１２月１８日に、麻生大臣と財務大臣の折衝が行われ、１７年度の地方財政対策が決まりました。地方交付税総額は、前年度並みとのことです。地方団体には、これで安心してもらえます。
ところで、大臣折衝に先立ち、今朝の各紙に交付税総額の記事が出ていました。大臣折衝の前に、なぜ「漏れる」のか不思議ですが。Ａ新聞は、１面大きな見出しで「交付税４０００億円削減」と書いていました。驚きますよね。よく読むと、これは国の一般会計での歳出予算額の数字です。地方団体関係者や国民が知りたいのは、この数字でなく、地方への配分額である「地方交付税の額」です。この見出しの数字は「財務省側の数字」です。と言うことで、どこから数字がリークされているかも、見え見えです。
去年も、いくつかのマスコミは、この「間違い」を犯していました。記者さんが１年で転勤する弊害、役所がリークすると深く考えずにそのまま記事にしてしまう欠点が、また出ています。一方、Ｙ新聞やＮ経済新聞は、正しい報道をしていました。
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政治の在り方
読売新聞政治面では、最近の政治主導について、「政策決定」の連載を載せています。まずは、経済財政諮問会議を取り上げています。日々の出来事を追いかけるのではなく、このような分析を期待します。
減少する労働力
少し古くなりましたが、２８日に発表された「労働力調査」では、日本の労働力人口が６年連続で減少しています。１５歳以上人口のうち、どれだけの人が働いたり・職を探しているかを示す労働力人口比率も、１９９２年をピークに低下しています。高齢化とともに、働く意欲のない若者が増えているのだそうです。大きな問題だと思います。１月２９日の日経新聞などに載っていました。
日本の将来
今日４日の新聞各紙は、２００４年３月末での人口調査を載せていました。見出しは「人口増加率最低０．１１％」です。人口ピラミッドを載せているものも多かったですが、もはやピラミッドでなく、徳利とか逆ピラミッドに近くなっています。
たぶん、来年からは、日本の総人口は減少に転じるでしょう。「経済成長が止まる」とか「年金財政が悪化」という解説が多かったです。それも事実ですが、それらは狭い見方と思います。
それは、お金と経済発展で社会を考える思考です。まず、最近の女性は、なぜ子供を生まないのでしょうか。「貧しくて子供を育てられない」とは違います。日本の未来に対し、夢が持てないからだと思います。
人数とお金の量で考えていると、生活の「質」や社会のあり方は、忘れ去られます。それは、経済学の限界です。
日本の財政
月刊『地方財務』（ぎょうせい）７月号に、長谷川彰一総務省福利課長の論文「年金問題を考える：その１」が載っています。今年の日本の社会保険料負担総額は５２兆円、うち年金保険料が３０兆円です。一方、国税収入予算が４２兆円、地方税（地方財政計画額）は３２兆円です。所得税収が１４兆円ですから、いかに年金保険料負担が大きいかわかります。みなさんの給与明細でも、実感するでしょう。
日本の公的財政を議論する場合に、社会保険は無視できないのです。今回は、年金問題の概括的説明です。図表も多く、わかりやすいです。このあと、具体的な問題が解説されます。ご一読ください。