「ジャーナリズムの未来」から。
メディアの役割が、世界で問われている。かつて英ＢＢＣ、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）を率いたマーク・トンプソンさんは今、米ＣＮＮの最高経営責任者（ＣＥＯ）として「変革」を指揮する。存在感を増すＳＮＳと、トランプ政権下で強まるメディアへの圧力――。揺れ動くジャーナリズムの未来とは。
――センセーショナルな内容のフェイクニュースがＳＮＳ上で広がりやすい昨今の状況に、対処できると思いますか。
「止めることはできないと思います。フェイクニュースはある種の『うわさ』です。ＳＮＳはうわさを作ること、拡散することをより簡単にしました。そうした情報に人々の興味がかき立てられていることも、現実の一部です。大切なのは、メディアとして自らの価値を保ち、ブランドを目立たせ続けることです。そうすれば、フェイクニュースの海に浮かぶ『真実の島』になることができるでしょう」
――昨年の米大統領選の期間中、トランプ氏は「移民はペットを食べる」などの発言で社会の混乱をあおりました。
「私たちの仕事は、それに憤慨することではなく、事実を把握することです。政治家が選挙期間中に大げさな発言をするのは、よくあることです。発言に真実はあるのか。どこから生まれた話なのか。そうした基本的な問いに、答えようとするべきです。（トランプ氏の発言で名指しされた）オハイオ州スプリングフィールドは工場で労働力を必要としていて、移民の受け入れが奨励されていました。そうした背景を知って、きちんと伝えることが重要です」
――トランプ氏は、政権に批判的なメディアにしばしば攻撃的な姿勢をとっています。
「私はこれを、政治家との闘いだとは思っていません。政治家には発言の自由があり、メディアを批判することはよくあります。特に、私たちが伝える内容が気に入らないときはそうでしょう。事実自体が気に入らないから、報道を嫌がるのかもしれません」
「彼らが政治家として行動する一方で、我々の仕事はジャーナリズムです。私たちは政党ではなく、選挙に勝とうとしているわけでもない。『雑音』に惑わされて、事実を報じるという本来の義務を果たすことから遠ざかるべきではありません」
3月18日の朝日新聞夕刊、大宮慎次朗記者の「選手に大きな裁量 大リーグ、驚きのキャンプ」から。
・・・２月中旬、強い日差しが照りつける米アリゾナ州グレンデールで、大リーグ・ドジャースの春季キャンプを初めて取材した。本場のキャンプ事情に驚かされる毎日だった・・・
・・・開幕に向けた準備の進め方も日米で異なる。
日本の春季キャンプは２月１日、沖縄や宮崎で１２球団が一斉にスタートを切る。体力づくりを含めた基礎練習に約２週間を充ててからオープン戦を迎える。
一方、大リーグのキャンプインは３０球団でばらばら。今年のドジャースは全体集合の５日後にはオープン戦の初戦に臨んだ。
全体練習の時間は短い。ある日の投手組は午前９時過ぎにクラブハウスに集まった。ミーティングやストレッチを終え、実際に体を動かすのはブルペン投球や守備練習の１時間ほど。調整方法は選手に任されており、正午にはほとんどの選手の姿が見えなくなった。
昼食をまたいで練習を続けるチームが珍しくない日本とは対照的。メジャー初のキャンプだった佐々木が「初めての経験ばかり。慣れないことがすごく多い」と困惑するのも無理はなかった。
日米のさまざまな違いが目に付いた取材の中でも、不変の真理を感じた瞬間があった。
今季外野手から遊撃手に転向するムーキー・ベッツは、野手組の集合日前から精力的に内野ノックを受けていた。２季ぶりの投手復帰をめざす大谷は１週間ほど早く現地入りし、調整を重ねていた。
２人はともにリーグの最優秀選手（ＭＶＰ）の受賞経験者だ。何が必要かを考え、主体的に動く。成功に欠かせない姿勢を見た・・・