2月11日の日経新聞、ジョン・ギャッパー、ファイナンシャル・タイムズのチーフ・ビジネス・コメンテーター「消費財も再利用する時代」に、次のような数字が載っています。
イギリス、エレン・マッカーサー財団によると、全世界の消費・活動を支えるために、金属からバイオマスまで、一人あたり年間約10トンの原材料が使われています。
製品の大半は再利用されずに捨てられます。リサイクルされるプラスチック包装は14％です。
マッキンゼーの推計では、ヨーロッパでは、自動車は廃棄されるまでの92％の時間が乗車されず、31％の食品が捨てられています。
「一生買い換えが不要な製品ばかり作っていたら、企業は経営が成り立たない。それでも買い換えを減らすためにできることは多い。
まず包装材だ。詰め替え可能な容器を増やせば良い」
このほか、所有でなく利用に対価を払うことを提案しています。
原文をお読みください。
何度も書いていますが、私はカタカナ語（英語もどき、英語をカタカナで表記した日本語）が嫌いです。
地下鉄や鉄道の券売機での「チャージ」については「伝わっていないカタカナ語」で批判しました。「相手に通じないカタカナ語」
さらに外国人が増えるのですから、英語もどきは、やめた方が良いです。日本語を学んだアジア各国の人にとって、辞書に載っていない「英語もどきカタカナ語」は理解不能です。
最近気がついたことに、町で見かける、自治体が設置している案内板・地図があります。「××区エリアマップ」と表示があり、その下に「AREA MAP」英語表記がしてあります。これって、誰に向けて作った地図なのでしょうか。
なぜ、「案内図」とか「周辺地図」と、表記しないのでしょうか。そして、「AREA MAP」と併記しておけば、国際的だと思っているのでしょうか。あなたの町の案内図などは、大丈夫ですか。
と、思いながら本屋に寄ると、『日本人が勘違いしているカタカナ英語120』（2019年、中公新書ラクレ）を見つけました。いくつかの単語・言い回しを見ると、「これもおかしいのか」と気づくものがあります。
2月10日の朝日新聞連載「平成経済１８」は、「総合電機、解体への歩み」でした。
戦後日本の成功を象徴する産業だった電機。テレビ、ビデオ、パソコン、そいて半導体など、世界の最先端を行っていました。それがいまや、見る影もありません。この記事は、その実情を報告しています。
電機メーカーは残っていますが、売っている物は大きく変わりました。ある人に聞くと、「秋葉原がその象徴でしょう」とのこと。かつて電気街だった秋葉原は、今行くと電気店はなく、オタクの聖地になっています。
｢選択と集中に失敗した」「先の見通しが甘かった」と言えばそれまでですが。それらは、後から言えることであって、当時の当事者は夢にも思っていなかったでしょう。
成功の次に、あるいは成功の影に、失敗が待っています。
それはさておき、ここで紹介したいのは、その記事に付いている「電機大手の従業員の推移」のグラフです。2008年に約160万人だったものが、2018年に約120万人に減っています。日立、パナソニック、三洋電機（途中で消滅）、ソニー、東芝、富士通、三菱電機、NEC、シャープです。
意外です。4分の3に減っていいます。しかし、それしか減っていないとも取れます。壊滅的状況ではないのです。関連会社などは、大幅に減っているのでしょうが。
「平成の日本は失敗の時代だった」と呼ぶ人が多いです。確かに、経済成長や支配的産業の面で、トップクラスから落ちたことは事実です。栄光の時代から低迷の時代へとです。
ところが、経済成長率も低いながらプラス、そして失業率も低いのです。いくつもの問題を抱えつつ、社会は安定しています。
後世、｢あの時代は、そこそこよかったな」と言われるかもしれません。
「できあがったものか、つくるものか２」の続きです。
この項を書き始めた趣旨は、実は「日常の行動が、思考を制約する」ということでした。 社会学では、カール・マンハイムの「存在被拘束性」ですね。科学史では、トーマス・クーンの「パラダイム」にも通じます。
解釈法学を学んでいると、また、できあがった政治の分析を学んでいると、現在の制度や社会を固定したものと見るようになりがちなのです。歴史学は過去を分析しますが、社会科学系の学問一般に、未来の制作より過去の分析に重点が置かれます。
歴史学が過去との対話であるのに対して、官僚は現在と未来の国民に責任を持つために「未来との対話」が必要だと、日経新聞コラムにも書きました。
公務員・行政組織は、社会の新しい事態に対応することが任務の一つです。しかし、解釈法学の世界に住んでいると、そして制度はできあがったものだと考えていると、この制約にはまり込みます。すなわち、現在の仕事が、あるいは仕事のやり方が正しいと思ってしまいます。そのやり方を変えるという視点を持たなくなるのです。
インフラ整備・公共事業も、気をつけないと、造ることが目的になってしまいます。
例えば、公営住宅です。かつては、不足する住宅を補うために、戸数を整備することが任務でした。今は、住宅は戸数だけ見ると余っていて、空き家が問題になっています。他方で、公営住宅での孤立、孤独死が問題になっています。
すると、建設ではなく、入居者への支援が大きな課題になります。土木部ではなく、民生部の仕事になるのです。
「住宅を作る」ではなく、「住宅で何が問題か」という発想が必要になります。過去の延長ではなく、現在の課題と未来への対応という思考が必要なのです。
2000年に介護保険制度を導入したのは、良いことでした。増える高齢者・介護対象者を見越して、この制度をつくりました。多くの人が助かっています。
定住外国人の受け入れも、それに当たります。これまで受け入れた経験で、地域での共存、子弟の教育などが課題とわかっています。今後、大勢の外国人労働者を受け入れるので、その準備が必要です。
これらは、既存制度の少々の手直しでは対応できない、大きな社会の変化です。
「四角な座敷を丸く掃く」で、四角な仕事の外（大きな丸）を考える必要性を述べました。座敷の中に閉じこもっていたり、砦の中だけを深掘りしていてはいけません。
アンリ・ピレンヌ著『中世都市 社会経済史的試論』（2018年、講談社学術文庫）を読みました。原著は1927年に出ています。ピレンヌの『ヨーロッパ世界の誕生』とともに、歴史学の古典の一つとして取り上げられます。
いつかは読みたいなあと、思っていたのですが。専門的で分厚いのだろうと、敬遠していました。昨年、講談社学術文庫で出版されたので、買ってありました。
名著と言われるだけのことはあります。古代ローマ時代から中世へ、そしてルネサンスへ。西欧社会が、商業、交易面で、なぜそのような変化をしたかを、分析したものです。
その大きな引き金が、地中海貿易の衰退です。ヨーロッパ内部の原因より、外部の原因が大きいという説明に、初めは驚き、なるほどと納得します。
このような古典が、文庫本で読めるのはありがたいです。最近は、分厚い本に挑戦する気力がなくて（反省）。
新幹線の中や布団の中で読むことが多いので、文庫や新書の大きさがありがたいです。昔に比べ、活字も大きくなりましたし。もっとも、難解な内容を避け、読みやすい内容のものしか、手に取らないのですが（ここも反省）。