11月28日の読売新聞に「訪日客 地方にも広がり」が載っていました。
訪日客が急増しています。定番の東京、富士山、京都、大阪だけでなく、各県でも増えています。
そこに、「外国人観光客が期待していたこと」が載っています（観光庁調べ、複数回答）。景勝地より、日本食と買い物なのですね。繁華街や日本酒も多いとは。
・日本食を食べること、81％
・ショッピング、62％
・自然・景勝地観光、55％
・繁華街の街歩き、55％
・日本の酒を飲むこと、33％
・日本の歴史・伝統文化体験、27％
・美術館・博物館等、27％
・四季の体感、25％
・温泉入浴、24％
11月23日の日経新聞に「社会科の女性教員、実は理系科目より少ない」が載っていました。
・・・中学・高校の社会科の先生といえば、多くの人は「男の先生」を思い浮かべるだろう。日本では女性の社会科教員が非常に少なく、理系科目の女性教員数すら下回る。背景と影響を探った。
文部科学省の学校基本調査（2024年度速報）によると、教員に占める女性の割合は中学校で44.8%、高等学校で33.8%だった。この数字は過去最高だが、実は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最低レベルにある。
とりわけ社会科の女性教員は突出して少ない。文科省の学校教員統計調査（22年度）によると、中学校の男性の社会科教員は男性教員全体の14.6%なのに対し、女性の社会科教員は女性教員全体の4.9%と主要5教科で最低水準だ。高校で公民科を教える女性教員はわずか2.8%で、理科や数学の半分にすら届かない。公民の教員を男女の人数比でみると男性が83%、女性が17%だ。
筑波大学教授で社会科教育学が専門の國分麻里さんは複数の要因を挙げる。まず「社会科、特に公民科の教員免許が取れる学部に進学する女性が少ない」。社会の教員免許は大学の法学部や商学部などでも取れるものの、社会科学系の女子学生の比率は36.7%と、工学系、理学系に次いで低い。欧州やシンガポール、タイでは社会科学系学生の過半数が女子だ・・・
11月21日の朝日新聞社会面に「街頭アンケート、個人情報入手 ６６００人分、契約者探しに悪用か 住宅ローン不正申請させ詐取容疑、逮捕」が載っていました。
・・・金融機関から住宅ローンの融資金約２９００万円をだまし取ったとして、警視庁は、自営業の高根沢直人容疑者（４２）＝東京都杉並区＝ら男３人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。
警視庁は３人が２０１９年４月～２４年５月、約１２０人に住宅ローンを契約させ、計約３３億８千万円をだまし取ったとみている。捜査関係者によると、３人は他の者と共謀して２２年１２月～２３年２月、不動産投資目的なのに居住目的と偽り、２０代男性に住宅ローンを申請させ、神奈川県内の金融機関から２８９０万円をだまし取った疑いがある。
３人は約１２０人に住宅ローンを契約させたとされる。なぜ、ここまで多くの契約者を募ることができたのか。捜査関係者によると、警視庁が押収した「名簿」には、約６６００人分の個人情報が記載されていた。名簿の個人情報は、街頭アンケートで集められていたという。
「税金は高いと感じますか」「年金対策はしていますか」――。
そんな内容の街頭アンケートが２０２０～２４年、東京・秋葉原や台場であった。声をかけられた人はその場で名前や住所、連絡先のほか、勤務先や収入、持ち家の有無まで記入するよう求められたという。
その後、３人は電話や面会で「みんなやっているから大丈夫」などと住宅ローン契約を持ちかけていた。拒否されると、「何度も説明しているのに、業務妨害だ」などと言ったという。契約者の中には、警視庁の調べに「押しが強くて断れなかった」と話す人もいたという・・・
11月17日の読売新聞1面「地球を読む」は、北岡伸一先生の「外交・安保の課題」でした。
・・・とはいえ、日本もトランプ政権の登場に対して、迅速かつ大きな対応が必要となる。今回は外交・安保政策に絞って検討しよう。
第一に必要なのは、日本自身の防衛能力の強化である。
第二が、日米同盟の強化である。
安全保障政策で必要な第三の点は、関係国との安保協力関係の強化だ。米国以外にも、韓国やオーストラリア、インド、さらに英国など欧州諸国との協力強化も重要である。
第四に、私が最も遅れていると危惧しているのが、東南アジア諸国との関係強化である。私は数年前から、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係を飛躍的に強め、欧州連合（ＥＵ）のような「西太平洋連合」といったものを作るべきだと考えている。
・・・私は、ＡＳＥＡＮ全体はもとより、一つひとつの国々と、長年の経済関係と信頼を基礎に、対等の関係を形成することを目指すべきであると考える。
東南アジア各国はみな、中国経済との結びつきを維持するため、中国と対立するのは避けたいと考えている。とはいえ、中国の従属国家になりたくはない。そのために米国のプレゼンスを必要としているのだ。
・・・ＥＵでは、世界の多くの問題について政府や有識者が意見交換するシステムがある。西太平洋でもこうしたことができないか。
第五は、世界の途上国へのアプローチである。
途上国では、先進国の二重基準への拒否感が強い。アフリカの国々は、英仏の長年の植民地支配を忘れていない。「我々が侵略された時、先進国は何もしなかったのに、ウクライナが侵攻されたら大騒ぎする」と、苦々しく思っている。
彼らの先進国に対する反感が、グローバル・サウスやＢＲＩＣＳの力の伸長の背景にある。しかし、ＢＲＩＣＳには世界をリードする力も理念もない。
法の支配に代わって力の支配がはびこる世界となって本当に困るのは、小さく貧しい国だ。そうした国々をもう一度、我々の側に取り戻さねばならない。そのために日本が中心となり、他の先進国を巻き込んで普遍的価値を再定義し、途上国に働きかけるべきだ・・・
パミラ・カイル・クロスリー著『グローバル・ヒストリーとは何か』（2012年、岩波書店）を読みました。『中央公論』11月号「世界史を学び直す100冊」で興味を持ったので。
歴史学の変遷や歴史の見方に興味を持って、いろいろ読んだことがあります。「歴史学の擁護」
書店の宣伝文には、「急速なグローバル化が進展するなか，一国史的，地域史的な枠組みを脱して，人間の歴史を世界大，地球大で捉える歴史研究が注目を集めている．それは従来の歴史学と方法論的にどう異なるのか．いかなる理論とナラティヴを特徴とするのか．グランドスケールの歴史叙述を広く見渡しながら，新たな歴史ジャンルの特色を浮き彫りにする」とあります。
グローバル・ヒストリーは、世界史とは違うようです。各国や各地域の歴史を並べるのではなく、地球規模での「流れ」を読み解くと言ったらよいでしょうか。それぞれの地域での独自の発展とともに、共通した発展と、それらの間の相互作用を重視します。
ウォーラーステインの世界システム論や、ジャレッド・ダイアモンドの『銃・病原菌・鉄』、ウィリアム・マクニールの『世界史』などが取り上げられます。ヘーゲルやマルクスもです。
著者は、それらの視点を「発散」「収斂」「伝染」「システム」の4つに分類します。この分類は納得できます。
次に期待したいのは、これら歴史学の成果を踏まえた「世界史」またはグローバル・ヒストリーです。一冊の本にするのは、難しいのでしょうか。