カテゴリーアーカイブ：社会の見方

今日1月22日の朝日新聞経済面に、「円の実力横ばい。2010年、資源国が上昇トップ3」という記事が出ていました。NHKニュースなどで毎日伝えられるのは、円とドルの為替レート（ドルに対する円の価値）がほとんどです。この半年間は、円がドルに対し急速に値上がりし、経済への影響が議論されています。
しかし、日本が取引をしているのは、アメリカだけではなく、世界中の国々と取引をしています。そこで、アメリカ・ドル以外の通貨との為替レートを含め、貿易額を勘案して加重平均するのが、「実効為替レート」です。さらに、通貨の実力は物価変動にも左右されるので、それを調整したのが「実質実効レート」です。詳しくは、記事や解説書を読んでください。
国際決済銀行（BIS）が発表した数値では、2010年の円の実質実効レートは、前年に比べ0．9％の上昇でしかありません。ドルに対しては7％、ユーロに対しては12％値上がりしたのですが、他の国の通貨に対しては値下がりしたのです。例えば、オーストラリア・ドルに対しては9％値下がりしています。
多くの海外取引が、ドル立てて契約されているので、円ドル相場は大きな影響を持っていますが、日本経済・円の実力となると、この実質実効レートが意味を持ちます。
昨年値上がりしたのが、南アフリカ（ランド）、ブラジル（レアル）、オーストラリア（ドル）などで、これらは15～14％も上昇しています。中国（人民元）が－0．6％、アメリカ（ドル）が－4．4％、ユーロが－8％です。
ちなみに、記事によると、2005年を100として円の実質実効レートは、2010年は101．2で、ほぼ横ばいです。強くも弱くもなっていないと言うことですね。長期的な変化は、日本銀行のホームページ（統計データのページ、主要指標グラフの為替）でも見ることができます。日銀のグラフを見ると、ドルに対する円の実力と、世界全体に対する円の実力の違いが良くわかります。毎日のニュースだけでは、わからないものですね。
NHKの定時のニュースの最後で、円ドル為替相場や日経平均、ニューヨーク株式市場が伝えられるようになったのは、いつごろからでしょうか。私が子供の時は、定時のニュース放送では伝えられませんでした。日本が国際化したことの、一つの表れでしょう。昨年、NHKに問い合わせたのですが、「記録が残っていないので、わかりません」との答えでした。

1月10日の日経新聞経済面「三度目の軌跡、データで見る」に、わかりやすいグラフが出ていました。1950年代から現在までの、産業別従事者数の推移です。
農林業が、1，500万人から260万人に大きく低下しました。製造業は、700万人から増加し、1964年に農林業を抜きました。1992年には 1，569万人とピークに達し、その後減少し、約3分の2の1，000万人程度にまで減っています。建設業は200万人から、経済成長とともに増加しまし たが、最も多かったのはバブル崩壊後の公共事業拡大期です。1997年に685万人に達しましたが、その後は公共事業の削減もあり、500万人程度に減っ ています。
卸・小売業、飲食店は、700万人程度から増加し、1996年に1，463万人と製造業を抜きました。その後、少し減っています。医療・福祉は600万人で、建設業を抜きました。
このように言葉で書くとわかりにくいですが、記事に出ているグラフはわかりやすいです。日本経済や産業の移り変わりが、一目瞭然です。

1月9日の朝日新聞経済欄で、韓国がカンボジアやラオスで、証券取引所の売り込みをしていることを伝えていました。市場経済の重要なインフラである証券取引の仕組みを、教えるのです。
新興国にとって、もの作りを輸入するだけでなく、経済や社会の制度・インフラを輸入することも重要です。日本も明治以来、たくさんの制度を欧米から輸入しました。典型が、法律や行政の仕組みです。
日本も先進国になったので、アジアなどの新興国のお手伝いをすることが、期待されています。法務省が、カンボジアなどでの法整備に協力していることが有名です(参考文献、松尾弘著『良い統治と法の支配－開発法学の挑戦』(2009年、日本評論社）など）。また、JICA（国際協力機構）が、いろんな技術援助をしています。
少し視野を転じて、先進国を含めた世界への社会インフラの貢献となると、あまり思いつきません。かつて、日本が先進国に「輸出」した法律の例として、迷惑メール防止法を教えてもらったことがあります。アメリカの国会議員が、日本に勉強に来たのです。他に、何かありますかね。

