カテゴリーアーカイブ：社会の見方

高岡望スウェーデン公使が、『日本はスウェーデンになるべきか』（2010年、PHP新書）を出版されました。高岡公使は、約10年前に省庁改革本部で一緒に仕事をし、ご苦労をかけました。全省庁を対象とした改革だったので、外交官である彼も、参加してくれたのです。
日本では、かつてスウェーデンは、福祉の先進国としてお手本とし、あるいは国連平和協力の先進国として視察先の一つでした。実は、地方分権の進んだ国でもあります。リーマン・ショック後、市場重視型経済モデル・「小さな政府」に疑問符がつき、高負担高福祉・「大きな政府」のスウェーデンが脚光を浴びています。
しかし、制度を輸入しただけでは、スウェーデン型の社会には、なれないようです。高岡公使は、スウェーデンの生き方の、より深いところにある「スウェーデンの本質」を、この本で論じておられます。2年間、彼の地で暮らした経験からの、考察です。先日までは、ノーベル賞授賞式の対応に追われておられたとのことです。今は、氷点下の寒さだそうです。
PHP新書は、たいがいの本屋に並んでいるので、ぜひご覧下さい。

今日、22日の朝日新聞夕刊連載「ニッポン人脈記。NPO前へ」に、次のような記述がありました。
・・この連載は、昨年、食道ガンのため53歳で亡くなった記者が残した企画書が出発点だった。朝日新聞編集委員だった辻陽明。NPOや公益法人の取材に力を注ぎ、こう言っていた。「自分たちの力で社会を良くしようとする人々が、NPO革命を起こした。日本社会は捨てたものではない。希望がある」・・

辻さんには、親しくしていただいていました。きっかけは、私が総務省交付税課長の時です。2003年12月4日の朝日新聞1面に私の名前が出ました。「交付税課長が講演会で『地方交付税制度は破綻状態に近く、今のままでは制度として維持できない』と発言した」という記事です（2003年12月4日の記事）。この記事を書いてくださったのが、辻記者でした。その少し前に地方財政の取材に来られ、私が解説したついでに「今度講演会があるので、それも聞いてください」とお誘いしたのが、きっかけです。
現役課長が朝日新聞の1面に乗ることは、霞ヶ関では好ましいことではありません。しかも、自分の担当している仕事についてです。私自身は、間違ったことを言っているつもりはありませんでしたが。当時の瀧野欣弥官房長（現内閣官房副長官）と国会議員会館ですれ違い、「新聞にあんな記事が出て、申し訳ありません」とお詫びしました（私は国会を飛び回っていたので、そんなところで役所の上司に会ったのです）。滝野官房長は、「おかしいと思ったら、自分で改革せよ」とだけ、おっしゃいました。

その後も、辻記者は、経済関係の鋭い記事（2007年6月23日の記事など）を書かれ、幾度か「岡本さんの意見を聞きたい」と尋ねてきてくださいました。朝日新聞記者とは思えない「素直な姿勢？」で、私はウマが合いました（失礼）。時々、夜のおつき合いもしてもらいました。もっとも、辻さんは、お酒は飲まれませんでした。「いや～、少し体調が悪くて・・」とおっしゃっていたのは、今思うと、お病気のせいだったのでしょうか。
さらに、ボランティアやNPOの取材を続けられ、「新市民伝」の連載もしておられました（2006年9月16日の記事）。私は、辻さんに「どのようにして、街の活動家を捜してくるのですか？」と、尋ねたことがあります。
私が秘書官になってから、連絡をかまけていました。今日、この記事を読んで、びっくりしました。まだまだ、いろんなことを教えていただき、また書いて欲しかったです。53歳とは、あまりに若い。あの落ち着いた、そしてにこやかなお顔が、目に浮かびます。残念です。ご冥福をお祈りします。

岩波書店のPR誌『図書』2010年12月号、丸谷才一さんの「人事と大事」から。
・・豊田泰光さんが「週間ベースボール」のコラム「俺が許さん」で、かういう怖いことを書いてゐた。警世の名論である。
日本のスポーツ新聞は昔から「人事新聞」と言はれてきたが、これは日本ジャーナリズムの体質で、大新聞だつて建前は「政争よりは日本をどうするかが大事」なんて恰好つけてるくせに、実際は「政治家の右往左往を面白おかしく扱って、ほとんど政界芸能新聞といった感じ」だといふ。まさしくその通りで、程度の低いすつたもんだを低級に報道して騒ぎ立てるのが大新聞の政治面である。総合雑誌だつて例外ぢやない・・
詳しくは原文をお読み下さい。丸谷さんは、文語体で書かれます。

高澤紀恵著『近世パリに生きる－ソシアビリテと秩序』（2008年、岩波書店）が、興味深かったです。
16世紀から18世紀にかけてのパリが舞台です。ソシアビリテ（人と人との結合関係）に注目し、都市の社団（住民の集まり）が様々な都市機能を担っていたのが、徐々に王権に組み込まれていく過程を描いています。近世パリにおける都市社団は、街区や教区という近隣関係、あるいはギルドという職業集団です。それが、治安、防衛、徴税、ごみ処理などの機能を果たしていました。代表者を選び、自らの負担と奉仕で、処理していたのです。しかし、次第に王が任命する官職と組織に取って代わられます。それら機能の主体でもあった住民は、統治の客体に転化するのです。
都市のソシアビリテという観点からの、都市統治・都市自治論です。政治史では、法令や制度から見た政治と行政が主ですが、それでは実際の姿が見えてきません。一方、権力者の伝記や市井の住民の日記による歴史研究もありますが、それにも限界があります。社会的な機能を果たす人間関係から見ることは、極めて有意義ですが、資料から検証するには大変な困難があります。この本は、それに成功しています。
類書に、結社の世界史シリーズ（山川出版）、第3巻福井憲彦編『アソシアシオンで読み解くフランス史』（2006年）などがあります。こちらは買ったまま、積ん読状態になっています。反省。

渡辺靖著『アメリカン・デモクラシーの逆説』（2010年、岩波新書）が、勉強になりました。渡辺教授は、文化人類学者です。社会学から見たアメリカ政治とアメリカ社会論です。自由と自助（自己責任）を信奉する国民、自らの出世や富を求め激しい競争を続ける国民、そして課題を解決するために結社をつくり政治を動かす国民。そのエネルギーが今日のアメリカをつくり、世界の憧れとなってきました。しかし、その一方で、格差、差別、対立も生んできました。自由が行き着いた先の、孤独な個人主義もです。
教授は、ジョセフ・デュミット教授の論文を紹介し、新しい病が増えていることを指摘されます。米国精神医学会による『精神疾患の診断・統計マニュアル』で見ると、1986年に182だった分類は、1994年には294へと細分化され、病が増えているのだそうです。国立健康統計センターの報告（2007年）では、情緒・行動面で問題があると親に見なされた就学年齢の子ども（4～17歳）は、14．5％にもなります。うち3分の1が処方薬の治療を受け、ほぼ同数がカウンセリングなど処方薬以外の治療を受けています。国立精神衛生研究所の報告（2004年）では、18歳以上のアメリカ人の4分の1以上が、精神疾患を患っているとしています。
渡辺教授は、「今日の新自由主義的な文化や制度のもとでは、自らの精神性や身体性という、個人に最も直近なはずの領域でさえ、自らの責任や判断によって統治・所有することが困難になっているという逆説に他ならない」と述べておられます。
自由と豊かさにおいて、日本はアメリカの後を追いかけてきました。日本社会は、このような事象も後追いするのでしょうか。