高橋伸夫東大教授の『虚妄の成果主義－日本型年功制復活のススメ』（2004年、日経BP社。2010年、ちくま文庫）を読んでいて、長年の悩みが解決しました。
ゲーム理論に、「囚人のジレンマゲーム」があります。経済学では有名なので、ご存じの方も多いでしょう。簡単に言うと、捕まった2人組に、検事が持ちかけます。「2人とも自白したら、重い罪。2人とも自白しなかったら、軽い罪。1人だけ自白したらその容疑者は無罪、自白しない容疑者はもっと重い罪」とです。すると、2人とも相手を裏切って自白してしまい、共倒れになります。ただし、反復を続けると、容疑者は協調することが多いこともわかっています。
私は、学生の時にこれを勉強した時から、「それはその通りだけど、何か釈然としない」という気持ちを、持ち続けてきました。高橋先生の本に、フォン・ノイマン＝モルゲンシュテルンの指摘（1944年）が、紹介されていました。すなわち、2人ゲームには、第3のプレーヤーがゲームの構造に現れていないことがあるのです（私の引用は簡略化しているので、正確には本文をお読み下さい）。そうです、このゲームは容疑者2人で成り立っているのではなく、検事が重要な参加者なのです。

少し飛躍しますが、労使の対立も、次のようになります。例えば賃上げをめぐって、使用者と労働者が対立します。一方が勝てば、相手方は負けです。しかしそうでしょうか。賃上げの場合、その原資（財源）が必要です。民間企業なら、稼ぎから出せばよいのでしょう。それだけの利益が上がらなければ、倒産です。一方、公務員の場合は、給与を上げれば、その財源は、住民・国民の負担にはね返ります。必要以上の賃上げをした場合、その「負け」を背負わされるのは、納税者です。また長らく、文部省と日教組が、対立してきました。しかし、この場合も教育という観点から考えると、最も重要な関係者は、生徒と保護者でしょう。

高橋先生の本には、1985年に旧電電公社がNTTに民営化された場合のケースが、紹介されています。規制が緩和され新規参入が可能になった時に、電電公社の幹部が、新規参入を勧めて回ったという話です。なぜ、独占企業が、ライバルを育成しようとしたか。それは、経営側と組合側が2人ゲーム状態に陥っていたことを解決しようとしたからだ、と解説されています。

先日、高岡スウェーデン公使の著作『日本はスウェーデンになるべきか』を紹介しました。「一つのモデル、スウェーデン」（2010年12月28日の記事）。そこでは、スウェーデン社会の奥底にある、社会と個人のあり方についての考え方（高岡さんの表現では「本質」）が、日本とかなり違うことを紹介しました。高岡さんの説を、もう少し紹介しましょう。この本では、4つの違いを挙げておられます。
1つは、自立した強い個人です。厳しい気候風土の中で、子供も女性も高齢者も障害者も、自分でできることは自分でやる。そして本当に世話になる必要がある時は、公的セクターが支援するのです。自分で運び自分で組み立てる、家具屋のイケアも、この現れだそうです。家具の配送に関する興味深い経験談も、書かれています。
2つめは、決まりを守るスウェーデン人です。路上駐車の例などが書かれていますが、これに比べれば、日本人は決まりを守っていませんねえ。
3つめは、透明性です。情報公開、個人番号など、なるほどと考えさせられることが書かれています。
4つめは、国境を越える連帯です。

自立した個人は、一見冷たい社会に聞こえます。しかし、決して他人に無関心ではないのです。その逆で、援助の必要な人には、みんなで手を差し伸べる。社会も国家もです。それと比較すると、日本は、これまで地縁、血縁、社縁で助け合っていたので、その機能が弱くなると助け合いや連帯が少なくなったのでしょう。またそれは、「身内」には親切ですが、「ソトの人」には冷たい社会でした（山岸俊男著『信頼の構造』1998年、東大出版会）。もちろん、スウェーデン社会も、すべてを手放しで喜べるものではないでしょうが。
高岡さんの本は、スウェーデンと日本の、社会の成り立ちの違い、その上にある制度の違いを、わかりやすく解説してあります。経験談や数値も豊富で、なるほどと納得します。スウェーデン型国家を目指すにしても、違う道を取るにしても、日本の未来を考える際に有益です。
ところで、高岡さんは、イラン公使に転任になりました。新任地でのご活躍を、お祈りします。